個人事業主、目標年収維持と年金・資産形成を相談したい（事例#0467）
事業融資の話に置き換えず、個人事業主の公的年金不足と資産形成を、掛金固定期間と手元資金から確認する
FPの回答ポイント：年金見込みと生活費を踏まえた資産形成プランの作成を提案
個人事業主、目標年収維持と年金・資産形成を相談したい
現在60代後半の個人事業主で、3年契約の1年目です。あと2年半ほどは現場での収入が見込め、年ごとの給与交渉は自分で行っています。基本的にはダウンする前提ではなく、60歳までは現状の収入を維持し、65歳までは6〜7割程度に抑えながら、65〜70歳の間で退職する方向で考えています。
メインは学校の非常勤で、単発の仕事も加わる働き方です。老後の目標額への到達度、運用の状況、生活環境の変化を踏まえてリタイア時期を決めたいと考えています。現状の収入推移と将来の年金、生活費のバランスを整理したいです。
年金見込みと生活費を踏まえた資産形成プランの作成を提案
厚生年金部分は加入月数と年収によって変わるため、現時点では年間200万円前後が目安です。今後の働き方で変動する可能性があるので、絞った前提で試算しています。生活費は食費・光熱費・消耗品を合わせて月19万5000円ほどとのことですので、これをベースに家賃負担がなくなる時期を反映していきます。
加入中の個人年金はおそらく変額タイプで、NISAと似た性質を持っており、相場の下落時には評価額も大きく下がる可能性があります。利益確定をしたい場合は、別の運用方法も選択肢となります。ライフプラン作成後に、保険・運用それぞれの代替案や組み合わせについて、より詳しい提案をお伝えしていきます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。