遺産相続で兄弟姉妹が相続人になるケース｜割合・必要書類・遺留分【2026年版】

兄弟姉妹が相続人になる条件

兄弟姉妹は第3順位の相続人です。つまり、被相続人に子どもや孫がおらず、父母や祖父母などの直系尊属もいないときに初めて相続人になります。

「親族だから少しは権利があるはず」と思われがちですが、順位が上の人がいる場合は兄弟姉妹は相続人ではありません。

兄弟姉妹相続の割合と遺留分

配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合、法定相続分は配偶者4分の3、兄弟姉妹全員で4分の1です。兄弟姉妹だけが相続人なら、兄弟姉妹で均等に分けます。

ただし、兄弟姉妹には遺留分がありません。被相続人が「全財産を配偶者に相続させる」などの有効な遺言を残している場合、兄弟姉妹は遺留分侵害額請求をすることができません。

一方で、遺言がない場合は兄弟姉妹全員の実印と印鑑証明書が必要になることが多く、疎遠な兄弟や甥姪がいると手続きが長期化します。

戸籍・代襲相続・協議で詰まりやすい点

兄弟姉妹相続では、被相続人の出生から死亡までの戸籍だけでなく、父母の戸籍、兄弟姉妹の生死、亡くなった兄弟姉妹の子である甥姪まで確認することがあります。

• 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子である甥姪が代襲相続人になることがあります。
• 兄弟姉妹の代襲は原則として甥姪までで、甥姪の子へは再代襲しません。
• 連絡が取れない相続人がいる場合、金融機関や登記の手続きは進みにくくなります。
• 相続放棄を検討する場合は、家庭裁判所への申述期限を確認します。

兄弟姉妹相続は、財産額よりも「相続人を確定し、全員と合意すること」が難所です。早めに一覧図を作ると、専門家へ相談する際も話が速くなります。

よくある質問

兄弟姉妹には遺留分がありますか？

兄弟姉妹には遺留分がありません。遺言書がある場合は、その内容によって兄弟姉妹が相続できないことがあります。

甥や姪は相続人になりますか？

兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合などに、その子である甥姪が代襲相続人になることがあります。

疎遠な兄弟を協議から外せますか？

法定相続人である限り、疎遠でも遺産分割協議から外すことはできません。相続人全員の合意が必要です。