FP相談実例 / 家計見直し

夫婦、住宅購入と老後の家計を踏まえたライフプラン相談(事例#0123)

取得価格・維持費・住む期間・売却条件を同じ条件で比較する

住宅費と教育費を同じ家計表で確認し無理のない住まいを考える場面
買える価格だけでなく、住んだ後の教育費・固定費・将来の余白まで確認します。

FPの回答ポイント:住宅購入・旅行を織り込んだ上で資産が赤字化しないと確認

Q ご相談内容

夫婦、住宅購入と老後の家計を踏まえたライフプラン相談

70代前半の夫婦です。来月にも住宅購入を予定しており、住宅ローンは月15万円ほどを想定しています。固定的な大きな支出は生活費と住宅ローン程度で、月30〜40万円あれば暮らせそうだと感じています。固定資産税は年間45万円ほどで、国内旅行も毎年100万円くらいを17年ほど続けたいと思っています。

夫の年金は70歳からで380万円程度、妻も一定の収入があります。老後の収支と資産の推移を確認したいです。物価上昇や医療費の増加も視野に入れながら、長期的な家計の持続性を確認したいです。ライフプランを通じて、老後の生活設計を数値化して安心感を得たいと考えています。

将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。

A FPからの回答

住宅購入・旅行を織り込んだ上で資産が赤字化しないと確認

ライフプランは物価上昇率1%で作成しています。年金は70歳から年380万円ほど、奥様の分もあわせ、世帯収入は約4000万円で推移する見込みです。老後は生活費と住宅ローンで多少の赤字は出るものの、現時点の生前贈与水準を維持しても、将来的に資産が枯渇することはないプランとなっています。

現預金は減っていきますが、完全な赤字や資産ゼロにはならない見通しです。確定申告の影響で税金や社会保険料は上下する可能性があります。余剰資金については、動かさずに置いておくお金の一部を金融商品で運用することで、資産全体の目減りを抑えることが可能です。

今の申告内容ベースでは、生前贈与を続けても資産が枯渇しないプランとなっており、ご意向通りの生活設計が可能です。余剰資金の運用商品についても、次回以降にあわせてご提案いたします。

編集部解説:「家計見直し」の基礎知識

家計見直しの王道は「固定費の削減>変動費の節約」。通信・保険・サブスクなど一度見直せば翌月から効果が続く項目を優先します。

知っておきたい基礎知識

  • 固定費の主役:住居費・通信費・保険料・サブスクの4つで月10万円超のご家庭も多い。年単位での見直しが効く。
  • 先取り貯蓄:給与振込口座から自動的に別口座へ移す。残ったお金で生活する仕組みが最強。
  • 3口座管理:「日々使う口座」「貯める口座」「投資する口座」に分けると家計が見える化する。
  • 家計簿アプリ:マネーフォワード・Zaim等で連携すれば、固定費の重複や不要なサブスクを発見しやすい。

実践のヒント

  1. 通信費は格安SIMで月3,000円以上、ご家族で月1万円以上の削減が見込めることが多い。
  2. 保険は「公的保障+会社の保障+既加入分」を整理し、不要な重複を解約する。
  3. クレジットカードは2〜3枚に絞り、固定費を集約してポイント還元を最大化する。
  4. 毎月の収支を「先取り貯蓄→固定費→変動費」の順で配分し、残ったら投資に回す。

※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。

※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。

住まいの判断条件を自分の状況で確認する

返済額だけでなく、教育費や老後資金との両立条件を整理したい方へ

確認する時期: 申込・売買契約・借換えを決める前

初回は、収入・支出・購入時期を確認し、先に比較すべき条件を口頭で整理します。

記事の回答はここまでです。予約前に、相談内容と現在の案内条件をご確認ください。

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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。

最終確認日:2026年4月26日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。