生前贈与とは？
贈与税・110万円非課税・7年持ち戻し・申告を完全解説【2026年版】

生前贈与とは｜相続税対策としての基本の仕組み

生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を他の人に無償で渡すことです。民法549条に基づき、贈与者の「あげます」と受贈者の「もらいます」という双方の合意（諾成契約）で成立します。口頭でも成立しますが、契約書や振込記録など、合意と受渡しを後から説明できる資料を残すことが大切です。

相続との根本的な違い

相続は被相続人の死亡によって自動的に発生し、法定相続人が財産を取得します。一方、生前贈与は贈与者が相手・時期・金額を自由に選べるため、計画的な財産移転に向いています。

なぜ今、生前贈与が注目されているのか

2024年の税制改正で、暦年課税の贈与を相続税の課税価格へ加算する期間は、相続開始日に応じて段階的に3年から7年へ延長されました。さらに、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が設けられています。ただし、両制度の控除や加算ルールは別物です。贈与者・受贈者・相続開始日・財産の種類を分けて比較する必要があります。

相続税の基礎控除を超える可能性がある場合は、生前贈与を含む財産移転が、家族の生活資金や将来の相続税へどう影響するかを比較します。相続税シミュレーターは概算の前提整理に使い、実行前の個別判断は税理士へ確認してください。

贈与税の基礎控除110万円｜いくらからかかる？

暦年課税における贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受贈者1人が受け取った贈与の合計額に対して計算されます。この合計額から基礎控除110万円を差し引いた金額（課税価格）に税率を掛けます。

110万円の基礎控除の仕組み

• 受贈者ごとに年間110万円：父から子に110万円、母からも同じ子に110万円贈与した場合、合計220万円なので課税対象は110万円
• 贈与者の人数は関係ない：複数人からもらった合計で判定する
• 110万円以下なら暦年課税の贈与だけを理由とする申告は原則不要：特例の適用や相続時精算課税の届出がある場合は別です。贈与の合意と実際の受渡しを確認できる記録を残します

贈与額別の贈与税額早見表

以下は、直系尊属から、贈与年の1月1日に18歳以上の子・孫へ贈与する場合（特例税率）の概算です。年の途中で18歳になった場合、その年はこの年齢要件を満たしません。贈与税シミュレーターは一般・特例のどちらか一方だけを概算し、両方が混在する年には対応していません。

出典：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

贈与税の税率と計算方法

贈与税の税率は「一般税率」と「特例税率」の2種類があります。特例税率は、直系尊属から、その贈与年の1月1日に18歳以上の子や孫などへ贈与する場合に適用します。2022年3月31日以前の贈与は20歳以上が年齢要件でした。義父母など直系尊属ではない人からの贈与は一般税率です。

贈与税の速算表

一般税率

特例税率

計算例1：親から子へ500万円贈与（特例税率）

課税価格 = 500万円 - 110万円 = 390万円
贈与税額 = 390万円 × 15％ - 10万円 = 48.5万円

計算例2：叔父から甥へ500万円贈与（一般税率）

課税価格 = 500万円 - 110万円 = 390万円
贈与税額 = 390万円 × 20％ - 25万円 = 53万円

計算例3：一般贈与財産100万円＋特例贈与財産400万円

一般贈与財産と特例贈与財産が同じ年に混在する場合も、110万円の基礎控除は年間合計から一度だけ差し引きます。国税庁の例では、年間合計500万円、基礎控除後390万円を各財産の割合で按分して計算し、贈与税額は49.4万円です。一般分と特例分から110万円ずつ控除する計算ではありません。

同じ500万円の贈与でも、直系尊属からか否かで税額に4.5万円の差が出ます。詳細な試算は贈与税シミュレーターで確認できます。

出典：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

生前贈与の7年持ち戻しルール【2024年改正】

「持ち戻し」とは、被相続人が亡くなる前の一定期間内に行った贈与を相続財産に加算して相続税を計算し直す仕組みです。正式名称は「生前贈与加算」で、相続直前の駆け込み贈与を防ぐ制度として設けられています。

