中退共・建退共の違いと従業員退職金の仕組み
助成金・加入手順を整理【2026】

中退共と建退共の基本

中退共は厚生労働省所管・勤労者退職金共済機構が運営する、中小企業全般を対象にした退職金制度です。掛金は月額5,000円〜30,000円（短時間労働者は2,000円〜）の16段階で従業員ごとに設定します。

建退共は同じく勤労者退職金共済機構が運営しますが、対象は建設業の現場労働者に限定。掛金は1日単位の証紙を貼付する仕組み（電子申請にも移行中）で、現場を移動しても加入記録が累積されます。

国庫助成と税務メリット

中退共の主な助成は次の2つです。

• 新規加入助成：加入後4か月目から1年間、掛金月額の1/2（上限5,000円）を国が負担
• 月額変更助成：18,000円以下から増額した場合、増額分の1/3を1年間助成（短時間労働者は別枠）

掛金は法人なら損金、個人事業主なら必要経費。退職金は従業員が直接共済から受け取り、退職所得として課税されます（事業主側に課税は発生しない）。

加入できる企業・できない企業

中退共の対象は中小企業（業種により資本金・従業員数の上限あり）。役員・事業主本人は加入不可で、従業員のための制度です。事業主自身の退職金は小規模企業共済で別途用意します。

建退共は元請・下請を問わず、建設業の作業員（現場で働く人）が対象。事務員のみの建設会社は加入対象になりません。

転職時のポータビリティ

中退共加入企業同士で転職した場合、申請により加入期間を通算できます（過去の加入機関に納付実績がある場合）。建退共は業界共通制度のため、現場・元請が変わっても証紙は累積され続けます。

従業員にとっては「中小企業を渡り歩いても退職金が積み上がる」のが最大の安心材料。求人票に「中退共加入」を明記する企業も増えています。

加入手続きと運用ポイント

中退共の加入は、金融機関・委託事業主団体（商工会議所など）の窓口で申込書を提出します。掛金は口座振替で月末締。退職金は従業員が直接「退職金共済手帳（被共済者証）」で請求します。

建退共は元請が一括加入し、下請労働者にも証紙を交付する責任があります。電子申請方式（書面の証紙貼付の代替）への移行が進んでおり、2026年度時点では併用期間中です。