贈与税シミュレーション2025
暦年課税・相続時精算課税／税率早見表・110万非課税完全対応
結論：暦年課税の贈与税は「（贈与額 − 110万円）× 税率 − 控除額」で計算し、直系尊属（親・祖父母）から18歳以上の子・孫への贈与は特例税率、それ以外は一般税率を使います。 本ツールは暦年課税と相続時精算課税（2024年改正で年110万基礎控除が新設）の両方式を切り替えて試算でき、税率早見表2025（一般／特例）も同じページに掲載しています。
この計算機でわかること
- 年110万円を超える贈与で いくら贈与税がかかるか
- 親→子の 特例税率 と 夫婦間・兄弟間などの 一般税率 の税額差
- 相続時精算課税 を選んだ場合の税額（2024年改正後の年110万控除反映）
- 夫婦間贈与 2,000万円配偶者控除 の節税効果
贈与税シミュレーター
「暦年課税」または「相続時精算課税」を選び、贈与額と関係を入力してください。
※ 相続時精算課税は累計2,500万円の特別控除枠を超えた分に一律20％の贈与税がかかります。2024年改正で年110万円の基礎控除が新設され、この枠内は申告不要・相続時加算も不要です。
贈与税の基本：いくらからかかるか
贈与税は、個人から個人へ財産が無償で渡った場合、受け取った人（受贈者）にかかる税金です。1月1日〜12月31日の1年間に受け取った金額が 110万円を超えた分 に課税されます（暦年課税の基礎控除）。
- 基礎控除 110万円 以下の年間贈与なら、贈与税は0円・申告も不要。
- 110万を超えた分について、税率表を当てはめて税額を計算。
- 支払うのは受け取った側（受贈者）。
税率早見表2025（一般税率・特例税率）
「生前贈与 税率」「贈与税率」で検索して来られた方へ：以下2つの早見表で、関係別の税率が即座に確認できます。生前贈与 完全ガイドで全体戦略も俯瞰できます。
暦年課税の税率は、贈与する人と受け取る人の関係で 特例税率（直系尊属→18歳以上の子・孫）と 一般税率（それ以外）の2種類があります。同じ金額でも税額が違うので、必ず区別して計算してください。
特例税率（親・祖父母 → 18歳以上の子・孫）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | ― |
| 400万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 600万円以下 | 20％ | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30％ | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40％ | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45％ | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50％ | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55％ | 640万円 |
一般税率（夫婦間・兄弟姉妹・未成年者への贈与ほか）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | ― |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55％ | 400万円 |
出典：国税庁「贈与税の速算表」（令和7年時点）
暦年課税 vs 相続時精算課税
| 項目 | 暦年課税 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 年110万円（毎年使える） | 年110万円（2024年新設）＋累計2,500万円の特別控除 |
| 税率 | 10〜55％の累進 | 特別控除超過分に一律20％ |
| 相続時の扱い | 相続開始前7年以内の贈与を加算（2024〜順次） | 贈与財産を相続財産に加算して精算 |
| 申告 | 110万超なら翌年2/1〜3/15 | 届出後は毎年（ただし110万以下は不要） |
| 向く人 | 長期にコツコツ（10年以上） | まとまった額を早期に移したい |
詳細比較は 相続時精算課税とは？わかりやすく解説 を参照してください。
夫婦間贈与の配偶者控除2,000万円
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与した場合、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円まで非課税になります（贈与税の配偶者控除）。一生に一度だけ使える特例です。
住宅資金贈与・教育資金贈与の特例
- 住宅取得等資金の非課税特例：直系尊属から18歳以上の子・孫への住宅取得資金で、省エネ等住宅は1,000万円、一般住宅は500万円まで非課税（2026年12月末まで）。
- 教育資金の一括贈与：直系尊属から30歳未満の子・孫へ、教育資金として最大1,500万円まで非課税（金融機関の教育資金口座経由）。
- 結婚・子育て資金の一括贈与：18〜50歳未満の子・孫へ最大1,000万円まで非課税。
贈与税の申告期限と納付
暦年課税で110万円を超える贈与を受けた場合、翌年2月1日〜3月15日 に贈与税の申告・納付を行います。申告先は受贈者の住所地を管轄する税務署です。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税が課されます。
よくある質問
Q. 贈与税はいくらからかかりますか？
A. 1人あたり年間110万円を超える贈与を受け取ると、超えた部分に贈与税がかかります。
Q. 贈与税は誰が払いますか？
A. 贈与を受け取った人（受贈者）が支払います。贈与する人（贈与者）が立て替えると、その分も贈与とみなされる可能性があります。
Q. 贈与税の時効はありますか？
A. 原則6年（故意に申告しなかった場合は7年）です。ただし贈与契約の成立日が争点になるケースも多く、税務調査で否認されると多額の追徴課税になります。
Q. 110万円ギリギリなら申告不要ですか？
A. 暦年課税で年間110万円以下なら申告不要です。ただし毎年同額を定期的に贈与すると「定期贈与」とみなされ、契約時に全額が課税される可能性があるので、贈与契約書を毎回作成することを推奨します。