3年→7年への変更点

暦年課税の贈与財産を相続税の課税価格へ加算する期間は、2024年1月1日以後の贈与から段階的に3年から7年へ延長されます。延長された部分には合計100万円の控除がありますが、毎年100万円を控除する制度ではありません。

経過措置と完全移行スケジュール

対象期間は相続開始日によって次のように変わります。延長部分への合計100万円控除が実際に生じるのは、3年を超える日が含まれる2027年1月2日以後の相続です。

相続時精算課税で2024年以後に設けられた年110万円の基礎控除は、この暦年課税の7年加算とは別の取扱いです。制度を混ぜず、国税庁 No.4161と国税庁 No.4103で確認してください。

暦年贈与と相続時精算課税｜どちらが得か

生前贈与を行う際に選択する課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つです。2024年の改正で相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設され、制度選択の判断基準が大きく変わりました。

2024年改正後に比較する条件

• 相続財産が基礎控除付近の場合：精算課税の超過分は相続時に加算されるため、他の相続財産や控除も含めて申告要否・合計税額を比較する
• 長期間の暦年贈与を考える場合：贈与を受ける人が相続時に財産を取得するか、相続開始日がいつかで加算範囲が変わる。年数だけで有利不利を決めない
• 価額変動する資産の場合：精算課税では原則として贈与時の価額を相続税の課税価格へ加算する。値下がりもあり得るため、値上がり予想だけで選ばない

制度の詳細と選択フローは相続時精算課税とは？で解説しています。

現金手渡しの生前贈与はバレる？税務署の把握ルート

「現金手渡しなら税務署に把握されない」は誤解です。贈与税は支払方法に関係なく、年間110万円を超える財産の移転に対して課税されます（民法549条）。手渡しは「立証が難しくなるだけ」で、贈与税の課税ルール自体は振込と同じです。

現金手渡しでも確認対象になり得る4つの手がかり

1. 相続発生時の預金履歴調査（最有力）

相続税の申告や調査では、被相続人の預金の入出金と財産の移転状況を確認されることがあります。大口の出金について贈与の相手・時期・合意・受渡しを説明できなければ、名義預金や申告漏れの有無を確認される可能性があります。

2. 法定調書（金融機関等から自動提出）

金融機関・保険会社・証券会社は毎年、支払調書・国外送金等調書・財産債務調書・生命保険の契約者変更調書を税務署に提出しています。大口資金移動は自動的に把握されます。

3. 不動産登記の異動通知

土地・建物の所有権が変わると、法務局から税務署へ自動通知されます。親から子への無償の名義変更は贈与事実の証拠として記録に残ります。

4. KSK（国税総合管理）システム

国税当局は申告や法定調書などの情報を管理し、税務行政に活用しています。ただし、具体的な調査対象の選定方法を断定することはできません。所得に比べて大きな財産を取得した場合も、取得資金を説明できる資料を残します。

現金手渡し贈与の全リスクと正しい手順は、このページの現金手渡しの生前贈与はバレる？で解説しています。

贈与契約書の書き方｜証拠を残す正しい手順

贈与契約書は「贈与が確かに行われた」ことを証明する最も重要な書類です。税務調査で贈与の事実を立証する責任は受贈者側にあるため、書面を残さない贈与は非常にリスクが高くなります。

贈与契約書の必須記載事項

贈与の合意と受渡しを説明する5つの確認

1. その年の贈与について合意を記録：あらかじめ複数年の給付を約束した契約と、各年に個別に成立する贈与を区別する
2. 振込で送金：日付・金額・送受信者が通帳に残り、1件で贈与事実を立証可能
3. 受贈者が自由に管理する状態をつくる：通帳・印鑑・キャッシュカードを受贈者本人が保管
4. 年110万円超なら翌年3月15日までに申告
5. 贈与契約書・振込記録・申告書控えをセットで保管：最低でも相続発生後7年分

名義預金とは｜相続時に否認されるリスク

名義預金とは、口座名義は子や孫でも、実質的に親・祖父母が管理している預金のことです。名義預金と認定されると、贈与が成立していないとみなされ、被相続人の相続財産として相続税の課税対象になります。

