リフォーム

リフォームローンの金利と審査【2026】
無担保2-4%・有担保1-2%の使い分けと通る条件

リフォーム費用と補助金を確認し住み続ける家を整える場面
補助金だけでなく、見積もり、ローン、工事後の固定費まで一枚で確認します。

無担保リフォームローン:金利目安 年2-4%・借入〜500-1,000万円・期間〜10-15年。抵当権が不要で手続きが速く、少額・短期向き。

目次(7セクション)
  1. リフォームローンの金利は3タイプで決まる
  2. 無担保・有担保・一体型の金利比較
  3. 変動金利と固定金利の選び方
  4. 審査で本当に見られるのは返済負担率
  5. 「審査がゆるい」を正しく理解する
  6. 補助金は後払い=つなぎ資金の考え方
  7. FP視点:借りすぎないための資金計画

リフォームローンの金利は3タイプで決まる

リフォームの資金を借りる方法は、大きく「無担保リフォームローン」「有担保リフォームローン」「住宅ローン一体型」の3タイプに分かれます。どれを選ぶかで金利が大きく変わり、結果として総返済額が数十万円単位で動きます。まずは3タイプの基本性格を押さえましょう。

タイプ金利目安(2026年時点)向いているケース
無担保リフォームローン年2-4%少額・短期(〜500-1,000万円/〜10-15年)。手続きを急ぎたい。
有担保リフォームローン年1-2%大規模・長期。抵当権設定の手間を許容できる。
住宅ローン一体型住宅ローン水準(変動0.3-0.7%/固定1-2%目安住み替え・借り換えと同時にリフォーム費用を合算。

金利の数字は2026年時点の一般的なレンジで、金融機関・金利タイプ・借入条件によって変わります。実際の適用金利は申込時点で各行の公式情報を必ず確認してください。次節で3タイプの違いをもう一段深く比較します。

無担保・有担保・一体型の金利比較

同じ金額を借りても、担保の有無で金利と手続きの重さがはっきり分かれます。無担保は速いが金利が高め、有担保は安いが登記の手間と費用がかかるという関係です。一体型は住み替えや借り換えのタイミングでしか使えませんが、金利は最も低くなります。

比較軸無担保有担保住宅ローン一体型
金利目安年2-4%年1-2%変動0.3-0.7%/固定1-2%目安
借入額の目安〜500-1,000万円大規模も可住宅ローンと合算
返済期間〜10-15年長期も可最長35年も可
担保・抵当権不要必要(登記費用10-30万円目安)必要(住宅ローンと一体)
手続きの速さ速いやや時間がかかる審査・手続きが重い

目安としては、借入500万円以下・短期なら手続きの速い無担保、500万円を超える大規模・長期なら有担保や一体型を検討するのがセオリーです。有担保は登記費用(10-30万円目安)が初期にかかるため、その費用と金利差で何年で元が取れるかを試算してから選ぶと無駄がありません。少額なら登記費用が金利差より重くなり、無担保のほうが総額で得になることもあります。

変動金利と固定金利の選び方

どのタイプでも、金利には「変動金利」と「固定金利」があります。変動は当初の金利が低い反面、将来の金利上昇で返済額が増えるリスクがあり、固定は金利が高めでも返済額が完済まで変わらない安心感があります。返済期間が短いほど変動の上昇リスクは小さく、長いほど固定の安心感が効いてきます。

金利タイプメリット注意点
変動金利当初の金利が低く、月々の返済を抑えやすい。金利上昇で返済額が増える。長期・大型ほどリスクが大きい。
固定金利完済まで返済額が一定で家計の見通しが立てやすい。変動より金利が高め。短期・少額だとメリットが薄い。

10-15年程度の無担保リフォームローンなら、金利差と上昇リスクのバランスから変動を選ぶ人も多い一方、教育費など他の固定支出と重なる時期は、返済額が読める固定が安心という考え方もあります。正解は家計の状況次第で、毎月の返済余力と将来の支出計画から逆算するのが基本です。

審査で本当に見られるのは返済負担率

リフォームローンの審査は、住宅ローンと比べると緩やかです。年収300万円台でも500万円程度の借入は通りやすいのが一般的です。ただし「年収がいくらか」という属性以上に重視されるのが、返済負担率(手取り収入に占める年間返済額の割合)と、車・カードローンなど他の借入の状況です。他の返済が多いと、年収が高くても否決されることがあります。

