特定求職者雇用開発助成金【2026】
1人60〜240万円｜対象・コース別・申請手順
1人60〜240万円。雇用関係助成金で最大規模の支給額。
目次（13セクション）
特定求職者雇用開発助成金とは
厚生労働省所管の雇用関係助成金。就職困難者と認定される特定の求職者を雇用した事業主に、1人60〜240万円を支給する制度です。日本の就労支援政策の中核。
7つのコース一覧
| コース | 主な対象 | 支給額（中小・一般） |
|---|---|---|
| 特定就職困難者コース | 高齢者・障害者・母子家庭等 | 60〜240万円 |
| 生涯現役コース | 65歳以上の高齢者 | 70万円 |
| 就職氷河期世代安定雇用実現コース | 35〜54歳の長期不安定雇用者 | 60万円 |
| 生活保護受給者等雇用開発コース | 生活保護受給者・生活困窮者 | 60万円 |
| 被災者雇用開発コース | 東日本大震災・原発被災者 | 60万円 |
| 成長分野等人材確保・育成コース | 成長分野企業・人材育成 | +30〜60万円加算 |
| 三年以内既卒者等採用定着コース | 新卒3年以内未就職者 | 50〜130万円 |
対象者要件（コース別）
特定就職困難者コース（最も使われる）
- 60歳以上65歳未満の高年齢者
- 身体障害者・知的障害者・精神障害者
- 重度障害者・45歳以上の障害者
- 母子家庭の母・父子家庭の父
- 中国残留邦人等永住帰国者
支給額・支給期間（一覧表）
| 対象者 | 支給期間 | 中小（一般） | 中小（短時間） |
|---|---|---|---|
| 高年齢者（60〜64）・母子家庭等 | 1年 | 60万円 | 40万円 |
| 身体・知的障害者 | 2年 | 120万円 | 80万円 |
| 重度障害者・精神障害者・45歳以上障害者 | 3年 | 240万円 | 80万円 |
申請手順
ハローワーク経由で雇用
求人者マイページから求人申込→ハローワーク紹介で対象者を雇用。
第1期支給申請（雇用後6ヶ月）
雇用後6ヶ月経過時点から2ヶ月以内に申請。
第2期以降の支給申請
12ヶ月時点・18ヶ月時点・24ヶ月時点と6ヶ月ごとに申請（対象により回数異なる）。
審査・入金
各回の審査後、約2〜3ヶ月で入金。
他の助成金との併用
- トライアル雇用助成金：同一対象者は不可。トライアル→特定求職者の段階移行は可能。
- キャリアアップ助成金（正社員化）：併用可。1人合計300万円超も。
- 人材開発支援助成金：併用可。研修費を別途助成。
受給額シミュレーター
受給可能性診断（5問）
Q1. ハローワーク経由で採用しますか？
Q2. 対象者（高齢者・障害者等）の採用予定はありますか？
Q3. 雇用保険適用事業所ですか？
Q4. 過去6ヶ月以内に同業務での解雇者はいませんか？
Q5. 6ヶ月ごとの支給申請を運用できますか？
よくある10の落とし穴
- ハローワーク経由でない：直接応募・他媒体経由は対象外。
- 対象者要件未確認：年齢・障害者手帳等の要件確認漏れ。
- 支給申請の遅延：6ヶ月時点から2ヶ月以内が期限。
- 解雇者の存在：過去6ヶ月以内の同業務解雇者がいると要件外。
- 身内雇用：3親等以内の親族は対象外。
- 採用前の事業所登録不備。
- 労働保険料滞納：滞納で却下。
- 賃金未払い：賃金未払いがあると要件外。
- 労働条件通知書の不備。
- 支給期間中の解雇：助成金返還の対象。
業種別 活用パターン
製造業
- 高齢者の検査工程・組立業務での活用
- 身体障害者の事務支援業務
- 母子家庭の母をシフト勤務で
建設業
- 60代の経験者を技術指導者として再雇用
- 就職氷河期世代の現場監督候補
福祉・介護
- 母子家庭の母を介護職員として
- 障害者の就労支援との連携
- 65歳以上の生涯現役コース活用
サービス業
- シフトワーカーの安定確保
- 就職氷河期世代の管理職候補
- 生活保護受給者の社会復帰
構成事例
構成事例
仮名・構成事例。
事例｜製造業で身体障害者2名・高齢者3名採用
仮名：愛知県の電子部品製造 中部エレクトロ（従業員72名）。身体障害者2名（各120万円×2年）＋高齢者3名（各60万円×1年）＝合計420万円受給。キャリアアップ助成金併用で500万円超。
他サイトと違う5つの理由
本記事の独自性
- 監修者の経営経験
- 7コース完全比較
- 受給額シミュレーター（対象者×時間×併用助成金）
- 業種別活用パターン
- キャリアアップ助成金との連携で300万円超の設計
よくある質問（FAQ）
- 既存従業員の異動・転換は対象？
- 新規採用が対象。既存従業員は対象外。
- 派遣社員も対象？
- 派遣元・派遣先の関係により異なる。原則は派遣元事業主が申請。
事業のお金を調べたあとに
補助金や制度を調べたあと、事業と暮らしを守る3つの見方
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相談者の声
事業のお金を調べた人に近い相談者の声
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N.Fさん（40代・男性・個人事業主）
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※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 事業資金と生活費を分けて確認
売上、固定費、税金、生活費、家族の支出を確認します。
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STEP3. 資金繰りと制度活用を整理
補助金、融資、税金、社会保険、生活防衛資金を同じ表に置きます。
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STEP4. 事業と暮らしが崩れない家計を整理
助成金、家族の生活費、将来資金を残す順番を決めます。
相談を担当するFP
左右木 伸也 （そうき しんや）
最上位資格を持つFPとして、家計に関するあらゆるご相談をトータルでサポートいたします。 事業資金・生活費・固定費を同じ表に置いて整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
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ここまで読んだあとに
事業のお金を見たあと、暮らしまで我慢だけにしない3つの体験
事業主は、忙しさと資金繰りで家族の楽しみを後回しにしがちです。事業資金と生活費を分け、休む日や外食の余白も守ります。
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本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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