贈与税シミュレーション2025

贈与税の基本：いくらからかかるか

贈与税は、個人から個人へ財産が無償で渡った場合、受け取った人（受贈者）にかかる税金です。1月1日〜12月31日の1年間に受け取った金額が 110万円を超えた分 に課税されます（暦年課税の基礎控除）。

贈与税は相続税の補完税として位置づけられています。生前に財産を移転して相続税を回避する行為を防ぐ目的があるため、相続税率よりも高めに設定されているのが特徴です。

• 基礎控除 110万円 以下の年間贈与なら、贈与税は0円・申告も不要。
• 110万円を超えた分について、税率表を当てはめて税額を計算。
• 支払うのは受け取った側（受贈者）。贈与者（あげた側）ではない点に注意。
• 贈与税の課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類がある。

なお、贈与税がかかる「贈与」とは、民法上の贈与契約に限りません。経済的な利益の移転があれば、税務上は「みなし贈与」として課税対象になることがあります。たとえば、親から子へ土地を時価より著しく低い価額で売却した場合、時価との差額に贈与税がかかる場合があります（国税庁：個人間の対価を伴う取引における贈与税）。

贈与税がかからないもの（非課税財産）

すべての贈与に税金がかかるわけではありません。以下の財産は贈与税の課税対象外です。

• 生活費・教育費 — 扶養義務者から受け取る通常の生活費・教育費で、必要な都度支払われるもの（まとめて渡すと課税対象になる場合がある）。
• 社会通念上相当な祝い金・香典 — 結婚祝い、出産祝い、お見舞い、香典など、社会通念上相当と認められる金額。
• 法人からの贈与 — 法人から個人への贈与は、贈与税ではなく所得税（一時所得）の対象。
• 離婚時の財産分与 — 相当な範囲内の財産分与は贈与税の対象外（ただし、過大な場合は課税される）。

生活費の仕送りは非課税ですが、渡した生活費を株式投資に使ったような場合は贈与税の対象になります。「必要な都度、必要な金額を渡す」のがポイントです。

生前贈与の全体戦略を把握したうえで、以下のシミュレーターと税率表を活用してください。

税率早見表2025（一般税率・特例税率）

「生前贈与 税率」「贈与税率」で検索して来られた方へ：以下2つの早見表で、関係別の税率が即座に確認できます。生前贈与 完全ガイドで全体戦略も俯瞰できます。

暦年課税の税率は、贈与する人と受け取る人の関係で 特例税率（直系尊属→18歳以上の子・孫）と 一般税率（それ以外）の2種類があります。同じ金額でも税額が違うので、必ず区別して計算してください。特例税率は一般税率よりも軽減されており、親や祖父母から成人した子や孫への贈与を促進する狙いがあります。

なお、ここでの「18歳以上」は贈与を受けた年の1月1日時点の年齢で判定します。2022年4月の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、特例税率の適用対象も20歳から18歳に変更されました（国税庁：贈与税の計算と税率）。

特例税率（親・祖父母 → 18歳以上の子・孫）

一般税率（夫婦間・兄弟姉妹・未成年者への贈与ほか）

出典：国税庁「贈与税の計算と税率（No.4408）」（令和7年時点）

贈与税の計算方法と具体例

贈与税（暦年課税）の計算は、次の3ステップで行います。

ステップ1：課税価格を求める

その年の1月1日から12月31日までに受け取った贈与財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引きます。複数の人から贈与を受けた場合は、全員分を合算した上で110万円を引きます。

課税価格 ＝ 贈与財産の合計額 − 110万円（基礎控除）

ステップ2：速算表を当てはめる

課税価格に対して、上の速算表（特例税率または一般税率）の該当する行の税率を掛け、控除額を差し引きます。

贈与税額 ＝ 課税価格 × 税率 − 控除額

ステップ3：申告・納税

贈与税額が発生する場合は、翌年2月1日〜3月15日に所轄税務署へ確定申告を行い、期限内に納税します。

具体例で計算してみる

以下では、親（60歳）から子（30歳）へ贈与した場合を想定します。直系尊属から18歳以上の子への贈与なので、特例税率を適用します。

例1：年間110万円以下の贈与

贈与額100万円の場合：

• 課税価格 ＝ 100万円 − 110万円 ＝ 0円以下
• 贈与税額 ＝ 0円（申告も不要）

年間110万円以内であれば税金がかからないため、毎年コツコツ贈与する「暦年贈与」は生前贈与の基本戦略として広く利用されています。ただし、2024年以降は相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算される点に注意が必要です。

