給付型奨学金【2026年度】
返済不要の奨学金・申請方法
結論、給付型奨学金は返済不要の奨学金で、2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」を中心に、2026年度は多子世帯（扶養する子ども3人以上）の授業料無償化が所得制限なく拡大される予定です。この記事では、2026年度に使える給付型奨学金を国・自治体・民間に分けて整理します。
結論（3行サマリ）
- JASSO（国）：高等教育の修学支援新制度（給付奨学金＋授業料減免）
- 2026年度の目玉：多子世帯の授業料等無償化が所得制限なしに拡大（国公私立問わず）
- 自治体・民間：都道府県・市区町村・民間財団の独自給付型奨学金も多数
- 併給：多くは貸与型奨学金と併給可能
JASSOの高等教育の修学支援新制度（給付奨学金）
日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の大学・短大・専門学校生が対象です。区分I〜IIIに応じて給付額が異なり、授業料減免と給付奨学金の2階建てで支援されます。
- 区分I：住民税非課税世帯（満額支給）
- 区分II：区分Iに準ずる世帯（2/3）
- 区分III：区分IIに準ずる世帯（1/3）
2024年度から区分IV（多子世帯・理工農系）が新設され、中間所得層まで対象が広がっています。
2025〜2026年度 多子世帯の授業料無償化
2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる世帯の大学等授業料・入学金が所得制限なしで無償化されます。国公立は国基準の学費、私立は一定額（国立相当＋上乗せ）まで支援されます。2026年度も制度は継続予定で、申請は在籍校経由で行います。
自治体・民間の給付型奨学金
都道府県・市区町村レベルでも、独自の給付型奨学金を設けている自治体があります。例：
- 東京都育英資金（給付＋貸与の併用）
- 地方創生型（Uターン・地方就職で返還免除）
- 医師・看護師・教員向けの修学資金
- 民間財団（キーエンス財団、電通育英会、朝日新聞文化財団など）
申請スケジュールと準備
- 高3の4〜6月：予約採用の申込（在籍高校経由）
- 大学入学後4月：在学採用の申込
- 毎年10月：適格認定（継続審査）
JASSOの給付奨学金は採用率が年々上がっていますが、書類不備・期限切れで不採用になるケースが最も多い失敗パターンです。在籍校の奨学金担当と早めに相談しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 給付型奨学金は返済不要ですか？
はい、原則として返済不要です。ただし、退学・成績不振で認定が取り消されると、支給済みの奨学金を返還しなければならない場合があります。
Q. 所得制限のない授業料無償化はいつから？
2025年度から、扶養する子ども3人以上の多子世帯を対象に、所得制限なしの授業料無償化が始まっています。2026年度も継続します。
Q. 貸与型奨学金と併給できますか？
多くの給付型奨学金は、貸与型（第一種・第二種）と併給できます。ただし給付型の区分により貸与上限が調整されます。
※ 本記事は2026年4月時点で公表されている一般的な情報をもとに、家計の専門家の視点で整理したものです。制度の最新内容・支給額・期限は予告なく変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ず所管省庁・自治体の公式サイトおよび窓口で最新情報をご確認ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
