企業型確定拠出年金はデメリットしかない？
注意点と対策

企業型確定拠出年金（企業型DC）の概要

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、会社が毎月の掛金を拠出し、従業員が自ら運用商品を選んで老後資金を積み立てる年金制度です。2001年に導入され、2026年3月時点で約820万人が加入しています。

確定拠出年金の「確定拠出」とは、毎月の拠出額（掛金）が確定しているという意味です。反対に受取額が確定しているのが確定給付年金（DB）です。企業型DCは運用成績によって将来の受取額が変動するため、従業員にとってはメリットもデメリットもある制度です。

企業型DCの5大デメリット一覧

企業型DCは節税効果の大きい制度ですが、従業員側に複数のリスクと制約があります。「デメリットしかない」という声もありますが、正確には以下の5つの注意点を理解した上で対策を立てることが重要です。

以下のセクションで、それぞれのデメリットの具体的な内容と対策を詳しく解説します。

デメリット①：運用リスク（元本割れ）を従業員が負う

確定給付年金（DB）は会社が運用責任を負い、従業員は約束された金額を受け取れます。一方で企業型DCは従業員自身が運用指図を行い、損益も全て自己負担です。株式型の商品を選んでいれば、相場下落時に積立額が大きく目減りすることがあります。

過去の暴落事例

• リーマンショック（2008年）：世界株式は約-50%下落。企業型DCの平均資産残高が大幅に減少
• コロナショック（2020年春）：約-30%下落（ただしその後約6ヶ月で急回復）
• 2022年の利上げ局面：米国株・債券ともに下落する「ダブルパンチ」

元本割れの確率と期間の関係

金融庁の公表資料によると、国内外の株式・債券に分散投資した場合の元本割れ確率は以下のとおりです。

長期積立であれば短期の下落を平均化できる（ドルコスト平均法）ため、若いうちから始めるほど時間が味方になります。ただし「元本割れしない保証」はなく、受取直前の暴落には注意が必要です。

対策

• 受取年齢が近づいたら、リスク資産（株式型）の割合を段階的に減らす
• 定期預金・保険型の元本確保型商品も組み合わせてリスクを調整する
• 暴落時に慌ててスイッチングしない（損失を確定させてしまう）

デメリット②：手数料の負担構造

企業型DCの運用には複数の手数料がかかります。在職中は多くの場合会社が負担しますが、転職・退職後は自己負担に切り替わる点が見落とされがちです。

企業型DCにかかる手数料の内訳

注意すべきは信託報酬です。これは運用資産に対して毎年かかるコストで、長期では大きな差になります。信託報酬が年0.2%と年1.0%の商品では、30年間の運用で受取額に数十万円の差がつくことがあります。

対策

• 自社のラインナップにある信託報酬が最も低いインデックスファンドを確認する
• 転職後にiDeCoへ移換する際は、運営管理手数料が無料の金融機関を選ぶ

デメリット③：原則60歳まで引き出せない

企業型DCは老後資金を目的とした制度のため、60歳以前の中途引き出しは原則禁止です。住宅ローンの頭金、子どもの教育費、急な医療費が必要になっても、DCの残高を取り崩すことはできません。

例外的に引き出せるケース

• 障害給付金：高度障害など一定の障害状態になった場合
• 死亡一時金：加入者が死亡した場合（遺族が受取）
• 脱退一時金：ごく限定的な要件を満たした場合（加入期間1ヶ月以上3年以下・残高25万円以下・国民年金の第1号被保険者 等）

脱退一時金の要件は2022年の法改正でさらに厳格化されており、実質的にはほぼ引き出し不可と考えるべきです。

60歳未満でも受給できる場合

通算加入期間が10年未満の場合、受給開始年齢が段階的に引き上げられます。

対策

緊急の資金需要に対応できないため、生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）は別途現金で確保しておくことが重要です。企業型DCは「触れないお金」と割り切り、流動性が必要な資金はNISAや預貯金で分けて管理しましょう。

デメリット④：商品選択肢の制約

iDeCoは金融機関を自分で選べるため数十〜100本以上の投資信託から選択できますが、企業型DCは会社が選定した5〜35本程度の中からしか選べません。

特に問題となるのは、全世界株式や先進国株式のインデックスファンド（信託報酬0.1%台）がラインナップに含まれていないケースです。代わりに信託報酬が1%を超えるアクティブファンドしかない場合、30年間の運用コストだけで数十万円以上の差が生まれます。

対策

• 自社のラインナップを確認し、信託報酬が最も低いインデックスファンドを軸に配分する
• ラインナップに良い商品がなければ、企業型DCは最低限の運用にとどめ、iDeCo併用やNISAで低コスト商品に投資する
• 従業員代表や人事部門に対して商品ラインナップの見直しを要望する（法律上、少なくとも5年に1回は見直し義務あり）

デメリット⑤：退職金との二重課税リスク

企業型DCを一時金で受け取る際は退職所得控除が適用されますが、会社の退職金制度と併用している場合、控除枠を「食い合う」ことがあります。これが二重課税リスクです。

退職所得控除の計算

例えば勤続30年の場合、退職所得控除は1,500万円（800万円 + 70万円 × 10年）です。退職金が1,200万円・企業型DC一時金が800万円なら、合計2,000万円に対して控除1,500万円で、差額500万円の半分（250万円）が課税対象になります。

2025年税制改正の影響

2025年の税制改正により、DC一時金を先に受け取り、その後5年以上空けて退職金を受け取る場合は、それぞれ別々に退職所得控除を適用できるルールが整備されました。ただし受取タイミングの調整が必要で、会社の退職金規定との兼ね合いもあるため、事前に計画を立てることが重要です。