例2：年間500万円の贈与

親から子（30歳）へ500万円を贈与した場合：

• 課税価格 ＝ 500万円 − 110万円 ＝ 390万円
• 特例税率の速算表で「400万円以下」の行 → 税率15％・控除額10万円
• 贈与税額 ＝ 390万円 × 15％ − 10万円 ＝ 48万5,000円

例3：年間1,000万円の贈与

親から子（30歳）へ1,000万円を贈与した場合：

• 課税価格 ＝ 1,000万円 − 110万円 ＝ 890万円
• 特例税率の速算表で「1,000万円以下」の行 → 税率30％・控除額90万円
• 贈与税額 ＝ 890万円 × 30％ − 90万円 ＝ 177万円

例4：年間3,000万円の贈与

親から子（30歳）へ3,000万円を贈与した場合：

• 課税価格 ＝ 3,000万円 − 110万円 ＝ 2,890万円
• 特例税率の速算表で「3,000万円以下」の行 → 税率45％・控除額265万円
• 贈与税額 ＝ 2,890万円 × 45％ − 265万円 ＝ 1,035万5,000円

贈与額3,000万円に対して約34.5％が税金です。このような高額贈与では、相続時精算課税制度の活用も検討する価値があります。

一般税率との税額差比較表

同じ贈与額でも、特例税率（親→成人の子）と一般税率（夫婦間・兄弟など）では税額が異なります。以下は代表的な贈与額での比較です。

贈与額が大きくなるほど、特例税率と一般税率の差は拡大します。土地の名義変更を伴う生前贈与のように高額になりやすいケースでは、この差額が重要な判断材料になります。

注意：贈与税は「もらった人ごと」ではなく「もらった人の年間合計」で計算

よくある誤解として、「父から100万円、母から100万円もらったら、それぞれ110万円以下だから非課税」と考えるケースがあります。しかし、贈与税の基礎控除110万円は「受贈者1人あたり年間110万円」であり、贈与者ごとではありません。上の例では合計200万円を受け取っているため、200万円 − 110万円 ＝ 90万円が課税対象になります。

逆に、贈与する側からみると、1人の贈与者が複数の人に贈与する場合は、受贈者それぞれに110万円の基礎控除が適用されます。たとえば親が子2人と孫2人の計4人に毎年110万円ずつ贈与すれば、年間440万円を非課税で移転できます。10年間続ければ4,400万円です。このように、受贈者の人数を増やすことが暦年贈与の最も基本的な節税策です。

暦年課税 vs 相続時精算課税

贈与税の課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。どちらを選ぶかによって、贈与時の税負担だけでなく、将来の相続税にも大きく影響します。2024年の税制改正で両制度とも変更が加わったため、最新の制度内容を正確に理解することが重要です。

暦年課税は届出不要で毎年110万円まで非課税ですが、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に「持ち戻し」される点がデメリットです（7年持ち戻しルールの詳細）。一方、相続時精算課税は2,500万円まで贈与税がかからないものの、贈与財産の全額が相続時に精算される点に注意が必要です。

どちらの方式が有利かは、贈与者の年齢・財産額・相続税の基礎控除との兼ね合いで大きく変わります。詳しくは国税庁：相続時精算課税の選択（No.4103）を確認してください。

相続時精算課税制度の詳細解説

相続時精算課税制度は、60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。2,500万円を超えた部分には一律20％の贈与税がかかりますが、暦年課税の最高税率55％と比べると負担は大幅に軽くなります。

制度の仕組み

• 特別控除：累計2,500万円 — 贈与者ごとに通算して2,500万円まで贈与税がゼロ。
• 超過分は一律20％ — 2,500万円を超えた贈与額に対して、金額に関わらず一律20％の税率。
• 相続時に精算 — 贈与者が亡くなった時に、精算課税で贈与した財産を相続財産に加算して相続税を再計算。先に払った贈与税があれば相続税から差し引かれる。
• 届出が必要 — 初回の贈与の翌年2月1日〜3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出。一度選択すると同じ贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない。

計算例：精算課税で3,000万円を贈与した場合

• 贈与額3,000万円 − 基礎控除110万円 − 特別控除2,500万円 ＝ 課税価格390万円
• 贈与税額 ＝ 390万円 × 20％ ＝ 78万円

同じ3,000万円を暦年課税（特例税率）で贈与すると約1,035万円ですから、精算課税なら贈与時の税負担は約957万円も軽い計算になります。ただし、この3,000万円は将来の相続時に相続財産に加算されるため、相続税の課税対象になることを忘れないでください。

