不動産と現金のバランスと相続対策を相談（事例#0007）
財産・家族関係・期限・税務法務の確認先を整理する
FPの回答ポイント：NISA活用と家族信託による認知症リスク対策を提案
不動産と現金のバランスと相続対策を相談
子どもの関係で大阪市内に2LDKのマンションを2021年に購入しました。自分も行き来しながら、子どもにも1部屋使わせていましたが、今後はそのマンションを売却するか、あるいは埼玉の自宅や他の賃貸物件を売却するかを検討しています。将来的に相続が発生した際、現金のまま持っているケースとマンションを保有しているケースで相続税がどう変わるのかといった比較もしてもらったうえで、資産構成をどう整理すべきか迷っています。
NISAの活用も含めて、全体のバランスについてアドバイスをいただきたいです。
NISA活用と家族信託による認知症リスク対策を提案
NISAについては生涯投資枠1,800万円を埋めていく想定でよいと思います。7年程度で積み上げて、その後さらに寝かせていく形が基本です。利回りの目標についてはご自身の安心できる水準で設定すればよく、近年は順調な相場が続いていますが、仮に暴落してもダメージが限定的な金額感であれば問題ありません。
また、生活防衛資金として半年〜1年分の生活費は現金で確保しておくと安心です。介護が必要になった場合の費用は、高めの施設でも月30万円程度で、年間120万円の赤字を想定し5〜6年分で600〜700万円プラス入居金100〜200万円を見込んでおくのが一般的です。資産規模が大きいと成年後見人をお子様にできない可能性が高く、弁護士や税理士がつくケースが多いので、認知症リスクへの備えとして家族信託の活用も検討しましょう。
受益者をご本人のまま、支持者をお子様に設定しておき、判断能力が落ちる前に受益者もお子様に移しておけば、口座凍結時も介護費用を動かせるようになります。
編集部解説：「相続・贈与」の基礎知識
相続は「家族で一枚の絵を共有する」のが最大のポイント。亡くなってからでは打てる手は限定的なので、元気なうちの整理が不可欠です。
知っておきたい基礎知識
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人。これを超えると相続税がかかる。まず自宅不動産の評価額から確認。
- 暦年贈与：年間110万円までの贈与は非課税。ただし2024年改正で死亡前7年以内の贈与は相続財産に持戻し。
- 相続時精算課税：2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。生前に大きく贈与したい時に有利な選択肢。
- 遺言書：自筆証書・公正証書のいずれでも法的効力あり。家族間の合意形成のためにも作成が望ましい。
実践のヒント
- 財産目録（不動産・預貯金・有価証券・保険）を一覧化し、相続税の有無を試算する。
- 生前贈与は「110万円×相続人数×年数」で計画し、贈与契約書を毎回作成する。
- 自宅は小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）の適用要件を確認する。
- 家族会議で財産・遺言・葬儀の希望を共有し、エンディングノートに残す。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。