受取方法の比較

出口戦略は年金の税金・確定申告も参照ください。受取方法の選択によって手取り額が数十万円〜百万円以上変わるため、FPや税理士への事前相談を推奨します。

企業型DCのメリットとの比較

デメリットばかりを見ると「企業型DCはやめたほうがいい」と感じるかもしれませんが、会社が掛金を負担してくれる点は非常に大きなメリットです。デメリットとメリットを並べて比較しましょう。

仮に月2万円の会社掛金を30年間、年利3%で運用できた場合、元本720万円に対して受取額は約1,165万円になります（運用益約445万円が非課税）。これだけの税制優遇を活用しないのは、デメリットを考慮しても機会損失です。

「デメリットしかない」と言われる理由

検索で「デメリットしかない」と調べる人が多いのは事実ですが、その多くは以下の不満に起因しています。

• 会社の説明が不十分で、自分で運用商品を選ぶ知識がない
• 定期預金に入れっぱなしで、インフレに負けている
• 転職時の移換手続きが面倒（放置して自動移換されてしまった）

これらはデメリットというより「制度の理解不足」による問題であり、正しい知識と対策があれば回避できます。

企業型DCとiDeCoの違い

企業型DCとiDeCo（個人型確定拠出年金）は同じ確定拠出年金制度ですが、掛金の出し手・商品選択の自由度・加入手続きが大きく異なります。

併用時の注意

2022年10月の法改正以降、企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになりました。ただし以下の制限があります。

• 企業型DCの事業主掛金 + iDeCo掛金の合計が月5.5万円以内（他の企業年金がある場合は2.75万円以内）
• iDeCoの掛金上限は月2万円（他の企業年金がある場合は1.2万円）
• 会社がマッチング拠出を導入している場合はiDeCo併用不可（マッチング拠出かiDeCoのどちらかを選択）

企業型DCと確定給付年金（DB）の比較

企業型DCと確定給付年金（DB）は、どちらも企業年金ですが、リスクの負担者と受取額の決まり方が正反対です。

DBは従業員にとって「もらえる額が確定している」安心感がありますが、会社の経営状況や運用環境が悪化すると制度自体が縮小・廃止されるリスクがあります。実際に近年はDBからDCへの移行（DB廃止＋DC導入）を行う企業が増えています。

企業型DCには運用リスクがある反面、会社が倒産しても資産が保全されるというメリットがあります。転職が多い時代には、ポータビリティの高さもDCの利点です。

転職・退職時の手続きと注意点

企業型DCの大きな落とし穴の一つが、転職・退職時の移換手続きです。手続きを怠ると資産が「自動移換」され、運用されないまま手数料だけが引かれる不利な状態に陥ります。

転職・退職パターン別の手続き

自動移換の恐ろしさ

6ヶ月以内に手続きしないと、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。自動移換されると以下のデメリットがあります。

• 運用されない：現金のまま放置され、運用益ゼロ
• 手数料が引かれ続ける：移換時に4,348円、毎月52円の管理手数料が発生
• 加入期間に算入されない：受給開始年齢の判定で不利になる
• 各種給付の請求ができない：障害給付金や死亡一時金も請求不可

2026年3月時点で、自動移換者は約118万人に上ります。転職・退職時は必ず期限内に移換手続きを行いましょう。

企業型DCで後悔しないための対策まとめ

ここまで解説したデメリットへの対策を整理します。企業型DCは正しく活用すれば老後資金形成の強力な手段です。

特に50代後半の方は、退職まで残り数年で運用方針を大きく変える必要があります。受取方法（一時金・年金・併用）と退職金の受取時期を組み合わせたシミュレーションを行い、手取り額が最大になる出口戦略を事前に設計しましょう。

よくある質問

企業型DCは入らない方がいいですか？

掛金が全額会社負担の場合は、加入しないと会社の掛金分をもらい損ねることになります。会社がお金を出してくれる制度はデメリットがあっても基本的に活用すべきです。マッチング拠出（自己負担の追加掛金）は個人の判断で構いません。

商品を全部定期預金にしても大丈夫ですか？

元本は守られますが、長期では物価上昇（インフレ）に負けるリスクがあります。60歳まで20〜30年あるなら、リスクを取れる一部は株式型に配分することを検討しましょう。FPに相談すれば、自分のリスク許容度に合わせた配分を提案してもらえます。

企業型DCとiDeCoは併用できますか？

2022年10月の法改正以降、企業型DC加入者もiDeCoに加入できるようになりました。ただし企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金の合計が月額5.5万円以内という上限があります。会社がマッチング拠出を導入している場合はiDeCo併用不可です。

転職したら企業型DCの資産はどうなりますか？

転職先に企業型DC制度があればそちらへ移換、なければiDeCoへ移換します。退職後6ヶ月以内に手続きしないと国民年金基金連合会に自動移換され、運用されない・手数料だけ引かれるという不利な状態になります。必ず期限内に手続きしましょう。

企業型DCの受け取りで税金を減らす方法はありますか？

退職金とDCの受取時期をずらす方法があります。DCを先に一時金で受け取り、5年以上空けてから退職金を受け取ると、それぞれ別々に退職所得控除を使えます。受取方法の組み合わせはFPや税理士に相談するのが確実です。

元本割れしたらどうすればいいですか？

短期の元本割れは長期積立では日常的に起こります。慌てて定期預金にスイッチングすると損失が確定します。20年以上の積立期間があるなら、過去のデータでは元本割れ確率は非常に低くなります。不安な場合はリスク資産の比率を下げる調整をFPに相談しましょう。