精算課税制度を使って不動産の名義変更を行うケースや、家族信託と組み合わせて活用するケースも増えています。

精算課税が有利になる典型的なケース

相続時精算課税は、以下のような状況で暦年課税より有利になることがあります。

• 収益不動産の早期移転 — アパートや駐車場など収益を生む不動産を早めに子に移せば、移転後の賃料収入は子の所得になり、贈与者の相続財産が膨らむのを防げます。
• 値上がりが見込まれる財産 — 精算課税では贈与時の評価額が固定されるため、将来値上がりする株式や不動産は、早めに贈与したほうが相続税の節約になる可能性があります。
• 相続財産が基礎控除以下の家庭 — 相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、精算課税で加算されても相続税はゼロです。贈与税もゼロで財産を移せます。
• 贈与者が高齢で暦年贈与の期間が短い — 暦年課税では7年以内の贈与が持ち戻されるため、贈与者の余命が短い場合は暦年贈与の効果が薄い。精算課税なら年110万円の基礎控除分は持ち戻し対象外です。

精算課税のデメリット・注意点

• 撤回不可 — 一度選択すると同じ贈与者からの贈与は生涯、暦年課税に戻せない。慎重な判断が必要。
• 不動産を贈与すると登録免許税・不動産取得税がかかる — 相続であれば不動産取得税は非課税、登録免許税も0.4％だが、贈与では不動産取得税（固定資産税評価額の3〜4％）＋登録免許税2％がかかる。
• 小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性 — 相続で自宅を取得すれば小規模宅地等の特例で評価額を最大80％減額できるが、生前贈与で取得した場合はこの特例の対象外。
• 贈与時の評価額で固定される — 財産が値下がりした場合でも、贈与時の高い評価額で相続財産に加算されてしまう。

2024年改正のポイント

2024年1月1日以降の贈与から適用された税制改正は、贈与税・相続税の両面で大きな変更を含んでいます。贈与を計画するうえで、必ず押さえておきたいポイントは以下の通りです。

改正1：相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設

2024年以降、相続時精算課税制度を選択した場合でも、年間110万円の基礎控除が使えるようになりました。これは従来の制度にはなかった仕組みです。

• 年110万円以内の贈与は、贈与税の申告が不要。
• この110万円分は、相続時に相続財産に加算されない（持ち戻し対象外）。
• 特別控除2,500万円とは別枠で毎年使える。

この改正により、精算課税を選択しても毎年110万円ずつ非課税で贈与できるため、精算課税の使い勝手が大幅に向上しました。詳細は国税庁：相続時精算課税の選択（No.4103）で確認できます。

改正2：暦年課税の持ち戻し期間が3年から7年に延長

暦年課税で贈与した財産について、相続開始前の「持ち戻し期間」が従来の3年から7年に延長されました（7年持ち戻しの詳細）。

• 2024年1月以降の贈与から段階的に適用。完全に7年になるのは2031年以降の相続。
• 延長された4年分（4〜7年前）については、合計100万円まで加算不要の緩和措置がある。
• 暦年贈与の「非課税で渡しきる」メリットが薄くなり、精算課税との比較検討がより重要に。

改正後の判断フローチャート

2024年以降の改正を踏まえると、贈与税の方式選択は以下のように整理できます。

• 贈与者の余命が10年以上見込まれる → 暦年課税でコツコツ贈与が依然有利。
• 贈与者の余命が7年以内の可能性がある → 精算課税の年110万円基礎控除を活用。
• まとまった額（数千万円）を一度に移したい → 精算課税の2,500万円特別控除を活用。
• 相続財産が基礎控除以下に収まりそう → 精算課税で大きく移しても相続税がかからない可能性。

判断に迷う場合は、相続税シミュレーターで相続税額を試算したうえで、FPや税理士に相談することを推奨します。

改正3：教育資金一括贈与・結婚子育て資金贈与の延長と見直し

教育資金の一括贈与非課税制度は2026年3月31日まで延長されましたが、受贈者の所得要件（合計所得1,000万円以下）が追加されるなど、適用条件が厳格化されています。また、贈与者が亡くなった時点で使い残した資金がある場合の相続税課税ルールも変更されました。

結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度は2025年3月31日が期限となっています。延長の有無は税制改正大綱を確認する必要があります。