税務署が名義預金を判断する基準

• 通帳・印鑑・キャッシュカードの管理者：名義人本人が管理していなければ名義預金の疑い
• 届出住所：口座の届出住所が親の住所のままであれば名義預金を推認
• 入出金パターン：名義人の生活実態と無関係な入出金がある場合
• 口座の認知：名義人が口座の存在自体を知らない場合は贈与不成立
• 贈与契約書の有無：贈与の意思表示を裏付ける書面がない場合

名義預金と認定されないための対策

• 受贈者本人が口座を開設し、届出住所は受贈者の住所にする
• 贈与契約書を毎年作成する
• 受贈者が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理し、自由に引き出せる状態にする
• 受贈者が口座の存在と残高を認識している
• 年110万円を超える贈与は申告する（申告実績＝贈与の証拠になる）

贈与税の申告方法｜期限・必要書類・e-Tax

暦年課税で年間110万円を超える贈与を受けた場合、または相続時精算課税を選択した場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までに申告・納付する必要があります。

申告に必要な書類チェックリスト

申告の方法

• e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードとICカードリーダーまたはスマートフォンで自宅から申告可能
• 書面提出：受贈者の住所地を管轄する税務署に直接持参または郵送

申告を忘れた場合のペナルティ

贈与税の除斥期間（時効）は原則6年、偽りその他不正の行為があった場合は7年です（国税通則法70条）。ただし名義預金と認定されると贈与自体が不成立となり、相続時に被相続人の財産として課税されるため、実質的に時効で逃げることは困難です。

出典：国税庁 No.4429 贈与税の申告と納税

住宅取得資金贈与の非課税制度

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築の資金として贈与を受けた場合に一定額まで非課税になる制度です。暦年課税の110万円基礎控除とは別枠で使えるため、まとまった資金を非課税で移転できます。

非課税限度額（2024年以降）

• 省エネ等住宅：最大1,000万円
• それ以外の住宅：最大500万円

主な適用要件

• 受贈者が贈与年の1月1日時点で18歳以上
• 受贈者の合計所得金額が2,000万円以下
• 床面積40平米以上240平米以下で、床面積の2分の1以上が居住用
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること（見込み含む）
• 贈与者は直系尊属に限る（配偶者の親は対象外）

住宅ローンとの組み合わせについては住宅ローンコラムもご参照ください。

関係別の贈与｜親子・夫婦・祖父母から孫

贈与の当事者間の関係によって、適用される税率や利用できる特例が異なります。

親子間の贈与

最も一般的な生前贈与のパターンです。直系尊属から、贈与年の1月1日に18歳以上の子へ贈与する場合は特例税率を使います。暦年課税と相続時精算課税は同じ贈与者について自由に往復できず、住宅取得等資金の特例も要件と申告が必要です。子が被相続人から相続や遺贈で財産を取得する場合は、暦年課税の贈与が段階的な7年加算の対象になり得ます。

夫婦間の贈与

夫婦間の贈与も原則として贈与税の対象です。ただし以下の例外があります。

• おしどり贈与（配偶者控除）：婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産またはその取得資金を贈与する場合、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円まで非課税（一生に一度のみ）
• 生活費・教育費：通常必要と認められる範囲は非課税
• 離婚時の財産分与：原則として贈与税はかからない

逆に、夫の給与を妻名義の口座にまとめて移すと、その差額が贈与とみなされるケースがあるので注意してください。

祖父母から孫への贈与

直系尊属から、贈与年の1月1日に18歳以上の孫へ贈与する場合は特例税率を使います。孫が通常の法定相続人でなくても、代襲相続・養子・遺贈・死亡保険金の受取りなどで相続税の対象財産を取得すれば加算対象になり得るため、続柄だけで7年加算の対象外とは決められません。