審査で見られる項目内容
返済負担率住宅ローン・車・カードを含む年間返済額が手取りの何%か。高いほど審査は厳しい。
他の借入車のローン・カードローン・キャッシングが多いと、合算の返済負担率が上がり否決されやすい。
勤続年数勤続が短いと収入の安定性で不利になりやすい。
信用情報過去の延滞・事故情報があると審査に影響する。

つまり、審査に通るかどうかは「年収の絶対額」よりも、すでに抱えている返済とのバランスで決まります。申込前に他の借入を整理(完済・おまとめ)しておくと、返済負担率が下がって通りやすくなることがあります。

「審査がゆるい」を正しく理解する

「リフォームローン 審査 ゆるい」と検索されることが多いですが、ここは正直にお伝えします。審査が住宅ローンより緩やかなのは事実でも、「誰でも通る」「いくらでも借りられる」という意味ではありません。本当に大事なのは「通るかどうか」ではなく「返済負担率の観点で、その借入が家計に無理がないか」です。

よくある誤解正しい見方
審査がゆるいから多めに借りても大丈夫通る≠返せる。手取りに対する返済負担率で無理がないかを先に見る。
年収が高ければ通る他の借入が多いと返済負担率が上がり否決され得る。属性より残債の状況。
借りられる上限まで借りたい上限=安全圏ではない。総返済額は金利×期間で増えるため、必要額に絞る。

目安として、住宅ローンを含む年間返済額が手取りの一定割合を超えると、毎月の生活費や教育費・老後資金の積立を圧迫します。審査に通る上限ではなく、毎月いくらまでなら無理なく返せるかから逆算して借入額を決めるのが、家計を守る順序です。

補助金は後払い=つなぎ資金の考え方

2026年も、省エネ・断熱リフォームには国の補助金が複数あります(子育てグリーン住宅支援事業 最大60万円、先進的窓リノベ2026事業 最大200万円、給湯省エネ2026事業 など)。ただし補助金は原則として工事完了後の後払いです。着工時にはいったん全額を用意する必要があるため、ローンの設計と相性が深く関わります。

資金の流れポイント
着工時補助金はまだ入らない。自己資金かリフォームローンで工事費を先に手当てする(つなぎ)。
工事完了後申請・審査を経て補助金が後から振り込まれる。
補助金受領後戻った分を繰上返済に回すと、総返済額(金利分)を圧縮できる。

ここで注意したいのは、補助金が戻る前提で借入額を最初から大きくしないことです。補助金には予算上限・受付終了・要件変更があり、満額もらえるとは限りません。補助金は「もらえたら繰上返済の原資」と位置づけ、ローン自体は補助金を当てにしすぎない金額で組むのが安全です。各制度の上限・受付状況は申請前に必ず公式情報で確認してください。

FP視点:借りすぎないための資金計画

リフォームローンは「金利の低さ」や「審査の通りやすさ」だけで判断すると、総返済額や家計の余力でつまずきます。総返済額は金利×期間で決まるため、低金利でも期間が長ければ利息はかさみます。逆に、補助金で実質負担が軽くなる前提で借りすぎると、補助金が満額出なかったときに返済が重くなります。

家計で見るポイント内容
必要額に絞る審査の上限ではなく、毎月の返済余力から逆算した金額で借りる。
金利×期間の総額低金利でも長期だと利息が増える。期間を延ばしすぎない。
つなぎと繰上返済補助金は後払い。戻った分を繰上返済に回し、利息を圧縮する。
減税との関係一体型など要件を満たす工事は住宅ローン控除の対象になり得る。減税まで含めて実質負担を見る。

無担保・有担保・一体型のどれが得かは、借入額・期間・登記費用・補助金の入れ方・将来の金利見通しをまとめて見ないと判断できません。さらに、リフォーム要件を満たす工事は住宅ローン控除(減税)の対象になることがあり、補助金・ローン・減税は別々の窓口で進みます。最初に全体像を一枚に並べてから工事内容と借入を確定させるのが、家計を守るうえで効果的です。FPが中立に整理することで、金利タイプの選択・返済負担率・補助金と減税の組み合わせを漏れなく設計できます。

※ 金利・借入条件・審査基準・補助制度は金融機関・タイミング・各制度の予算状況によって変動します。本記事の金利は2026年時点の一般的な目安であり、特定金融機関の適用金利を保証するものではありません。申込・申請前に必ず公式情報で最新の条件をご確認ください。