改正を踏まえた実務上のポイント

2024年改正は「暦年課税と精算課税のどちらが有利か」という従来の判断基準を大きく変えました。実務上、以下の点を押さえておくことが重要です。

• 精算課税の年110万円基礎控除は「持ち戻し対象外」 — これは非常に大きなメリット。高齢の贈与者が毎年110万円ずつ贈与する場合、暦年課税よりも精算課税のほうが有利になるケースが増えた。
• 暦年課税の7年持ち戻しは段階的に適用 — 2024年1月以降の贈与から適用が始まり、完全に7年間の持ち戻しになるのは2031年以降に発生する相続。それまでは経過措置がある。
• 「両方式の併用」はできないが「贈与者別の使い分け」は可能 — 同一の贈与者に対して暦年課税と精算課税を併用することはできないが、父からの贈与は精算課税、母からの贈与は暦年課税、という選択は可能。

改正内容の全体像は国税庁の贈与税解説ページで確認できます。具体的な贈与計画の立案には、最新の制度改正情報を踏まえた専門家への相談を推奨します。

贈与税の申告が必要なケース・不要なケース

贈与税の申告が必要かどうかは、贈与額だけでなく、利用する制度によっても異なります。以下の表で確認してください。

注意すべきは、非課税特例を使って結果的に税額がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるために申告が必要なケースがある点です。申告を忘れると特例が適用されず、本来不要な税金がかかることがあります。

申告手続きの詳細は国税庁：贈与税の申告と納税（No.4429）を確認してください。

贈与税の申告を忘れた場合のペナルティ

贈与税の申告を期限内に行わなかった場合、以下のペナルティが課されます。

• 無申告加算税 — 期限後に自主的に申告した場合は税額の5％、税務調査の通知後に申告した場合は10〜15％、調査で発覚した場合は15〜20％。
• 延滞税 — 納期限の翌日から完納日まで、年2.4％（2か月以内）〜年8.7％（2か月超）の延滞税が日割りで発生。税率は年度によって変動します。
• 重加算税 — 意図的に財産を隠したり、虚偽の申告をした場合は税額の35〜40％。悪質な脱税と判断されれば刑事罰の対象にもなります。

特に注意が必要なのは、親子間の現金贈与です。銀行口座間の送金記録は税務署が把握できるため、「バレないだろう」と申告しないのはリスクが高い行為です。現金手渡しの贈与であっても、税務調査で通帳の入出金履歴を調べられれば判明します。

贈与税の非課税特例一覧

基礎控除110万円のほかにも、一定の目的の贈与には大きな非課税枠が設けられています。以下は主な非課税特例の一覧です。

出典：国税庁：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（No.4508）、国税庁：直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税（No.4510）

住宅取得等資金の非課税特例は、暦年課税の110万円基礎控除や相続時精算課税の2,500万円特別控除と併用可能です。たとえば、親から住宅購入資金として3,610万円を贈与する場合、住宅非課税1,000万円＋精算課税特別控除2,500万円＝計3,500万円が非課税となり、残り110万円も精算課税の基礎控除内に収まるため、贈与税はゼロになります。

なお、教育資金の一括贈与と結婚・子育て資金の一括贈与は、信託銀行等の金融機関を通じて行う必要があり、使途に制限がある点に注意してください。使い残した資金は贈与者が亡くなった時に相続税の課税対象になる場合があります。

非課税特例の活用パターン例

複数の非課税特例を組み合わせることで、大きな金額を非課税で移転できるケースがあります。以下は典型的な活用パターンです。

パターンA：住宅取得資金＋暦年課税

30歳の子が省エネ住宅を購入する場合、親からの贈与1,110万円（住宅取得資金非課税1,000万円＋基礎控除110万円）が非課税になります。住宅ローンの頭金として活用できるため、住宅ローンの総返済額を抑える効果もあります。

パターンB：住宅取得資金＋精算課税

住宅取得資金の非課税（1,000万円）＋精算課税の特別控除（2,500万円）＋精算課税の基礎控除（110万円）＝最大3,610万円を贈与税ゼロで移転できます。ただし、2,500万円分は将来の相続財産に加算される点に注意してください。

パターンC：教育資金一括贈与＋暦年贈与の併用

孫の教育資金として1,500万円を教育資金一括贈与で非課税移転し、さらに毎年110万円の暦年贈与を並行して行う方法です。教育資金と暦年贈与は別制度のため併用可能です。

各特例の最新の適用要件は頻繁に改正されるため、利用を検討する際は必ず国税庁の公式サイトで最新情報を確認してください。2026年の相続・贈与税制改正についても合わせて確認することをお勧めします。