土地・不動産の贈与については、生前贈与で土地の名義変更で費用・税金・手順を詳しく解説しています。

贈与税FAQ｜よくある10の疑問

Q1. 生前贈与は年間いくらまで非課税ですか？

暦年課税では、受贈者1人が1年間にもらった財産の合計から110万円を基礎控除します。110万円以下でも相続税への加算や特例の申告が関係する場合があります。贈与の合意、実際の受渡し、受贈者による管理を確認できる記録を残してください。

Q2. 贈与税はバレますか？現金手渡しなら大丈夫？

現金手渡しでも贈与税の課税関係は変わりません。相続税の申告・調査では預金の入出金や財産の取得状況などを確認されることがあるため、贈与の合意と受渡しを説明できる記録を残し、必要な申告を行ってください。

Q3. 贈与税の時効は何年ですか？

贈与税の更正・決定ができる期間は原則6年で、偽りその他不正の行為があった場合は7年です。ただし、そもそも贈与が成立せず被相続人の財産と判断される場合は、贈与税の期間だけでは判断できません。

Q4. 贈与税は誰が払いますか？

贈与を受け取った人（受贈者）が支払います。贈与者が代わりに払うと、その金額自体も贈与とみなされ、追加の贈与税が関係する場合があります。

Q5. 夫婦間の贈与にも贈与税はかかりますか？

原則として贈与税の対象です。婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産またはその取得資金を贈与する場合は、要件と申告を満たせば最高2,000万円の配偶者控除があります。扶養義務者から通常必要な生活費・教育費を必要な都度受ける場合は別の非課税扱いです。

Q6. 暦年贈与と相続時精算課税はどちらが得ですか？

一律にどちらが得とは決められません。贈与者ごとの制度選択、相続時の財産額、贈与後の値動き、受贈者が相続等で財産を取得するかなどで結果が変わります。相続時精算課税を選ぶと、その贈与者について暦年課税へ戻せないため、税理士に確認してください。

Q7. 7年持ち戻しルールとは何ですか？

相続開始日が2026年12月31日までは原則3年、2027年1月1日から2030年12月31日までは2024年1月1日から相続開始日まで、2031年1月1日以後は原則7年です。延長された期間の贈与には総額100万円の控除があり、年ごとの控除ではありません。

Q8. 名義預金とは何ですか？

口座名義は子や孫でも、実質的に親・祖父母が管理している預金を指します。贈与者と受贈者の合意、実際の受渡し、受贈者が財産を管理・利用できる状態を、契約書や振込記録などで説明できるようにします。書類の有無だけで決まるものではありません。

Q9. 贈与税の申告期限はいつですか？

原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告・納付します。e-Taxでの電子申告も可能です。

Q10. 贈与税の申告を忘れた場合のペナルティは？

期限後申告では、本税と延滞税に加えて無申告加算税がかかる場合があります。割合は申告の時期、税額、調査通知の前後、仮装・隠蔽の有無などで変わります。早めに国税庁の最新情報を確認し、税務署または税理士へ相談してください。

贈与税の疑問をさらに深掘りした内容は贈与税 完全FAQで解説しています。

贈与・生前贈与の相談先

生前贈与は、贈与だけの税額ではなく、将来の相続税、家族の生活資金、財産の管理、申告要件まで含めて比較します。教育資金の一括贈与に係る非課税措置は2026年3月31日で新規適用が終了しており、終了済み制度を前提に計画してはいけません。個別の適用判定や税額判断は税理士へ確認してください。

FP相談でできること

• 相続財産の棚卸しと、税理士へ確認するための前提条件整理
• 暦年課税と相続時精算課税を比較するための家計・資産条件の整理
• 7年加算を踏まえた贈与履歴と将来資金の見える化
• 住宅取得等資金の特例や通常必要な教育費について、税理士へ確認すべき論点の整理
• 二次相続（配偶者の相続）まで見据えたトータル設計
• 税理士・司法書士との連携が必要なケースの切り分け

早めに財産と贈与履歴を整理すると、家族で検討できる時間と選択肢は増えます。ただし、開始時期だけで節税効果が決まるわけではありません。贈与後の生活資金を確保し、相続税への加算、申告、他の相続人との公平性を確認してから実行します。