企業型確定拠出年金とは
仕組み・商品選び

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、会社が従業員のために毎月掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで資産を増やす年金制度です。確定拠出年金法（2001年施行）にもとづき、厚生労働省の認可を受けた企業が導入できます。

2026年3月末時点で約800万人以上が加入しており、従業員数300人以上の企業では導入率が約6割に達しています。従来の退職金制度や確定給付年金（DB）から企業型DCへ移行する企業も年々増えています。

企業型DCの最大の特徴は、受給額があらかじめ決まっていないことです。運用成績が良ければ受給額は増えますが、運用に失敗すれば元本割れする可能性もあります。この点が「確定給付」型の制度との根本的な違いです。

企業型DCが普及した背景

企業型DCが急速に広まった背景には、以下のような要因があります。

• 企業側の負担軽減：DBと異なり、将来の給付額を保証する必要がないため、企業の財務リスクが軽減される
• 従業員の自己決定権：運用商品を自分で選べるため、投資に対する主体性が育つ
• ポータビリティ：転職しても資産を持ち運べるため、終身雇用が前提でない現代の働き方に合っている
• 退職金制度の見直し：退職給付会計の導入により、退職金の積立不足が企業のバランスシートに影響するようになった

掛金の仕組み｜会社拠出とマッチング拠出

企業型DCの掛金には会社が拠出する事業主掛金と、制度によっては従業員が上乗せできるマッチング拠出の2種類があります。

会社拠出（事業主掛金）の上限額

会社が拠出する掛金は全額損金算入（会社の費用として処理）されるため、従業員にとっては給与と同じ価値を非課税で受け取れることになります。掛金額は役職・勤続年数・資格等級などに応じて設定されるのが一般的です。

マッチング拠出

会社がマッチング拠出制度を導入している場合、従業員も自分で掛金を追加拠出できます。この追加分は全額所得控除になるため、iDeCoと同様の節税効果があります。

• 従業員の追加掛金は会社拠出額を超えることができない
• 会社拠出額＋従業員拠出額の合計が上限（月5.5万円等）を超えない範囲で設定
• マッチング拠出を利用している場合、iDeCoには原則加入できない（2024年12月改正により一部変更あり）

運用商品の選び方｜元本確保型から外国株式まで

企業型DCで選べる商品は会社が選定した商品ラインナップの中から選びます。2018年の法改正で、運営管理機関は商品数を35本以下に絞ることが求められました。一般的に3〜30本程度の商品が用意されています。

年代別の商品選びの考え方

• 20〜30代：受取までの期間が長いため、外国株式型やバランス型で積極運用しやすい。短期の値下がりを気にしすぎず、長期の成長を取りにいく戦略が有効
• 40代：株式型を軸にしつつ、バランス型への移行を少しずつ検討する時期。リスク許容度を再確認する
• 50代後半〜：受取時期が近づくため、株式比率を徐々に下げて元本確保型や債券型の比率を高める。ただし全額を元本確保型にする必要はない

デフォルト商品（指定運用方法）に注意

商品を選ばずに放置するとデフォルト商品（指定運用方法）で自動的に運用されます。2018年の法改正で、デフォルト商品を投資信託に設定する企業が増えていますが、依然として元本確保型を指定する企業も多くあります。入社時に必ず確認し、自分の意思で商品を選びましょう。

税制メリット｜拠出・運用・受取の3段階

企業型DCには3段階の税制優遇があり、これが最大のメリットです。

運用益非課税の効果

通常の証券口座で投資信託を運用すると、売却益や分配金に約20.315%の税金がかかります。企業型DCでは運用期間中の利益にまったく課税されないため、その分だけ複利効果が大きくなります。

たとえば毎月2万円を年利5%で30年間運用した場合、通常口座では約1,390万円になりますが、非課税口座では約1,660万円になります。約270万円の差が生まれる計算です。

特別法人税の凍結

企業型DCの資産には本来特別法人税（年1.173%）が課税される制度がありますが、1999年以降凍結が続いており、2026年度も凍結が維持されています。万一凍結が解除されると運用効率に影響しますが、廃止に向けた議論が進んでいます。

