個人事業主のM&A
事業譲渡・後継者探しの実務とスモール市場【2026】

スモールM&A市場の現在

譲渡額1,000万円以下のスモールM&Aは、過去5年で件数が3倍以上に伸びています。背景には、後継者不在問題と、買い手側の独立志向（脱サラ起業の代替）の双方があります。

主なプラットフォームは次のとおりです。

• バトンズ：日本最大級。譲渡額500万円〜が中心
• TRANBI（トランビ）：個人事業案件多数
• 事業承継・引継ぎ支援センター：公的、無料相談

譲渡価格の相場と算定

個人事業主のM&Aの譲渡価格は、次のいずれかで算定するのが一般的です。

• 純資産＋営業権（のれん）：資産−負債 ＋ 年間営業利益×2〜5年
• EBITDAマルチプル：EBITDA × 業種別倍率（中小企業で3〜5倍が目安）
• 類似取引法：プラットフォーム上の類似案件の成約価格を参考

飲食店・美容室・士業事務所など、業種ごとに相場感が大きく異なるため、複数のプラットフォームで類似案件を見るのが第一歩です。

譲渡所得・所得税の計算

個人事業の譲渡で発生する所得は、対象資産ごとに区分されます。

• 営業権（のれん）：総合課税の譲渡所得（5年超保有なら長期譲渡で1/2課税）
• 棚卸資産：事業所得
• 固定資産（建物・機械等）：譲渡所得
• 土地：分離課税の譲渡所得

区分を間違えると税負担が大きく変わるため、譲渡契約書で資産ごとの内訳を明確に書くのが重要。税理士に必ず相談を。

買い手側の融資と補助金

買い手側が使える資金調達手段は次のとおりです。

• 日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金：上限7,200万円
• 事業承継・引継ぎ補助金：M&A時の専門家費用や設備費を最大800万円補助
• 金融機関のM&Aローン：信金・地銀で取り扱い増加中

契約上の落とし穴

• 表明保証：譲渡側に隠れた負債・労務問題があった場合の補償ルールを明記
• 競業避止義務：譲渡後の同業再開禁止期間（通常2〜5年・地域限定）
• 従業員の処遇：転籍同意・労働条件継承を契約に書き込む
• 顧客・取引先への通知：契約上の地位移転に同意が必要なケース

個人M&Aは情報の非対称性が大きいため、専門家（M&Aアドバイザー・弁護士・税理士）の関与は必須です。