バリアフリー・介護リフォーム費用と補助金【2026】
介護保険 住宅改修 上限20万円・原則9割の使い方

バリアフリー・介護リフォームの全体像

バリアフリー・介護リフォームは「どの工事に、どの制度を、どの順番で使うか」で実質負担が大きく変わります。ポイントは、まず介護保険の住宅改修（原則9割が戻る）を最大限使い、対象外の工事や上限を超えた分を自治体の助成・自費・減税で補うことです。下表が全体の見取り図です。

なお、どの工事が介護上必要か（手すりの位置・段差の優先度など）は、ケアマネジャーや地域包括支援センターと相談して決めるのが基本です。本記事はお金の段取りに絞って整理し、介護認定やケアプランの判断はケアマネ等の専門家にお任せする前提で読み進めてください。

工事内容別の費用目安

介護・バリアフリーの工事は内容ごとに費用が大きく異なります。手すりの設置のような小工事から、浴室全体のバリアフリー化まで幅があります。下表は工事費の目安です（住宅の状態・地域・事業者により変動します）。

このうち、手すり設置・段差解消・滑り防止の床材変更・引き戸等への扉交換・洋式便器への交換は、後述の介護保険 住宅改修の対象工事です。浴室を丸ごとユニットバスに替えるような大規模工事は介護保険の対象外ですが、その中に含まれる手すりや段差解消の部分は対象になり得ます。工事を「対象部分」と「対象外部分」に分けて見積もると、制度を漏れなく使えます。

介護保険 住宅改修（上限20万円・原則9割）

介護保険の住宅改修は、要支援・要介護の認定を受けた方が、自宅をバリアフリー化する費用の一部を補助する制度です。支給限度基準額は20万円で、そのうち原則9割（所得により8割・7割）が給付されます。つまり自己負担は1〜3割で、9割給付なら20万円の工事に対し自己負担は2万円です。

重要なのは事前申請です。工事を始めてから申請しても給付されないため、必ず着工前に市区町村へ申請します。理由書はケアマネジャーや地域包括支援センターが作成するのが一般的で、どの工事が必要かの判断もここで相談します。支払いは「いったん全額を立て替え、後から9割が戻る」償還払いが基本の自治体が多い点も、資金繰りで押さえておきましょう。

自治体の高齢者住宅改修助成

多くの市区町村には、介護保険の住宅改修とは別に独自の高齢者住宅改修助成があります。介護保険の上限20万円に上乗せしたり、介護保険の対象外となる工事をカバーしたりするもので、内容は地域差が非常に大きいのが特徴です。

助成の有無・金額・所得要件・申請のタイミングは自治体ごとに大きく異なるため、必ずお住まいの市区町村の公式窓口で最新の内容を確認してください。介護保険の住宅改修と併せて申請できる場合もあれば、別の窓口・別の書類が必要な場合もあります。着工前に「介護保険でいくら、自治体助成でいくら、自費でいくら」を一覧にしておくと、資金計画が立てやすくなります。

バリアフリー改修の減税

一定のバリアフリー改修工事には、所得税と固定資産税の優遇があります。いずれも確定申告で手続きします。補助金とは別枠なので、補助金・助成を使ったうえで、さらに減税で実質負担を下げられる場合があります。

所得税の特別控除は、対象となる人（高齢者・要介護者・障害者等が居住する等）や工事の要件があり、補助金等で補填された分は控除の対象から除く扱いになります。固定資産税の減額も床面積などの要件があるため、適用できるかは工事内容と居住状況によります。減税は申告しないと受けられないため、工事の段階で「どの減税が使えそうか」を見込んでおき、確定申告で確実に手続きすることが大切です。

FP視点：使う順番と資金の段取り

介護・バリアフリーリフォームのお金は、使う順番で実質負担が決まります。基本は「介護保険 → 自治体助成 → 自費 → 減税」の順で考えるのが合理的です。介護保険の9割給付は割合が大きく、これを使わない手はありません。

資金繰りで見落としがちなのが立替です。介護保険の住宅改修は償還払い（いったん全額を払い、後から9割が戻る）が多く、自治体助成や減税も後から戻る性質のため、着工時にはいったん全額を用意する必要があります。自己資金で足りなければ無担保のリフォームローン（金利2.5-4.5%目安）も選択肢ですが、戻ってくる補助・給付を見込んで借りすぎないようにします。

親世帯の家を改修する場合は、介護が必要になってから慌てるより、早めに段取りを決めておくと落ち着いて制度を使えます。お金の全体像（介護保険でいくら、自治体助成でいくら、自費とローンの組み合わせ、減税の見込み）を一枚に並べてから工事内容を確定させるのが、家計を守るうえで効果的です。なお、どの工事が介護上必要か・介護認定をどう進めるかは、ケアマネジャーや地域包括支援センターが専門です。お金の段取りはFPへ、介護の判断はケアマネへと役割を分けて相談すると、無理なく進められます。

※ 金額・工事費・各制度の要件・給付割合・自治体助成の有無は、工事内容・所得・お住まいの自治体・制度の改正状況によって変動します。介護保険の住宅改修は要支援・要介護の認定と事前申請が前提です。申請前に必ず市区町村の公式窓口・公式情報で最新の要件と受付状況をご確認ください。介護認定やケアプランについては地域包括支援センター・ケアマネジャーにご相談ください。