建設業の2026年度税制改正影響
一人親方インボイス・賃上げ・投資促進
建設業は一人親方との取引と慢性的な人手不足による賃上げ圧力の両面で、2026年度税制改正の影響が最も大きい業種の一つです。
①一人親方インボイス｜2026年10月から控除50％へ
免税の一人親方からの仕入は2026年9月までは80％、10月以降は50％控除。年間外注費1億円のうち免税事業者比率30％なら、控除減少額は約140万円／年。請負価格・常用化・登録支援を組み合わせた契約見直しが必須。
②賃上げ促進税制｜中小建設で控除率最大45％
建設業の中小は人材確保のため賃上げ率3〜5％が常態化。要件を満たせば控除率45％を取り切れる業種。教育訓練費（資格取得支援、安全教育）も合算可能。
③経営強化税制・投資促進税制
ICT建機・3D測量機器・BIM/CIMソフトウェアは2027年3月末まで即時償却または10％税額控除の対象。
④防衛特別法人税
地場ゼネコン・専門工事業の中堅クラス（所得3,000万〜1億円）で年5〜70万円の追加負担。賃上げ・投資促進税制との組み合わせで圧縮可能。
