介護施設利用と在宅介護の費用差を把握したい（事例#0576）
介護の状態・期間・家族の関わりを同じ表に置く
FPの回答ポイント：在宅月11〜13万円、特養も所得軽減あり、費用重複の考え方を説明
介護施設利用と在宅介護の費用差を把握したい
滋賀県南部は京都・大阪のベッドタウンとして人口が増えており、介護施設の初期費用も高めです。一方で県北部や西部は地方の性格が強く、料金は安い傾向にあります。ただし人口が多い地域のほうが施設数も多く、高齢化が進んでいる北部の方が選択肢は少ないのが実情です。
要介護4〜5の状態になったときの費用負担や、在宅介護と施設介護の違いについて詳しく知りたいと思っています。自分のケースに当てはめて、どの場所で介護を受けるとどれだけの費用がかかるかを把握したいです。地域性も踏まえた老後の介護費用の備え方を整理したいと考えています。
今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。家計の現状を踏まえて、無理なく続けられる方法を知りたいです。
在宅月11〜13万円、特養も所得軽減あり、費用重複の考え方を説明
費用面の比較では、在宅介護は月11万〜13万円程度、特別養護老人ホーム（特養）は所得によって費用が抑えられる措置があります。在宅介護と施設介護の料金は目安として見ていただきたいですが、どちらの場所で介護を受けても月10万円ちょっとの持ち出しが発生するイメージです。介護保険を使っても月額の自己負担がこの程度になります。
食費については、介護の有無にかかわらず発生するものなので、月額費用の中に含まれています。日常生活費や光熱費の一部は介護がない場合の生活費と重なる部分もあるため、純粋に介護のための上乗せ分ではない点に留意が必要です。生活費として年金を介護費用に充てる形が基本ですが、賃貸や医療費、24時間ケアが必要な場合はさらに費用がかかる可能性があります。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。