リフォームを調べたあとに

補助金だけでなく、工事後も家計が崩れないか見る3つのこと

リフォームは工事費、補助金、税控除、ローン、工事後の光熱費まで合わせて判断する必要があります。見積もりだけで決めず、自己負担と将来の固定費を同じ表で確認します。

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相談者の声

リフォーム費用を調べた人に近い相談者の声

リフォーム費用を調べている方は、見積額だけでなく、補助金、税控除、自己資金、ローン、工事後の光熱費まで含めて「工事後も暮らせるか」を確認しています。

A.Kさん(60代・女性・持ち家)

★★★★★ 浴室・手すり・断熱改修

「補助金だけでなく、老後資金を崩しすぎない線が分かりました」

工事見積、介護保険住宅改修、省エネ補助、自己資金を同じ表にしたケース。

本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口とは異なります。

T.Mさん(40代・男性・子育て中)

★★★★★ 断熱窓・給湯器・教育費

「月々の返済と光熱費削減を一緒に見られて安心しました」

窓リノベ、給湯省エネ、教育費、リフォームローンを並べたケース。

Y.Sさん(50代・女性・実家改修)

★★★★★ 親の住まい・将来介護

「今直す場所と、数年後でいい場所を分けられました」

手すり、段差、浴室、屋根外壁の優先順位を家計と介護リスクで整理したケース。

※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。

無料相談の流れ

  1. STEP1. 予約

    希望日時を選んで、無料相談を予約します(Google Meet 30分から)。

  2. STEP2. 見積もりと工事内容の確認

    工事箇所、見積額、工期、自己資金、毎月の固定費を確認します。

  3. STEP3. 補助金・税控除・ローンを整理

    使える補助金、申請期限、税控除、リフォームローンの返済額を同じ表に置きます。

  4. STEP4. 工事後の家計と住み続け方を整理

    光熱費、介護、修繕、老後資金まで含めて、今やる工事と後でよい工事を分けます。

相談を担当するFP

ファイナンシャルプランナー 亀山 功一

亀山 功一 (かめやま こういち)

FP2級相談実績 1,500件超資産形成、ライフプラン、住宅購入、不動産

「NISA・iDeCoの基礎」から「住宅購入を見据えたライフプラン作成」まで丁寧に寄り添いサポート。 見積もり・補助金・ローンを同じ表で整理します。

亀山FPと、使っていいお金を見える化して、お金の悩みを楽にする家計の整理をする

Google Meet 30分から / 何度でも無料 / 営業電話なし

安心してご相談いただくために

なぜ無料なの?

金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。

  • すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます(来店不要)。
  • 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。

「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。

ここまで読んだあとに

リフォーム費用を見たあと、工事後も楽しみを残す3つの体験

工事費を払って終わりではなく、その後の暮らしが軽くなることが大切です。補助金、ローン、光熱費を見て、暮らしの楽しみまで守ります。

一人で休息を取るホテルの部屋
疲れにくい部屋で休む断熱や動線改善を、毎日の回復につながる支出として考える。
親の通院や移動を支える体験
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夫婦で外へ出る時間
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工事後に、貯金が細らない資金計画に整える

よくある質問

リフォームローンの金利はどのくらいですか?
2026年時点の一般的な目安として、無担保リフォームローンが年2-4%、有担保リフォームローンが年1-2%です。住み替えや借り換えと同時にリフォーム費用を合算する住宅ローン一体型なら、住宅ローン水準(変動0.3-0.7%/固定1-2%目安)まで下がります。無担保は手続きが速い反面金利が高め、有担保や一体型は金利が低い反面、抵当権設定や審査の手間がかかります。実際の適用金利は金融機関や条件で変わるため、申込時点で各行の公式情報を必ず確認してください。
リフォームローンの審査は通りやすいですか?
リフォームローンの審査は住宅ローンより緩やかで、年収300万円台でも500万円程度の借入は通りやすいのが一般的です。ただし審査では年収の絶対額より、手取りに占める年間返済額の割合(返済負担率)や、車・カードローンなど他の借入の状況、勤続年数、信用情報が重視されます。他の返済が多いと返済負担率が上がり、年収が高くても否決されることがあります。
補助金が出るなら、その分を見込んで多めに借りても大丈夫ですか?
補助金は原則として工事完了後の後払いで、予算上限や受付終了、要件変更により満額もらえるとは限りません。そのため、補助金が戻る前提で借入額を最初から大きくするのは避けるのが安全です。着工資金はローンか自己資金で先に用意し、補助金が振り込まれたら繰上返済に回して利息を圧縮するのが基本です。借入額は審査の上限ではなく、毎月の返済余力から逆算して決めてください。

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本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています(執筆時点)。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。

最終確認日:2026年6月17日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。