IT業界の2026年度税制改正影響
SaaS・SES・受託開発・スタートアップ
IT業界は賃上げ・研究開発・ストックオプション・エンジェル税制の4制度を最大活用できる業種。2026年度改正の追い風を整理します。
賃上げ促進税制｜エンジニア人件費の集中投資
エンジニア・PMの給与水準引上げで控除率45％を狙える。教育訓練費（クラウド資格、AI研修）も合算可能。
研究開発税制｜オープンイノベーション型最大30％
大学・スタートアップとの共同研究は控除率最大30％。AI・量子・Web3関連の共同研究案件で活用余地大。
ストックオプション税制｜年間付与上限拡大
設立5年未満で年3,600万円、5〜20年で2,400万円まで税制適格枠が拡大。保管委託要件の緩和も継続。
エンジェル税制｜プレシード投資の非課税枠最大20億
スタートアップ投資の譲渡益再投資非課税が継続。エンジェル投資家のIT領域偏重を加速する税制。
SES業界のインボイス影響｜免税個人事業主との取引
免税の個人エンジニアからの仕入は2026年10月以降50％控除へ。月単価ベースの契約見直しが必要。
