住宅ローン控除 2026年以降
改正内容と「なくなる？」の真実
結論：住宅ローン控除は2026年以降もあります。ただし「控除率0.7%・最大13年」の枠組みは維持される一方、省エネ基準適合の要件は年々厳格化しており、"普通の新築"は控除対象から外れる方向に向かっています。本記事では2022→2024→2026年の改正タイムラインを整理し、あなたの物件で最大いくら控除できるかを比較表で確認できます。
この記事の結論
- 2026年以降も住宅ローン控除は継続。「なくなる」はデマ。
- 控除率0.7%・最大13年は据え置き。ただし省エネ基準適合が必須に。
- 省エネ基準未達の新築は控除対象外（借入限度額0円）。中古は建築確認年でさらに細分化。
- 長期優良住宅・ZEH水準の借入限度額は4,500万〜5,000万円で最も有利。
- 購入予定の物件が「どの区分」に該当するか、契約前に必ず確認。
1分で分かる｜2026年の住宅ローン控除
住宅ローン控除は「年末ローン残高 × 0.7% を最大13年間、所得税・住民税から差し引ける制度」です。2026年時点の主要ポイント：
- 控除率：0.7%（2021年までの1%から縮小済）
- 控除期間：新築13年／中古10年
- 借入限度額：住宅区分により0〜5,000万円
- 適用対象：2022〜2025年入居者に加え2026年入居予定者（※2025年度税制改正で延長）
2022→2024→2026 改正タイムライン
| 年次 | 主な変更 | 影響 |
|---|---|---|
| 2022年 | 控除率 1.0% → 0.7% 期間 10年 → 13年(新築) | 年あたり控除額は減、総額はほぼ横ばい |
| 2024年 | 省エネ基準未達の新築は控除対象外 | いわゆる「普通の新築」が対象外に |
| 2025年改正 | 子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額を2025年入居まで据え置き | 該当世帯は最大500万円多く借入可 |
| 2026年以降 | 基本枠組み維持 （2026年度税制改正大綱で調整中） | 新築取得は省エネ基準適合必須の方向継続 |
2026年入居｜区分別の借入限度額
| 住宅区分 | 借入限度額 | 最大控除総額(13年) |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 約 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 約 318.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 約 273.0万円 |
| その他の新築(省エネ未達) | 0円(控除なし) | 0円 |
| 中古(省エネ基準適合) | 3,000万円 | 約 210万円(10年) |
| 中古(その他) | 2,000万円 | 約 140万円(10年) |
子育て世帯・若者夫婦世帯の特例（2025年入居まで延長）では、各区分が+500万円されます。
「なくなる」という噂の出どころ
「2026年でなくなる」という噂が一部で広がったのは、2021年度税制改正時点で「2025年までの時限措置」と定められていたためです。その後2025年度改正で事実上の継続が決まりましたが、2027年以降の扱いは毎年の税制改正大綱で決まるため、購入を急ぐ方は2026年入居をひとつの区切りと考えると分かりやすいでしょう。
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※ 本記事は2026-04-19時点の公表情報・一般的傾向を整理したものです。金利・税制・各種条件は随時変更される可能性があります。実際の判断時には各金融機関の公式情報および専門家への相談をご利用ください。本記事は特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。
