東京都の住民税とふるさと納税
23区で変わる？知っておきたい基本【2026年版】

住民税の仕組み（全国共通の基本）

住民税は、お住まいの都道府県と市区町村に納める地方税です。大きく所得割と均等割の2つに分かれます。

• 所得割：前年の所得に応じて課税。標準税率は都道府県4％＋市区町村6％の合計10％
• 均等割：所得に関係なく定額で課される部分。都道府県民税1,000円＋市区町村民税3,000円に、復興財源等の加算を含めると合計5,000円程度

所得割の10％という税率は、ほぼ全国一律（標準税率）です。東京都も例外ではなく、特別区民税（区民税）6％＋都民税4％の合計10％が基本となります。

東京23区・市町村部で住民税は変わるのか

よく「港区は豊かだから住民税が安い」といった話題を耳にしますが、所得割の税率自体は原則として全国一律10％です。東京23区も、八王子市・町田市・立川市などの市部も、所得割に関しては同じ税率を採用しています。

ただし、以下の点では「体感としての違い」や「細かな違い」が出ることがあります。

• 均等割に上乗せされる森林環境税（年額1,000円）などの国・地方の定額上乗せ
• 地方自治体独自の超過課税（東京都は基本的に標準税率）
• 受けられる行政サービス・子育て支援・高齢者支援の差

つまり、「住民税率そのものはほぼ横並びだが、税金の使われ方＝サービスの充実度は区・市で差がある」と理解しておくと誤解を避けられます。

東京都在住者のふるさと納税活用ポイント

東京都民はふるさと納税による住民税の「控除する側」になるケースが大半です。他の自治体へ寄附すると、翌年度の住民税が減額されるため、全国の自治体から返礼品を選ぶことで実質自己負担2,000円でさまざまな特産品を楽しめます。

40〜60代がチェックしておきたいポイント

• 年収・家族構成に応じた限度額の把握（詳しくは「ふるさと納税の限度額」記事へ）
• 住宅ローン控除・医療費控除など、他の控除との併用による限度額変動
• 退職予定年や再雇用年は収入が変わるため、再試算が必須
• ワンストップ特例か確定申告か、最初に決めておく

注意点とよくある誤解

誤解①「都心の区ほど住民税が高い」

住民税の所得割は税率の問題ではなく所得の問題です。都心の区で住民税負担が大きく見えるのは、単に平均所得が高い住民が多いから、というのが実態に近い見方です。税率そのものは基本的に全国一律です。

誤解②「ふるさと納税で東京都の税収が減り、行政サービスが悪化する」

ふるさと納税による住民税の減収は、たしかに大都市圏で目立つ課題です。ただし、個人としては制度の範囲内で活用することは問題なく、行政サービスへの影響は制度全体の議論として別途考えるべきテーマです。家計の最適化と、地域への貢献（寄附先の選定）のバランスを意識するとよいでしょう。

誤解③「引っ越した年の住民税は新しい区に払う」

住民税は「その年の1月1日時点の住所地」の自治体に1年分を納めます。4月に引っ越した場合でも、その年度の住民税は1月1日時点の旧居住地に納めることになります。

公式窓口と申告のコツ

東京23区の住民税の問い合わせ先は、お住まいの区の「税務課（区民税課・特別区民税課）」です。市部にお住まいの方は、各市の市民税課が窓口となります。前年の所得に関する課税証明書・住民税決定通知書は、ふるさと納税や各種給付金申請、住宅ローン借換などで頻繁に使うため、毎年手元に保管しておくと安心です。

• 住民税決定通知書は毎年5月下旬〜6月に送付
• 課税証明書はマイナンバーカードでコンビニ交付可能な自治体が多い
• ふるさと納税の確定申告は、e-Taxでスマホ完結も可能