夫婦、住宅購入と老後の家計を踏まえたライフプラン相談(事例#0123)
取得価格・維持費・住む期間・売却条件を同じ条件で比較する
FPの回答ポイント:住宅購入・旅行を織り込んだ上で資産が赤字化しないと確認
夫婦、住宅購入と老後の家計を踏まえたライフプラン相談
70代前半の夫婦です。来月にも住宅購入を予定しており、住宅ローンは月15万円ほどを想定しています。固定的な大きな支出は生活費と住宅ローン程度で、月30〜40万円あれば暮らせそうだと感じています。固定資産税は年間45万円ほどで、国内旅行も毎年100万円くらいを17年ほど続けたいと思っています。
夫の年金は70歳からで380万円程度、妻も一定の収入があります。老後の収支と資産の推移を確認したいです。物価上昇や医療費の増加も視野に入れながら、長期的な家計の持続性を確認したいです。ライフプランを通じて、老後の生活設計を数値化して安心感を得たいと考えています。
将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
住宅購入・旅行を織り込んだ上で資産が赤字化しないと確認
ライフプランは物価上昇率1%で作成しています。年金は70歳から年380万円ほど、奥様の分もあわせ、世帯収入は約4000万円で推移する見込みです。老後は生活費と住宅ローンで多少の赤字は出るものの、現時点の生前贈与水準を維持しても、将来的に資産が枯渇することはないプランとなっています。
現預金は減っていきますが、完全な赤字や資産ゼロにはならない見通しです。確定申告の影響で税金や社会保険料は上下する可能性があります。余剰資金については、動かさずに置いておくお金の一部を金融商品で運用することで、資産全体の目減りを抑えることが可能です。
今の申告内容ベースでは、生前贈与を続けても資産が枯渇しないプランとなっており、ご意向通りの生活設計が可能です。余剰資金の運用商品についても、次回以降にあわせてご提案いたします。
編集部解説:「家計見直し」の基礎知識
家計見直しの王道は「固定費の削減>変動費の節約」。通信・保険・サブスクなど一度見直せば翌月から効果が続く項目を優先します。
知っておきたい基礎知識
- 固定費の主役:住居費・通信費・保険料・サブスクの4つで月10万円超のご家庭も多い。年単位での見直しが効く。
- 先取り貯蓄:給与振込口座から自動的に別口座へ移す。残ったお金で生活する仕組みが最強。
- 3口座管理:「日々使う口座」「貯める口座」「投資する口座」に分けると家計が見える化する。
- 家計簿アプリ:マネーフォワード・Zaim等で連携すれば、固定費の重複や不要なサブスクを発見しやすい。
実践のヒント
- 通信費は格安SIMで月3,000円以上、ご家族で月1万円以上の削減が見込めることが多い。
- 保険は「公的保障+会社の保障+既加入分」を整理し、不要な重複を解約する。
- クレジットカードは2〜3枚に絞り、固定費を集約してポイント還元を最大化する。
- 毎月の収支を「先取り貯蓄→固定費→変動費」の順で配分し、残ったら投資に回す。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日:2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。