夫婦、年金受給のタイミングと老後家計の不安（事例#0003）
年金見込額・開始年齢・働く期間・手取りを同じ年表に置く
FPの回答ポイント：年金の仕組み説明と、保険・個人年金・資産運用の併用を提案
夫婦、年金受給のタイミングと老後家計の不安
定年後の生活については心配していないのですが、年金についてよく分からず、いつどのタイミングで申請して受け取るのがよいのかを知りたいです。お金のことは周囲に聞きづらく、知識もないまま過ごしてきました。年金事務所から届くはがきを見ても内容がよく分からず、なかなか相談に踏み出せずにいます。
去年手術を受けた際には給付金が出て入院費などで助かった経験もありましたが、家計面への影響を含めて今後に備えたく、今回ご相談しました。
年金の仕組み説明と、保険・個人年金・資産運用の併用を提案
会社員として勤めていた期間は厚生年金部分も支払っているため、国民年金に厚生年金が上乗せされる形で年金が支払われます。ご主人が65歳になれば厚生年金を含めた年金が、ご相談者も65歳から年金を受け取れます。ただし物価は上がる一方で年金額は大きく増えないため、貯金の取り崩しも必要になります。
いわゆる老後2,000万円問題もありますので、65歳までに2,000万〜3,000万円程度を準備しておきたいところです。対策としては、公的年金に上乗せできる個人年金や、資産運用でお金を増やす方法が有効です。また、65歳以降も運用を続けて「お金にお金を生んでもらう」発想が大切です。
ご主人が病気・入院などで生活費が賄えなくなるリスクへの備えとして、医療保険や生活費補填の保険も検討すると安心です。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。