シミュレーション結果の見方・活用法

上部のシミュレーターで計算した結果は、あくまで一般的な条件に基づく概算です。実際の贈与税額は、以下の要素によって変わる場合があります。

• 複数人からの贈与 — 1年間に複数の人から贈与を受けた場合、すべてを合算して110万円の基礎控除を適用する（贈与者ごとに110万円ではない）。
• 贈与財産の種類 — 不動産の場合は路線価・固定資産税評価額を基準とするため、時価と異なる場合がある。株式は贈与日等の株価で評価。
• 過去の贈与履歴 — 精算課税を選択済みの場合、特別控除の残額を考慮する必要がある。
• 各種非課税特例 — 住宅取得等資金や教育資金など、シミュレーターでカバーしきれない特例がある。

シミュレーション結果を活かす3つのステップ

1. 大まかな税額を把握する — まずはシミュレーターで概算を出し、贈与にかかる税負担の規模感をつかむ。
2. 暦年課税と精算課税を比較する — 同じ金額で両方式を試算し、どちらが有利かを検討。あわせて相続税シミュレーターで将来の相続税への影響も確認する。
3. 専門家に相談する — 概算をもとに税理士やFPに相談すれば、個別事情（不動産評価・非課税特例・二次相続まで）を加味した正確な試算と最適な贈与プランを提案してもらえる。

相続対策としての生前贈与は、早く始めるほど選択肢が広がります。10年以上かけて暦年贈与を続ければ、1人あたり1,100万円以上を非課税で移転できます。家族全体の相続対策の全体像を把握したうえで、計画的に実行することが重要です。

贈与税シミュレーターの限界と注意点

本ページのシミュレーターは概算ツールであり、以下のケースには対応していません。正確な税額が必要な場合は、税理士またはFPにご相談ください。

• 不動産の贈与 — 不動産の評価は路線価・倍率方式・固定資産税評価額など複数の基準があり、時価とは異なります。マンションの場合は区分所有法に基づく評価も必要です。
• 上場株式・投資信託の贈与 — 贈与日の終値、贈与月・前月・前々月の月平均終値のうち最も低い額で評価します。
• 非上場株式（自社株）の贈与 — 類似業種比準方式・純資産価額方式等の複雑な評価が必要です。事業承継税制の適用可否も検討が必要です。
• 生命保険契約に関する権利の贈与 — 契約者変更による「みなし贈与」は、解約返戻金相当額で評価します。
• 負担付贈与 — 借入金の引き受けなど負担を伴う贈与は、通常の贈与とは異なる評価方法が適用されます。

これらの財産を含む贈与を計画する場合は、国税庁の相続税・贈与税のあらましを参照したうえで、専門家への相談を推奨します。

関連コラム：相続・贈与をもっと知る

贈与税は相続税と密接に関わる税金です。贈与だけを単独で考えるのではなく、将来の相続まで見据えたトータルの税負担を最小化する視点が欠かせません。以下の関連コラムでは、相続・贈与に関連するさまざまなテーマを深掘りしています。生前贈与の戦略を立てる際の参考にしてください。

• 生前贈与 完全ガイド — 暦年贈与・精算課税・非課税特例を組み合わせた贈与戦略の全体像。
• 相続の基本ガイド — 相続手続き全体の流れと必要書類、期限をまとめた入門記事。
• 相続税シミュレーター — 法定相続人・基礎控除を入力して相続税を概算。贈与税と合わせて試算すると効果的。
• 相続税の基礎控除 — 「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の仕組みと計算例。
• 生前贈与と土地の名義変更 — 不動産を生前贈与する際の手続き・税金・登記費用を解説。
• 家族信託の基本 — 認知症対策・財産管理を家族で行う新しい仕組み。贈与税との関係も解説。
• 2026年 相続・贈与制度改正 — 最新の税制改正情報と実務への影響。
• 二次相続とは？対策と注意点 — 配偶者の相続まで見据えた長期的な相続・贈与戦略。

贈与税の税務調査と注意点

贈与税は自己申告制度ですが、税務署は以下の方法で贈与の事実を把握しています。申告漏れが多い税目でもあるため、正しい申告が重要です。

税務署はどうやって贈与を把握するのか

• 不動産の登記情報 — 不動産の名義変更（所有権移転登記）は法務局に記録され、税務署に通知されます。土地・建物の名義変更を行えば、ほぼ確実に税務署の把握対象になります。
• 金融機関への照会 — 税務署は法的権限に基づき、銀行口座の入出金履歴を照会できます。親子間の高額送金は特に注目されます。
• 相続税の税務調査時 — 相続税の税務調査では、被相続人だけでなく相続人の口座履歴も過去数年分が調べられます。生前贈与の申告漏れが発覚するのは、このタイミングが最も多いとされています。
• KSK（国税総合管理）システム — 全国の税務署が保有する申告情報・資産情報を統合管理するシステムで、異常な資金移動をモニタリングしています。