受取方法と退職所得控除

企業型DCの資産は原則60歳以降75歳までに受け取ります。受取方法は大きく3つあります。

退職所得控除の計算

一時金で受け取る場合、勤続年数（＝掛金拠出期間）に応じた退職所得控除が適用されます。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

たとえば勤続30年の場合、800万円＋70万円×10年＝1,500万円が控除額となります。企業型DCの受取額がこの控除内に収まれば、税金はゼロです。

加入者の範囲｜誰が入れるのか

企業型DCに加入できるのは、制度を導入した企業の従業員です。具体的な範囲は以下のとおりです。

• 正社員：原則として全員加入（規約で一定の資格要件を設けることも可能）
• 契約社員・パート：厚生年金保険の被保険者であれば加入可能。ただし企業の規約で加入条件が定められる
• 役員：使用人兼務役員は加入可能。代表取締役のみの場合は加入できないケースがある
• 年齢上限：原則70歳未満の厚生年金被保険者（2022年の法改正で65歳から引き上げ）

加入できないケース

• 企業型DCを導入していない企業の従業員（この場合はiDeCoに加入可能）
• 自営業者・フリーランス（国民年金の第1号被保険者）
• 専業主婦・主夫（国民年金の第3号被保険者）

自分の会社が企業型DCを導入しているかどうかは、人事部・総務部に確認するか、入社時に配布される福利厚生の資料を確認しましょう。

iDeCoとの併用ルール（2024年12月改正対応）

2024年12月の法改正により、企業型DC加入者のiDeCo併用ルールが大きく変わりました。

マッチング拠出とiDeCoはどちらか一方しか選べません。会社のマッチング拠出制度がある場合、どちらが有利かは掛金額や手数料、商品ラインナップによって異なります。

確定給付年金（DB）との違い

企業型DCとよく比較されるのが確定給付年金（DB＝Defined Benefit）です。名前が似ていますが、仕組みは大きく異なります。

企業型DCは運用リスクを従業員が負う反面、ポータビリティと透明性に優れています。一方、DBは給付額が見えやすい安心感がありますが、企業の財務状況によっては将来の減額リスクがゼロではありません。両方を併用する企業も増えています。

運用実績と平均利回り

企業型DCの運用成績は加入者一人ひとり異なりますが、全体の傾向を把握することは商品選びの参考になります。

企業年金連合会の調査データ

企業年金連合会が公表している「確定拠出年金統計資料」によると、企業型DCの加入者全体の通算利回りの平均は年3〜4%前後で推移しています。ただし、この数字は商品選択のばらつきが大きく、元本確保型のみで運用している加入者と、株式型を中心に運用している加入者では成績に大きな開きがあります。

元本確保型のみで運用している加入者は全体の約4割を占めるとされています。インフレ率を下回る利回りでは実質的に資産が目減りするため、特に受取までの期間が長い若年層は運用商品の見直しを検討する価値があります。

転職・退職時の移換手続き

企業型DCで積み立てた資産は自分の資産として持ち運べます（ポータビリティ）。転職先の状況に応じて移換先が変わります。

「自動移換」に要注意

退職後6ヶ月以内に移換手続きをしないと、資産は自動的に国民年金基金連合会に移管されます（自動移換）。自動移換されると以下のデメリットがあります。

• 運用がされず、資産が増えない
• 管理手数料（月数十円〜数百円）が毎月差し引かれ、資産が減り続ける
• 自動移換期間は加入期間に算入されないため、受給開始年齢が遅れる可能性がある
• 移換手続きに別途手数料がかかる

転職が決まったら、前職の運営管理機関に連絡して早めに移換手続きを進めましょう。詳しくは企業年金の転職時の手続きをご覧ください。

投資教育の義務と継続教育

企業型DCを導入した企業には、従業員に対する投資教育の実施が努力義務として課されています（確定拠出年金法第22条）。2018年の法改正で「継続投資教育」も努力義務に格上げされ、入社時だけでなく定期的な教育が求められるようになりました。

