税金・節税の基礎知識
所得税・住民税の仕組みと40〜60代の節税戦略【2026年版】

所得税・住民税の仕組み

まずは敵を知ることから。毎月の給与から天引きされている代表的な税金は、所得税と住民税の2つです。どちらも「収入」ではなく「所得」に対してかかる税金であるという点がポイントです。

給与所得者の場合、年収から給与所得控除・各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除など）を差し引いたものが課税所得となり、ここに税率を掛けて税額が決まります。

所得税は累進課税

所得税は「所得が多いほど税率が高くなる」累進課税方式で、課税所得に応じて5％から最高45％まで段階的に上がります。

加えて、2037年までは復興特別所得税として所得税額の2.1％が上乗せされます。

住民税はおおむね一律10％

住民税は都道府県民税と市区町村民税の合計で、所得割の税率はおおむね一律10％（おおむね都道府県4％＋市区町村6％）です。さらに定額の均等割が数千円程度課されます。所得税と違い、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職した翌年の住民税が重く感じるのはこのためです。

給与所得者でもできる節税手段の全体像

「節税は自営業の話」と思われがちですが、給与所得者でも使える制度は豊富にあります。大きく分けると以下の3つのカテゴリに整理できます。

① 所得控除を増やす

課税所得そのものを下げる方法で、効果が限界税率分ダイレクトに効きます。代表的なものは以下のとおりです。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金全額が小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除・地震保険料控除：最大12万円（生命保険3種類合算）
• 医療費控除：年間10万円超の医療費が対象（セルフメディケーション税制は選択）
• 扶養控除・配偶者（特別）控除：要件を満たす家族がいる場合

② 税額控除を使う

税額から直接差し引くタイプで、同じ金額なら所得控除より効果が大きいのが特徴です。

• 住宅ローン控除：最長13年、年末残高に応じて控除
• ふるさと納税（寄附金控除）：実質負担2,000円で返礼品＋税控除
• 認定NPO法人等への寄附金控除

③ 非課税制度を使う

税金を払わないのがいちばんの節税、という発想です。代表格が新NISAです。

• 新NISA：運用益・配当が非課税。生涯投資枠1,800万円
• iDeCo：運用益も非課税（受取時に退職所得控除・公的年金等控除）
• 財形年金・財形住宅：利子が非課税（要件あり）

iDeCo・新NISA・ふるさと納税の役割

節税三種の神器と言われるこの3つは、それぞれ役割が異なります。「どれが一番お得か」ではなく、家計の中でどう組み合わせるかという視点が大切です。

iDeCo：掛金が全額所得控除、ただし原則60歳まで引き出せない

最大のメリットは掛金が全額所得控除になる点。会社員の場合、月額上限は勤務先の制度により異なります。老後資金用の「動かさないお金」と位置づけ、流動性を捨てる代わりに強力な節税を取りに行く制度です。

新NISA：運用益が非課税、いつでも引き出せる

掛金時の所得控除はありませんが、運用益・配当が非課税で、生涯投資枠は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）。流動性が高く、教育費・住宅資金・老後資金のいずれにも使える柔軟性が魅力です。

ふるさと納税：実質2,000円で返礼品＋税控除

寄附金のうち2,000円を除いた額が、所得税・住民税から控除される仕組み。限度額は年収・家族構成で変わるため、年末に駆け込まず、早めにシミュレーションしておくのが鉄則です。

退職金・年金の税金はどう変わるか

40〜60代の節税を語るうえで外せないのが、退職金と年金にかかる税金です。受け取り方ひとつで手取りが数百万円単位で変わることもあるため、早めの理解がカギになります。

退職金は「退職所得控除」で大きく守られる

退職金は一時金として受け取る場合、退職所得控除が大きいため税制上とても有利です。控除額は勤続年数で決まり、20年以下は40万円 × 勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年）で計算します。さらに、控除後の額を2分の1にしてから課税されるため、同額の給与に比べて税負担は格段に軽くなります。

年金は「公的年金等控除」の対象

公的年金は雑所得として課税されますが、公的年金等控除により一定額までは非課税となります。65歳未満・65歳以上で控除額が異なる点もポイントです。退職金を「一時金」で受け取るか「年金形式」で受け取るかは、将来の年金収入や健康保険料への影響も含めて検討する必要があります。

40〜60代の節税ロードマップ

世代別に、優先すべき節税手段の考え方を整理します。もちろん人によって最適解は異なりますが、ひとつの起点としてお使いください。

40代：長期運用と所得控除のバランス

• 新NISAで長期運用を開始（インデックス中心）
• iDeCoの掛金を無理のない範囲で継続
• ふるさと納税で住民税を実質2,000円で最適化
• 住宅ローン控除の残存期間を確認

50代：iDeCoと退職準備の両立

• iDeCoの拠出期間・一括受取時の退職所得控除を再確認
• 新NISAの積立ペースを見直し（教育費・退職準備とのバランス）
• 医療費控除の取り漏れチェック（親・家族分を合算）
• 保険の見直しで生命保険料控除枠を再整理

60代：受け取り方の最適化フェーズ

• 退職金の「一時金」「年金」の選択と税負担の比較
• iDeCoの受取方法（一時金／年金／併用）の検討
• 年金繰下げと税金・健康保険料の関係を確認
• 新NISAは引き続き非課税で運用を継続

まとめ

• 所得税は累進税率（5〜45％）、住民税はほぼ一律10％
• 会社員でも「所得控除」「税額控除」「非課税制度」で節税余地は大きい
• iDeCo・新NISA・ふるさと納税は役割が違うので組み合わせて使う
• 退職金・年金は「受け取り方」次第で手取りが変わる
• 40〜50代のうちに節税ロードマップを描き、60代で受け取り方を最適化する