贈与税で特に税務調査が入りやすいケース

• 名義預金 — 子や孫の名義で預金口座を作り、通帳や印鑑を実質的に贈与者が管理しているケース。形式上は贈与でも、実質的な財産移転がないと判断されると「名義預金」として相続財産に含められます。
• 不動産の低額譲渡 — 時価5,000万円の不動産を1,000万円で子に売却した場合、差額4,000万円が「みなし贈与」として課税される可能性があります。
• 住宅購入時の資金出所 — 子がマイホームを購入した際、購入資金の出所について「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」が税務署から届くことがあります。

贈与を行う際は、贈与契約書の作成、振込による送金（手渡し現金は証拠が残らないためリスクが高い）、確定申告の実施を徹底することが、将来のトラブル防止につながります。

よくある質問（FAQ）

贈与税は「あげた側」と「もらった側」のどちらが払うのですか？

贈与税を納めるのはもらった側（受贈者）です。ただし、受贈者が贈与税を支払えない場合は、贈与者にも連帯納付義務が課されることがあります。親が子に現金を贈与した場合、子が贈与税を申告・納付します。

毎年110万円ずつ10年間贈与すれば、1,100万円を非課税で渡せますか？

原則として可能です。ただし、税務署から「最初から1,100万円を贈与する意図があった」と認定されると、一括贈与とみなされるリスクがあります（定期贈与の否認）。対策としては、毎年贈与契約書を作成する、贈与額を毎年変える、数年おきに意図的に贈与しない年を設ける、といった方法があります。詳しくは生前贈与 完全ガイドをご覧ください。

親から住宅購入資金をもらいました。贈与税はかかりますか？

「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」を利用すれば、省エネ等住宅で最大1,000万円、それ以外で最大500万円まで非課税になります（国税庁：No.4508）。暦年課税の110万円基礎控除と併用すれば、最大1,110万円まで非課税で受け取れます。ただし、適用を受けるには確定申告が必要です。

相続時精算課税を選んだ後に、やっぱり暦年課税に戻せますか？

戻せません。相続時精算課税は一度選択すると、その贈与者からの贈与については生涯にわたって精算課税が適用されます。選択は贈与者ごとに行うため、父親からの贈与は精算課税、母親からの贈与は暦年課税、といった使い分けは可能です。

夫婦間の贈与でも贈与税はかかりますか？

はい、夫婦間であっても年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。ただし、婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、居住用不動産またはその取得資金の贈与について最大2,000万円の配偶者控除（おしどり贈与）が利用できます。基礎控除110万円と合わせると2,110万円まで非課税です。

生命保険の死亡保険金に贈与税がかかるケースはありますか？

あります。契約者（保険料負担者）・被保険者・保険金受取人の組み合わせによって、かかる税金の種類が変わります。契約者と受取人が異なり、かつ被保険者が別の人の場合に贈与税が課されます。詳しくは生命保険の非課税枠と相続税をご覧ください。

贈与税の時効は何年ですか？

贈与税の申告期限から6年（悪質な脱税の場合は7年）で時効が成立します。ただし、無申告のまま放置していても税務調査で発覚すれば、本税に加えて無申告加算税（最大20％）や延滞税が課されます。意図的に申告しなかった場合は重加算税（最大40％）の対象になる可能性もあるため、正しく申告することが重要です。

贈与税の基本 ── 暦年課税の仕組み

暦年課税は、贈与税の最も基本的な課税方式です。特別な届出をしない限り、すべての贈与は自動的にこの暦年課税が適用されます。ここでは仕組みを体系的に整理します。

暦年課税の計算単位

暦年課税では、毎年1月1日〜12月31日の1年間を一つの計算期間とします。この期間中に受け取った贈与の合計額から基礎控除110万円を差し引いた残額（課税価格）に、税率を掛けて税額を算出します。

基礎控除110万円の正しい理解

基礎控除110万円は「贈与者ごと」ではなく「受贈者ごと・年間」で適用されます。よくある誤解を表で整理します。

複数の人からの贈与を合算するルールを知らずに、「父からも母からも110万円ずつなら非課税」と誤解しているケースは少なくありません。家族で贈与を計画する場合は、受け取る側の年間合計額を必ず把握してください。

