2026税制改正 業種別

小売業の2026年度税制改正影響
EC・店舗運営・インボイス・賃上げ

公開日: 更新日: 執筆:IKIGAI TOWN 編集部

小売業は第二種事業(みなし仕入率80%)で簡易課税が有利な業種。2割特例終了後の選択も整理しやすいですが、賃上げと採用難への対応が課題です。

簡易課税 第二種|実質納税2%

小売(消費者向け販売)はみなし仕入率80%=実質納税2%。本則とほぼ同水準で、簡易課税が定石。

EC事業のインボイス対応

個人セラー(免税)からの仕入は2026年10月以降50%控除へ。マーケットプレイス事業者の登録支援が鍵。

キャッシュレス決済手数料の損金算入

クレジットカード手数料・QR決済手数料は支払手数料として全額損金。決済手数料が利益を圧迫する小売は、決済代行の見直しも検討。

店舗スタッフ賃上げ|時給アップで控除45%

パート・アルバイト時給の引上げも給与等支給額に算入。45%控除を狙いやすい。

※ 本記事は2026年4月時点で公表されている2026年度(令和8年度)税制改正大綱および所得税法等の一部を改正する法律案、ならびに国税庁・経済産業省・中小企業庁の関連資料に基づく一般的な解説であり、特定の個別事案の税務判断を保証するものではありません。実額の試算・申告にあたっては、必ず国税庁経済産業省の最新公式情報をご確認のうえ、税理士など専門家にご相談ください。

IKIGAI TOWN 編集長より

塩飽 哲生

塩飽 哲生(しわく てつお)

IKIGAI TOWN 編集長 / スペシャリスト・ドクターズ株式会社 代表取締役

税制改正の影響は「自分の業種・規模・収益構造」によって全く違います。本記事のシリーズでは、論点別と業種別の両軸でクラスター化し、迷わず必要な情報にたどり着けるよう設計しました。具体的な意思決定にお迷いの方は、無料のライフプラン診断もご利用ください。

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