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都道府県別 世帯年収と
無理なく借りられる住宅ローン上限【2026】

公開日: 更新日: 執筆:IKIGAI TOWN 編集部

47都道府県の勤労世帯の年間実収入と、その年収で無理なく返せる住宅ローンの上限(年収倍率7倍基準)を一覧化しました。総務省「家計調査」「住宅・土地統計」、国税庁「民間給与実態統計」の公表値から再集計した概算マップです。首都圏と地方で借入上限は約2,500万円の差。ご自身の地域の"身の丈"を把握するベンチマークとしてご活用ください。データ全体はJSONでも公開しています(引用歓迎)。

この記事の結論

  • 全国で最も世帯年収が高いのは東京都(820万円)、低いのは沖縄県(470万円)。差は350万円。
  • 無理なく借りられる住宅ローン上限は5,740万円(東京)〜3,290万円(沖縄)
  • 借入上限は年収 × 7倍を基準値として設定(銀行審査の上限8倍ではなく、家計として返せる目安)。
  • 首都圏のマンション平均価格(7,000万円)は、東京世帯の上限(5,740万円)を約1,300万円超過。ペアローン・収入合算が前提。
  • 地方は上限が3,500〜4,500万円レンジ。地方の新築戸建て(3,000万円前後)なら十分射程。

世帯年収ランキング TOP10

順位都道府県世帯年収(目安)無理ない借入上限(7倍)
1位東京都820万円5,740万円
2位神奈川県770万円5,390万円
3位愛知県720万円5,040万円
4位千葉県690万円4,830万円
5位埼玉県680万円4,760万円
6位滋賀県680万円4,760万円
7位大阪府680万円4,760万円
8位兵庫県670万円4,690万円
9位静岡県660万円4,620万円
10位奈良県660万円4,620万円

首都圏・愛知・関西の大都市圏が上位を占めます。ただし生活費・地価も高いため、額面年収が高くても住宅ローン返済の可処分所得への圧迫は地方より大きいのが実情です。

世帯年収が低い順 TOP10

順位都道府県世帯年収(目安)無理ない借入上限(7倍)
1位沖縄県470万円3,290万円
2位宮崎県510万円3,570万円
3位秋田県510万円3,570万円
4位鹿児島県520万円3,640万円
5位高知県520万円3,640万円
6位青森県520万円3,640万円
7位長崎県530万円3,710万円
8位鳥取県540万円3,780万円
9位岩手県540万円3,780万円
10位熊本県550万円3,850万円

沖縄・東北南部・九州南部で年収水準が低めに出ています。一方、地価も低いため、新築戸建てなら3,000万円前後で取得可能な地域が多く、借入上限の範囲内で無理なく組めるケースが大半です。

47都道府県 全データ

都道府県地域世帯年収(目安)無理ない借入上限(7倍)
北海道北海道560万円3,920万円
青森県東北520万円3,640万円
岩手県東北540万円3,780万円
宮城県東北610万円4,270万円
秋田県東北510万円3,570万円
山形県東北570万円3,990万円
福島県東北580万円4,060万円
茨城県関東640万円4,480万円
栃木県関東620万円4,340万円
群馬県関東610万円4,270万円
埼玉県関東680万円4,760万円
千葉県関東690万円4,830万円
東京都関東820万円5,740万円
神奈川県関東770万円5,390万円
新潟県中部570万円3,990万円
富山県中部640万円4,480万円
石川県中部620万円4,340万円
福井県中部650万円4,550万円
山梨県中部600万円4,200万円
長野県中部610万円4,270万円
岐阜県中部640万円4,480万円
静岡県中部660万円4,620万円
愛知県中部720万円5,040万円
三重県中部640万円4,480万円
滋賀県近畿680万円4,760万円
京都府近畿650万円4,550万円
大阪府近畿680万円4,760万円
兵庫県近畿670万円4,690万円
奈良県近畿660万円4,620万円
和歌山県近畿580万円4,060万円
鳥取県中国540万円3,780万円
島根県中国550万円3,850万円
岡山県中国610万円4,270万円
広島県中国640万円4,480万円
山口県中国590万円4,130万円
徳島県四国560万円3,920万円
香川県四国590万円4,130万円
愛媛県四国550万円3,850万円
高知県四国520万円3,640万円
福岡県九州610万円4,270万円
佐賀県九州560万円3,920万円
長崎県九州530万円3,710万円
熊本県九州550万円3,850万円
大分県九州560万円3,920万円
宮崎県九州510万円3,570万円
鹿児島県九州520万円3,640万円
沖縄県沖縄470万円3,290万円

「無理なく借りられる上限」の計算根拠

本ページの借入上限は年収 × 7倍を基準値としています。銀行が審査上貸してくれる上限は年収倍率8〜10倍(返済負担率35%以内)まで広がっていますが、家計として35年にわたり無理なく返せる水準は、金利上昇・教育費ピーク・老後資金積立を同時に満たす観点から7倍以下が実質的な上限というのが本サイトの編集方針です。

  • 6倍以下:余裕あり。金利上昇や教育費ピークも吸収可能。
  • 7倍:ギリギリ(本ページの基準値)。共働き・頭金2割・金融リテラシーが前提。
  • 8倍以上:家計破綻リスク。おすすめしない。

詳細な考え方は住宅ローン 年収の何倍まで借りていい?を参照してください。

首都圏マンション価格との比較

不動産経済研究所の発表によると、首都圏新築マンションの平均価格は2024年時点で約7,000万円。この水準と各都道府県の借入上限を並べると、以下の構図が見えてきます。

比較項目金額世帯への示唆
東京の借入上限 (7倍)5,740万円平均マンションから1,260万円ショート
神奈川の借入上限 (7倍)5,390万円1,610万円ショート
埼玉・千葉の借入上限 (7倍)4,800万円前後2,200万円ショート
首都圏マンション平均価格約7,000万円単独世帯年収では手が届きにくい

首都圏マンション取得には①頭金2,000万円超 ②ペアローン/収入合算 ③中古マンション選択 ④郊外・準郊外での取得のいずれか(または組合せ)が現実解になります。

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データの出典と注意事項

出典
本データは以下の公表統計をもとに IKIGAI TOWN 編集部が再集計した概算値です(2023〜2024年公表分を基準):
・総務省統計局「家計調査
・総務省統計局「住宅・土地統計調査
・国税庁「民間給与実態統計調査
データ全件は JSONファイル として公開しています。引用時は出典として本ページURLの表示をお願いします。

注意事項:世帯年収は地域ごとの勤労世帯平均の概算値で、実際のご家庭の年収や家計状況とは異なります。借入上限は年収倍率7倍を単純計算したもので、個別の借入可能額は各金融機関の審査基準・返済負担率・信用情報により異なります。住宅購入の判断は、必ず複数金融機関の提示条件と専門家への相談を経て行ってください。

※ 本記事の数値は2026-04-20時点の公表統計に基づく概算で、一次ソース(総務省・国税庁)の最新公表値とは差異が生じる場合があります。最新の統計値はリンク先の原典をご確認ください。本記事は特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。