一般税率と特例税率の違い ── 税額差の実態

暦年課税の税率には「一般税率」と「特例税率」の2種類があります。どちらが適用されるかは、贈与者と受贈者の関係で決まります。

適用関係の判定基準

注意すべきは、18歳の判定は贈与を受けた年の1月1日時点で行うことです。たとえば、2025年10月に18歳の誕生日を迎える子が2025年4月に贈与を受けた場合、1月1日時点ではまだ17歳なので一般税率が適用されます。

税率差が大きくなる金額帯

200万円以下の贈与では両税率とも10％で差がありませんが、金額が大きくなるほど差は急激に拡大します。特に注目すべき金額帯を具体的に見てみましょう。

800万円〜1,500万円の贈与で差額の割合が最大になる傾向があります。この金額帯は住宅購入の頭金援助や、まとまった教育資金の贈与でよく見られる規模です。贈与を検討する際は、誰から誰への贈与かで税額が大きく変わることを念頭に置いてください。

贈与税の計算ステップ ── 手計算の方法

シミュレーターを使えば瞬時に計算できますが、手計算の方法を理解しておくと、結果の妥当性を自分で検証でき、制度の仕組みへの理解も深まります。

4ステップの計算手順

具体例で確認：500万円の贈与（特例税率）

父（60歳）から子（30歳）へ現金500万円を贈与する場合：

• Step 1：贈与合計 ＝ 500万円
• Step 2：課税価格 ＝ 500万円 − 110万円 ＝ 390万円
• Step 3：特例税率表「400万円以下」→ 税率15％ → 390万円 × 15％ ＝ 58万5,000円
• Step 4：控除額10万円を差し引く → 58万5,000円 − 10万円 ＝ 48万5,000円

実効税率は 48.5万円 ÷ 500万円 ＝ 約9.7％です。

具体例で確認：1,000万円の贈与（一般税率）

夫から妻へ現金1,000万円を贈与する場合（夫婦間なので一般税率）：

• Step 1：贈与合計 ＝ 1,000万円
• Step 2：課税価格 ＝ 1,000万円 − 110万円 ＝ 890万円
• Step 3：一般税率表「1,000万円以下」→ 税率40％ → 890万円 × 40％ ＝ 356万円
• Step 4：控除額125万円を差し引く → 356万円 − 125万円 ＝ 231万円

実効税率は 231万円 ÷ 1,000万円 ＝ 約23.1％。同じ1,000万円でも特例税率なら177万円ですから、一般税率との差は54万円にもなります。

両方の税率が混在する場合

同じ年に、父（直系尊属）からの贈与と叔父からの贈与を受けた場合は、計算が複雑になります。全体の課税価格を一本で求めた後、特例税率が適用される部分と一般税率が適用される部分をそれぞれ按分計算します。この場合はシミュレーターや税理士への相談が確実です。

贈与税がかからない非課税制度一覧

基礎控除110万円以外にも、一定の要件を満たす贈与には大きな非課税枠が用意されています。各制度の適用要件・申告の要否・注意点を整理します。

制度の併用パターン

複数の非課税制度を組み合わせることで、より大きな金額を非課税で贈与できる場合があります。

• 住宅取得＋暦年控除：省エネ住宅1,000万円＋基礎控除110万円 ＝ 1,110万円が非課税
• 住宅取得＋精算課税：省エネ住宅1,000万円＋特別控除2,500万円＋基礎控除110万円 ＝ 3,610万円が非課税
• 暦年贈与を家族全員に分散：子2人＋孫4人に毎年110万円ずつ ＝ 年間660万円が非課税（10年で6,600万円）

贈与税の申告手続きと納付方法

贈与税の申告・納付は、贈与を受けた年の翌年に行います。期限や手続きの流れを正確に把握しておかないと、ペナルティが課される場合があります。

申告期限と提出先

• 申告期限：贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日
• 提出先：受贈者の住所地を管轄する税務署
• 提出方法：窓口持参・郵送・e-Tax（電子申告）のいずれか

必要な申告書と添付書類

不動産の贈与の場合は、登記事項証明書、固定資産税評価証明書、贈与契約書の写しなどの添付が求められます。現金贈与でも、贈与契約書を作成しておくと税務調査時の証拠になります。

