マンション購入後 キャッシュフロー シミュレータ
頭金 vs フルローン、何歳でキャッシュアウトする?【2026】
結論:物件価格と家族構成だけ入れれば、インフレ1.8%・定年・年金・教育費・管理費・修繕積立金・固定資産税を全部織り込んで、(A)頭金を入れて借入を減らす場合と (B)頭金分を投資運用(全世界株5年平均16.5%)に回しフルローンにした場合の2パターンで、何歳でキャッシュがゼロになるかを即計算します。FPが実務で使うデフォルト値(厚労省/文科省/日銀)を全部埋めてあるので、考えなくても触るだけで動きます。
シミュレータ — タップとスライドで動かす
デフォルト値の根拠(誰でも触らないで動く理由)
シミュレータは公的データのデフォルト値で動きます。あなたが触らなくても、FPが実務で使う水準で計算が始まります。
- 運用利回り 16.5%:eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の2020年6月-2025年6月の年率平均。NISA成長枠を想定し非課税扱い。※ 2020-2025年は円安+米国株強の好況期で、長期(20-30年)の標準想定は3-5%です。
- インフレ率 1.8%:日銀の物価安定目標2%+過去10年平均
- 給与カーブ:厚労省「賃金構造基本統計調査 2023」大卒男性年齢別
- 役職定年 55歳 -15%/継続雇用 60歳 -45%/完全リタイア 65歳:厚労省「高年齢者雇用状況等報告」
- 年金月額:厚労省「公的年金財政検証 2024」モデルケース。共働き月28万/片働き月22万/自営業月13万
- 教育費:文科省「子供の学習費調査 2022」+日本学生支援機構「学生生活調査」
- 生活費:総務省「家計調査 2023」世帯人数別
- 管理費・修繕積立金:国交省「修繕積立金ガイドライン 2024年版」(改定史を読む)
- 固定資産税:物件価格の0.5%/年(新築5年は1/2軽減)
- 住宅ローン金利:data/jutaku-loan-rates.json 2026年6月時点変動0.5%
グラフの読み方 — 直感で見て3秒で判断
- 緑線 = 頭金あり(貯蓄のみ):今、手元から1,000万円を出して借入を減らす。残りの現金は運用しない前提
- 橙線 = フルローン+投資:頭金分の1,000万円を全世界株式(NISA成長枠)で運用し、物件はフルローンで購入。残高は貯蓄+運用資産の合計を表示
- 横軸ゼロ = 貯蓄+運用資産がともに尽きる年齢。線が下に切れたところが「キャッシュアウト年齢」。途中、現金が不足したら運用資産を取り崩します
- 黄帯 = 教育費フェーズ:各子供の幼〜大学までを重ねて表示
- 縦点線 = 定年/年金開始:収入が大きく変わるポイント
⚠️ 利回りは年により大きく振れます。2020-2025年の好況期 (全世界株5年平均16.5%) が今後30年続く保証はありません。長期想定の3-5%でも動かして、両方のシナリオを見てください。
よくある質問(FAQ)
Q. 頭金は入れるべきですか?
A. 個別事情で変わります。シミュレータで動かすと「フルローン+投資側が長持ち」する場合と「頭金有り側が長持ち」する場合の両方が出ます。決め手は (1) 投資の想定利回り (2) 教育費ピーク年の家計余力 (3) 団信の備え (4) ローン控除の活用度。担当FPと30分で個別検証することを強く推奨します。
Q. 運用利回り 16.5% は現実的ですか?
A. 過去5年(2020-2025)の全世界株式インデックス(eMAXIS Slim オールカントリー)の実勢です。ただしこの期間は円安+米国株強の特殊な好況期で、長期(20-30年)の標準想定は 3-5% です。シミュレータの詳細設定で利回りを下げて、両方のシナリオを必ず見てください。利回り0%(タンス預金)にすれば「頭金を入れずに手元温存」した場合と一致します。
Q. 投資の元本割れリスクは織り込んでいますか?
A. シミュレータは年率一定で複利成長する単純モデルです。実際の運用は年により大きく振れ、最悪時は30-50%下落する可能性があります。リーマンショック・コロナショック級のドローダウン時に教育費ピークや住宅ローン返済が重なると、計画通り取り崩せないリスクがあります。NISA成長枠(年360万・生涯1,800万)で時間分散すれば短期下落の影響は薄まりますが、ゼロにはなりません。
Q. インフレ率はなぜ1.8%がデフォルト?
A. 日銀の物価安定目標が2%、過去10年の実勢が1.5-2.0%帯、IMF予測が1.8-2.2%帯のため中央値を採用しています。詳細設定で0-4%の範囲で動かせます。
Q. 教育費はどのくらいかかる前提?
A. 文科省「子供の学習費調査」ベースで、全公立915万円/中受→国公立1,345万円/中受→私立文1,425万円/幼小から私立2,304万円 (1人あたり生涯総額、現価)。塾・習い事を含みます。
Q. 老後の生活費はどう想定?
A. 総務省家計調査の高齢夫婦無職世帯 月27万円 (住居費含む) を基準にインフレ調整して累計します。マンション保有なら住宅ローン完済後の生活費は減りますが、管理費・修繕積立金・固定資産税は一生続きます。
Q. このシミュレータの誤差は?
A. 単純な前提で計算するため ±20-30% の幅があります。NISA/iDeCo の運用益、住宅ローン控除、配偶者の働き方変化、転職、副業、親からの相続・贈与、出産費用、医療費控除 ...は織り込んでいません。あくまで「相対比較(頭金有り vs フルローン)」の方向感を見るためのツールです。絶対値の精緻化は担当FPと個別に行ってください。
まとめ — 判断に迷ったら、まず触る
マンション購入の最大の罠は「物件選び」ではなく「購入後30年の家計シナリオを描かないまま判断する」ことです。月返済額だけ見て決めると、教育費ピーク・役職定年・年金開始の3つの転換点で家計が詰まります。
このシミュレータは、その3つの転換点を全部織り込んで「何歳で貯蓄がゼロになるか」を見せます。頭金 vs フルローンの判断を、感覚ではなく数字で行うための補助線として使ってください。
判断に確信が持てない場合は、担当FP(担当FP)と30分の無料相談で個別検証できます。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本シミュレータのデフォルト値は、以下の公式統計を編集部が確認のうえ整理しています(執筆時点)。最新値は必ず各公式サイトでご確認ください。
- 出典: 厚労省 賃金構造基本統計調査 (2023)
- 出典: 厚労省 公的年金財政検証 (2024)
- 出典: 文科省 子供の学習費調査 (2022)
- 出典: 総務省 家計調査 (2023)
- 出典: 国交省 修繕積立金ガイドライン (2024年改定)
- 出典: 日銀 物価安定の目標
最終確認日:
※本シミュレータは2026年6月時点の一般的な情報を簡易計算するものであり、個別の家計・税務・投資判断に代わるものではありません。前提を変えれば結果は変わります。NISA/iDeCo の運用益、住宅ローン控除、転職、副業、相続・贈与、医療費等は織り込んでいません。実行にあたっては必ず公式情報および税理士・FP・銀行員にご相談ください。本シミュレータの結果により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。