年金の税金シミュレーション
手取り額を計算

年金にかかる税金の種類｜所得税・住民税・社会保険料の全体像

年金を受け取ると、給与と同じように税金や社会保険料が差し引かれます。まずは「年金から何が引かれるのか」を整理しましょう。

年金から天引きされる4つの項目

このうち本記事では所得税と住民税に絞って計算方法と税額シミュレーションを解説します。国民健康保険料・介護保険料は自治体ごとに料率が異なるため、手取り率の目安には含めますが個別の計算は省略しています。

「手取り率」の目安

年金から税金・社会保険料をすべて差し引いた後の手取り額は、一般的に年金額の85%〜95%程度になります。年金額が少ないほど控除の恩恵で手取り率が高く、年金額が多いほど累進課税により手取り率が下がる構造です。

公的年金等控除の仕組み｜65歳未満と65歳以上の控除額比較

年金の税金計算で最も重要なのが公的年金等控除です。年金収入からこの控除額を差し引いた金額が「雑所得」となり、課税の対象になります。つまり、控除額が大きいほど税金は少なくなります。

公的年金等控除額の早見表（公的年金等に係る雑所得以外の所得が1,000万円以下の場合）

65歳未満の場合

65歳以上の場合

具体例：年金収入200万円の場合の控除額比較

同じ年金収入200万円でも、65歳以上の方が雑所得が32万5,000円少なくなります。この差が所得税・住民税の軽減につながります。

なお、公的年金等に係る雑所得以外の所得（不動産所得や給与所得など）が1,000万円を超える場合は控除額が段階的に縮小されます。年金以外に高額の所得がある方は注意が必要です。

所得税の計算手順｜年金収入から税額を導く5ステップ

年金にかかる所得税は、次の5ステップで計算します。65歳以上・年金収入200万円・単身のケースで実際に計算してみましょう。

ステップ1：雑所得を求める

年金収入から公的年金等控除を差し引きます。

ステップ2：所得控除の合計を求める

所得から差し引ける控除を合計します。最低でも基礎控除と社会保険料控除があります。

ステップ3：課税所得を求める

ステップ4：所得税率を適用する

課税所得195万円以下の税率は5%です。

ステップ5：復興特別所得税を加算する

2037年まで所得税額の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます。

以上の結果、65歳以上・年金収入200万円・単身の方の所得税は年間で約13,700円〜23,000円です（社会保険料控除の実額により変動します）。

住民税の計算手順｜所得税との違いを押さえる

住民税は所得税と計算の枠組みが似ていますが、控除額と税率が異なります。同じく65歳以上・年金収入200万円・単身で計算します。

所得税との主な違い

住民税の計算例

所得税（約13,700円）と住民税（約37,000円）を合わせると、年金収入200万円に対する税負担は合計で約50,700円です。月額にすると約4,225円が税金として差し引かれる計算になります。

住民税が非課税になる年金収入の目安

住民税非課税世帯になると、高額療養費の自己負担上限引き下げ、国民健康保険料の軽減、各種給付金の受給対象になるなどのメリットがあります。ギリギリのラインにいる方は、iDeCoの拠出や医療費控除の活用で非課税になれる場合もあります。

年金額別の税金シミュレーション｜月10万〜25万円の手取り早見表

ここからは年金月額別に税金と手取りの概算を一覧表で示します。社会保険料（国保＋介護保険）は全国平均の概算値を使用しています。

65歳以上・単身の場合

65歳未満・単身の場合

65歳未満は公的年金等控除が少ない分、同じ年金額でも税負担が重くなります。60歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取る方は、65歳到達後に税負担が軽くなることを覚えておきましょう。

65歳以上・配偶者控除ありの場合

配偶者控除があると、年金月額25万円の場合で年間約7万6,000円も税金が少なくなります。

配偶者控除が年金の税金に与える影響

配偶者がいる場合、扶養親族等申告書を日本年金機構に提出することで配偶者控除が適用され、源泉徴収税額が減ります。これを提出し忘れると、本来より多い税金が天引きされてしまいます。

配偶者控除の適用条件

配偶者控除と配偶者特別控除の金額

年金受給者の多くは合計所得金額が900万円以下のため、所得税で38万円、住民税で33万円の控除が受けられます。

配偶者が年金を受給している場合

配偶者自身も年金を受け取っている場合は、配偶者の年金収入が一定額を超えると控除対象外になります。65歳以上の配偶者の場合、年金収入が158万円以下（＝公的年金等控除110万円＋合計所得48万円以下）であれば配偶者控除の対象です。

扶養親族等申告書の提出を忘れた場合

提出を忘れると、源泉徴収の段階で配偶者控除が反映されず、税金が多く天引きされます。この場合は確定申告をすることで払いすぎた税金の還付を受けられます。申告書は毎年9〜10月頃に日本年金機構から届くハガキで提出します。届かない場合は年金事務所に問い合わせましょう。