納付方法

• 現金納付：金融機関または税務署の窓口で納付書により納付
• 口座振替：事前に振替依頼書を提出すれば4月中旬ごろに自動引き落とし
• クレジットカード：国税クレジットカードお支払サイトから手続き（決済手数料あり）
• コンビニ納付：税額30万円以下の場合、バーコード付納付書で対応可能
• 延納：税額が10万円を超える場合、担保を提供して最長5年間の分割納付が可能

申告しなかった場合のペナルティ

贈与税シミュレーションの活用例

贈与税シミュレーターの結果を実際の贈与計画にどう活かすか、代表的なケースで解説します。

ケース1：親から子に現金500万円を贈与

ケース2：祖父母から孫に教育資金として300万円

ケース3：配偶者に自宅（評価額2,500万円）を贈与

上記ケースはいずれも一般的な条件に基づく概算です。不動産の評価方法や他の控除との兼ね合いで実際の税額は変わるため、具体的な贈与計画は税理士やFPに確認することをお勧めします。

贈与税に関するよくある質問（追加FAQ）

Q. 親が子どもの銀行口座にお金を入れた「名義預金」は贈与になりますか？

名義預金とは、口座名義は子どもでも、実質的に親が管理・支配している預金のことです。名義預金は贈与として認められない場合が多く、税務上は親の財産として扱われます。贈与と認められるためには、子どもが通帳・印鑑を管理し、自由に引き出せる状態にあることが必要です。税務調査では、通帳の保管場所、届出印の管理者、入出金の経緯が確認されます。

Q. 毎年110万円を20年続けると税務署に「定期贈与」と指摘されますか？

「定期贈与」とは、最初から総額の贈与を約束し、分割で渡す契約のことです。この場合、契約した年に総額に対して課税されます。毎年110万円を渡すこと自体は合法ですが、贈与額・時期が毎年まったく同じだと「計画的な定期贈与」と疑われるリスクがあります。対策としては、毎年贈与契約書を作成する、金額を微調整する（108万円、113万円など）、振込で記録を残す、といった工夫が有効です。

Q. 不動産の贈与税はいくらになりますか？評価額はどう決まりますか？

不動産の贈与税は、相続税評価額（時価ではない）をベースに計算します。土地は「路線価」または「倍率方式」、建物は「固定資産税評価額」で評価します。路線価は時価の約80％、固定資産税評価額は時価の約70％が目安です。たとえば時価5,000万円の土地なら、路線価評価は約4,000万円になることが多く、この4,000万円を贈与額として税率を適用します。

Q. 親からお金を「借りた」場合は贈与税がかかりますか？

親子間であっても、正当な金銭消費貸借契約に基づく貸し借りであれば贈与税はかかりません。ただし、税務署に「実質的な贈与」と認定されないための要件があります。金銭消費貸借契約書を作成すること、適正な利息（年1％程度）を設定すること、実際に毎月返済を行い記録を残すこと、が重要です。契約書がない、返済実績がない、利息がゼロ等の場合は「名目は貸借だが実態は贈与」とみなされる可能性があります。

Q. 生活費や教育費の仕送りにも贈与税はかかりますか？

扶養義務者（親など）が、被扶養者（子など）の通常の生活費・教育費として必要な範囲で渡すお金には贈与税はかかりません（相続税法21条の3第1項第2号）。大学の学費や仕送り、子どもの医療費などが該当します。ただし、「生活費」名目で渡したお金を投資や貯蓄に回した場合は贈与税の課税対象になります。

Q. 海外に住んでいる場合、贈与税の取り扱いはどうなりますか？

贈与者と受贈者の国籍や住所地によって課税範囲が変わります。原則として、贈与者・受贈者のどちらかが日本国内に住所がある場合は、国内外すべての財産が贈与税の課税対象です。両者とも10年超海外に居住している場合は、国内財産のみが課税対象になります。海外資産が絡む贈与は複雑なため、国際税務に詳しい税理士への相談をお勧めします。

Q. 贈与契約書は必ず作成すべきですか？書き方のポイントは？

法律上は口頭でも贈与契約は成立しますが、税務上の証拠として贈与契約書は必ず作成すべきです。記載すべき事項は、贈与者の氏名・住所、受贈者の氏名・住所、贈与する財産の内容と金額、贈与の実行日、双方の署名・押印です。不動産の場合は所在地・地番も明記します。契約書に確定日付を取得（公証役場で1通700円）しておくと、後日の紛争防止に有効です。

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金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。

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• 国税庁「贈与税の計算」
• 国税庁「相続時精算課税の選択」

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• 国税庁

最終確認日：2026年4月25日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

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