暗号資産（仮想通貨）税制の2026年度改正
現物据置・デリバティブは申告分離検討
「暗号資産がついに20％申告分離になる」というSNS情報が飛び交いますが、2026年度大綱では個人現物は据置です。実際の改正方向を整理しました。
個人 現物取引｜総合課税のまま据置
2026年度大綱では、個人の暗号資産現物取引は引き続き雑所得・総合課税（最高55％・住民税含む）。20％申告分離への移行は2026年度では実現しません。
デリバティブ取引｜申告分離課税への移行を検討明記
暗号資産デリバティブについては、金融商品取引法上の位置づけ整理と併せて申告分離課税（20.315％）化を引き続き検討と明記。2027年度以降の本格改正が予定されています。
法人 期末時価評価｜継続保有は対象外を継続
2024年度改正で「継続保有目的＋譲渡制限あり」の場合は期末時価評価対象外とされた取扱いを継続。短期売買目的の場合は時価評価対象。
NFT・ステーキング・エアドロップの税務
NFT譲渡は譲渡所得（個人）または事業所得・雑所得、ステーキング報酬は受取時点の時価で雑所得。エアドロップは受取時に雑所得計上。これらの取扱いは2026年度大綱でも変更なし。
よくある質問（FAQ）
損失の繰越控除は使えますか？
雑所得は損益通算・繰越控除不可。これも2026年度では変更なし。
