賃上げ促進税制の計算方法【2026年度改正版】
中小45％・大企業35％の実額シミュレーション
2026年度税制改正で控除率最大45％・5年間の繰越控除が継続される賃上げ促進税制。本記事では、中小・中堅・大企業の3区分で計算式と要件を完全に分解し、給与等支給額・教育訓練費・認定要件を入れた実額計算例を示します。
賃上げ促進税制とは｜2026年度改正の3つのポイント
2026年度税制改正で、賃上げ促進税制は「①控除率の上限維持（中小45％／中堅35％／大35％）」「②中小の5年間繰越控除の継続」「③マルチステークホルダー要件の厳格化」の3点が確定しました。中小企業オーナー・経理責任者・人事責任者が必ず押さえるべき改正内容です。
中小企業向け｜計算式と上乗せの積み上げ
必須要件は「給与等支給額が前期比1.5％以上」。15％の基本控除に加え、2.5％以上で＋15％、教育訓練費5％増＋給与の0.05％以上で＋10％、くるみん／えるぼし認定で＋5％を上乗せ、最大45％に到達します。給与等支給額の増加額×控除率＝控除額。控除上限は当期法人税額の20％。控除しきれない分は5年間繰越できます。
| 要件 | 条件 | 控除率 |
|---|---|---|
| 必須 | 給与等支給額1.5%↑ | 15% |
| 上乗せ① | 2.5%↑ | +15% |
| 上乗せ② | 教育訓練費5%↑ | +10% |
| 上乗せ③ | くるみん/えるぼし | +5% |
大企業・中堅企業向け｜マルチステークホルダー要件の強化
大企業（資本金1億円超）は給与等支給額3％増で10％、4％で15％、5％増で20％、教育訓練費上乗せ＋5％、子育て支援＋5％で最大35％。マルチステークホルダー要件として、女性活躍推進法の一般事業主行動計画＋パートナーシップ構築宣言＋情報開示が必須化されました。中堅企業（常時使用従業員数2,000人以下）は中小と大企業の中間ルール。
5年繰越控除の使い方｜赤字でも申告書に必ず計上
2024年度から導入された5年間の繰越控除は、2026年度も継続。赤字決算で当期に控除を使い切れない場合でも、申告書の別表に控除可能額を記載しておけば、5年以内の黒字年に取り切れます。「赤字＝関係ない」と申告を省略するのは大きな機会損失です。中小オーナーは、必ず顧問税理士に「繰越控除を別表に乗せたか」を確認してください。
計算例｜給与総額2億円・賃上げ3％・教育訓練費＋認定あり
給与等支給額20,000万円、賃上げ率3.0％、教育訓練費要件・くるみん認定とも充足のケース。増加額＝20,000万×3.0％＝600万円。控除率＝15＋15＋10＋5＝45％。控除可能額＝600万×45％＝270万円。当期法人税額500万円なら控除上限は500万×20％＝100万円。本年使用＝100万円、5年繰越＝170万円となります。
よくある質問
- Q. 役員報酬の増額も給与等支給額に含まれますか？
- A. 役員・使用人兼務役員（役員部分）・使用人兼務役員でない役員の親族（特殊関係者）への給与は対象外です。一般従業員の給与のみが対象。
- Q. 設立1年目でも適用できますか？
- A. 比較対象となる前期がないため、原則として設立2期目から適用となります。
よくある質問（FAQ）
中小企業の控除率は本当に最大45％ですか？
基本15％＋上乗せ①15％＋上乗せ②10％＋上乗せ③5％＝最大45％です。すべての要件を満たすケースに限ります。
繰越控除の期間は何年ですか？
中小企業向けは5年間です。大企業・中堅企業の繰越制度はありません。