医療費控除の活用｜年金受給者が還付を受けるポイント

年金受給者にとって医療費控除は最も身近な節税手段です。年間の医療費が10万円を超えたら確定申告で税金が戻ってくる可能性があります。

医療費控除の計算式

年金受給者に多い医療費控除の対象項目

還付額のシミュレーション

65歳以上・年金収入200万円・単身で、年間医療費が30万円かかったケースを計算します。

医療費30万円で約3万8,500円の税軽減は大きな効果です。配偶者の医療費を合算することもできるので、世帯全体の領収書をまとめて管理しましょう。

iDeCo・個人年金保険との合算｜税金はどう変わるか

公的年金に加えてiDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険からの給付がある場合、税金の計算が変わります。

iDeCoの年金受取と公的年金の合算

iDeCoを「年金」として受け取る場合（5年以上20年以下の期間で受給）、公的年金等の収入と合算して雑所得を計算します。つまり公的年金等控除の対象にはなりますが、合算した分だけ控除を超えやすくなり税負担が増える可能性があります。

iDeCoの受取方法による税金の違い

合算シミュレーション：公的年金200万円＋iDeCo年金40万円

iDeCoの年金40万円に対して税負担が約6,000円というのは実効税率約15%で、掛金拠出時に受けた所得控除（税率20〜30%）に比べれば有利です。ただし公的年金が多い方は合算により税率が上がる場合があるので、一時金受取や併用も検討しましょう。

個人年金保険の場合

民間の個人年金保険から受け取る年金は、公的年金等「以外」の雑所得として計算します。公的年金等控除は適用されず、以下の計算式で所得を求めます。

個人年金保険の雑所得と公的年金等の雑所得を合算した結果、確定申告が必要になるケースがあります（後述の「確定申告不要制度」を参照）。

確定申告不要制度｜申告しなくてよい人の条件

年金受給者には確定申告不要制度があり、一定の条件を満たせば確定申告をしなくても構いません。ただし、申告した方が税金が戻ってくるケースも多いため、安易に「不要だからしない」と判断するのは注意が必要です。

確定申告が不要になる2つの条件（両方を満たす必要あり）

確定申告が必要になるケース

申告不要でも申告した方が得なケース

確定申告不要制度は「申告しなくてもよい」という制度であり、「申告してはいけない」という制度ではありません。以下に該当する方は申告することで還付を受けられます。

詳しくは年金受給者の確定申告をご覧ください。

住民税の申告が必要なケース｜確定申告不要でも油断禁物

確定申告不要制度を利用して所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあります。これは見落とされやすいポイントです。

住民税の申告が必要な場合

所得税と住民税で異なる申告を行うケース

上場株式の配当金や譲渡益がある場合、所得税では「申告不要」を選択し、住民税では「申告分離課税」を選択する（またはその逆）ことで、住民税非課税を維持しながら所得税の還付を受けることが可能でした。ただし2026年度（令和8年度）以降、この所得税と住民税の課税方式を分ける選択は制度変更の影響を受ける場合があります。最新の取り扱いは市区町村の住民税担当課に確認してください。

住民税の申告方法

住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口に「住民税申告書」を提出します。申告時期は毎年2月16日〜3月15日（確定申告と同じ期間）です。確定申告をした場合は、税務署から市区町村にデータが送られるため住民税の申告は不要です。

年金の税金を減らすためのチェックリスト

最後に、年金にかかる税金を少しでも減らすために確認しておきたいポイントをまとめます。

源泉徴収段階でできること

確定申告でできること

年金の受け取り方でできること

税金の仕組みは複雑で、自分にとって最適な対策は年金額・家族構成・他の所得によって異なります。シミュレーション結果を参考に、判断に迷う場合はFPや税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問

年金と給与の両方がある場合、税金はどうなりますか？

年金（雑所得）と給与（給与所得）はそれぞれ別の所得区分で計算し、合算して課税されます。年金以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。給与所得控除と公的年金等控除の両方が適用されるため、控除の二重取りが可能です。ただし合算した結果、税率の区分が上がる可能性があります。

住民税非課税世帯になる年金額の基準は？

65歳以上・単身の場合、年金収入155万円以下が目安です（自治体により異なります）。夫婦世帯（配偶者を扶養）の場合は年金収入211万円以下が目安です。住民税非課税世帯になると、国保料軽減・高額療養費の上限引き下げ・各種給付金の対象となるメリットがあります。

年金から天引きされる税金を減らす方法はありますか？

まず「扶養親族等申告書」を期限内に提出し、配偶者控除や扶養控除を源泉徴収に反映させることが基本です。さらに確定申告で医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・ふるさと納税（寄附金控除）などを適用すれば、払いすぎた税金の還付を受けられます。

遺族年金や障害年金にも税金はかかりますか？

遺族年金と障害年金は全額非課税です。所得税も住民税もかかりません。確定申告の際も所得に含める必要はありません。ただし、遺族年金を受給しながらパート収入や老齢年金がある場合は、それらの所得に対しては通常どおり課税されます。

確定申告不要制度を使うと損をすることがありますか？

はい、あります。確定申告不要制度は「申告しなくてもよい」という制度であり、申告した方が有利なケースが多くあります。特に医療費が10万円を超えている方、扶養親族等申告書を出し忘れた方、生命保険料を支払っている方は、確定申告をすることで還付を受けられます。還付申告は5年間さかのぼって行えます。

年金のシミュレーション結果と実際の手取りが違うのはなぜですか？

主な原因は3つあります。（1）国民健康保険料・介護保険料は自治体ごとに料率が大きく異なるため、概算値との差が出ます。（2）源泉徴収段階では扶養親族等申告書の内容しか反映されないため、医療費控除等は確定申告後に還付されます。（3）住民税は前年の所得に基づくため、退職直後は現役時代の高い住民税が課される場合があります。