防衛特別法人税は中小企業に影響あるか？
基礎控除500万円・税率4％の実額シミュレーション
2026年4月1日以後に開始する事業年度から課税が始まる防衛特別法人税。「中小企業にも影響あるのか？」を、年商・利益帯別の実額シミュレーションで明らかにします。
防衛特別法人税の3つの数字｜税率4％・基礎控除500万円・課税ベース
課税標準は「基準法人税額」（税額控除前の法人税額）。そこから年500万円を控除し、残額に4％を課税します。中間申告は法人税と同じタイミング。
中小企業はどの利益帯から課税されるか
中小企業の法人税率は所得800万円以下が15％、超過部分が23.2％。基準法人税額500万円に達する所得は概ね2,400万円〜3,000万円。所得2,400万円以下の中小企業は実質ほぼ影響なし。
実額シミュレーション 5パターン
| 所得 | 基準法人税額（概算） | 防衛特別法人税 |
|---|---|---|
| 500万円 | 75万円 | 0円 |
| 1,500万円 | 282万円 | 0円 |
| 3,000万円 | 633万円 | 5.3万円 |
| 5,000万円 | 1,097万円 | 23.9万円 |
| 1億円 | 2,257万円 | 70.3万円 |
節税対策｜賃上げ・投資促進税制との組み合わせ
賃上げ促進税制・中小企業投資促進税制で法人税額を圧縮すれば、自動的に基準法人税額も減り、防衛特別法人税も連動して減少します。両制度の積極活用が中小の最適解です。
よくある質問（FAQ）
グループ通算制度を採用している場合はどうなりますか？
通算グループ全体で基礎控除500万円が適用されます。グループ単位で計算後、各社に按分します。