投資教育で学ぶべき内容

• 制度の概要：企業型DCの仕組み、税制優遇、受取方法
• 資産運用の基礎：リスクとリターンの関係、分散投資の考え方、長期投資の効果
• 商品の特徴：各商品カテゴリのリスク・リターン特性、手数料（信託報酬）の見方
• ライフプランとの関係：年齢・収入・家族構成に応じた資産配分の考え方

教育を受ける機会がない場合

企業が十分な投資教育を提供していない場合や、より詳しく学びたい場合は、以下の方法で知識を補えます。

• 運営管理機関（三菱UFJ信託銀行・損保ジャパンDC証券など）のウェブサイトで提供されるセミナーや学習コンテンツ
• 厚生労働省や金融庁の一般向け資料
• FP（ファイナンシャルプランナー）への相談

企業型DCの注意点・デメリット

企業型DCには税制優遇などのメリットがある一方で、理解しておくべき注意点もあります。

原則60歳まで引き出せない

企業型DCの資産は原則として60歳になるまで引き出すことができません。住宅購入・教育資金・緊急時の出費には使えないため、企業型DC以外の流動性のある資産（預貯金・NISA等）とのバランスが重要です。

運用リスクは自己負担

運用成績が悪ければ元本割れする可能性があります。特に退職直前に大きな下落があると、受取額が想定より減るリスクがあります。受取時期が近づいたら、株式比率を徐々に下げるなどのリスク管理が必要です。

商品ラインナップを自分で選べない

iDeCoと異なり、企業型DCでは会社が選んだ商品の中からしか選べません。商品ラインナップに信託報酬の高い投資信託しかない場合や、外国株式のインデックスファンドがない場合もあります。不満があれば人事部や労働組合を通じて商品の追加を要望することも一つの手段です。

手数料が見えにくい

口座管理手数料は多くの場合企業が負担しますが、投資信託の信託報酬は運用資産から毎日差し引かれるため、直接的なコスト負担の実感が薄くなりがちです。信託報酬が年0.1%と年1.0%では、30年間で受取額に大きな差が出ます。

よくある質問（FAQ）

企業型DCの運用を放置していたらどうなりますか？

商品を選ばないとデフォルト商品（指定運用方法）で運用されます。元本確保型の定期預金やバランスファンドが指定されていることが多いですが、企業によって異なります。デフォルト商品がインフレ率を下回る利回りの場合、実質的に資産が目減りするため、年に1度は運用状況と商品の見直しを行いましょう。

会社が倒産したら企業型DCの積立金はどうなりますか？

企業型DCの積立資産は信託銀行などに分別管理されており、会社の財産とは法的に切り離されています。会社が倒産しても積立資産は全額保全されます。この点は、積立不足のリスクがある確定給付年金（DB）よりも安全性が高いと言えます。

企業型DCに入りながらNISAも使えますか？

はい、企業型DCとNISA（新NISA）は併用できます。企業型DCは老後資金として60歳まで引き出せない代わりに所得控除の節税効果が大きく、NISAはいつでも引き出せる柔軟性があります。老後資金は企業型DC＋iDeCo、中期的な資産形成はNISAと使い分けるのが効果的です。

企業型DCの掛金は自分で変更できますか？

会社拠出（事業主掛金）の額は原則として会社の規約で定められており、従業員が自由に変更することはできません。ただし、マッチング拠出の額は年1回以上の変更タイミングが設けられているのが一般的です。変更可能な時期は企業の規約によって異なるため、人事部や運営管理機関に確認しましょう。

企業型DCで元本割れするリスクはどのくらいですか？

元本割れのリスクは選んだ商品と運用期間によって大きく異なります。元本確保型（定期預金・保険）を選べば元本割れはしませんが、リターンも限定的です。株式型ファンドは短期的に10〜30%の値下がりが起こりうるものの、過去のデータでは15〜20年以上の長期保有で元本割れの確率はかなり低くなる傾向があります。

退職後に企業型DCの資産をそのまま放置しても大丈夫ですか？

放置はおすすめしません。退職後6ヶ月以内に移換手続きをしないと自動移換となり、運用されないまま管理手数料だけが差し引かれ続けます。また、自動移換期間は加入期間に算入されないため、受給開始年齢が遅れる可能性もあります。転職先のDCまたはiDeCoへ、早めに移換手続きをしましょう。