住宅ローン控除の還付金が
「少なすぎる」と感じたら

① 所得税がそもそも少ない

年収400万円以下・扶養多数・各種控除多い方は所得税が10万円未満のケースも。この場合、控除額のほとんどが住民税からの控除となり、「源泉徴収票ベースの還付」は小さく見えます。実際の恩恵は住民税の減額として翌年現れます。

② 住民税の繰越上限

住宅ローン控除で所得税から引ききれない分は住民税から控除できますが、課税所得×5%（上限9.75万円）が天井。これを超える分は切り捨てられます。年収が低く借入が大きい方ほどこの影響を受けます。

③ 年末調整忘れ・確定申告忘れ

住宅ローン控除は初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きします。年末調整時に「住宅借入金等特別控除申告書」を提出し忘れると還付がゼロに。気づいた時点で5年以内なら確定申告でリカバリー可能です。

④ 転職・育休・産休の年

その年の所得税が少ないと、控除できる金額も自動的に減ります。ただし住宅ローン控除自体はなくならず、翌年以降の所得税・住民税から引き続き控除されます。

⑤ ペアローンの按分ミス

夫婦でペアローンを組んだ場合、各自の借入額に応じて住宅ローン控除を按分申告します。按分を間違えると片方だけ恩恵が薄れるため、初年度の確定申告は慎重に。

⑥ 登記の持分と借入額のズレ

物件の共有持分と借入の持分が一致しないと、税務署から是正指示が入ることがあります。借入比率＝持分比率が原則。

⑦ 省エネ基準未達の新築(2024年以降)

2024年以降、省エネ基準を満たさない新築は借入限度額0円＝控除額ゼロです。契約前に適合確認を。

⑧ 床面積要件を満たしていない

床面積50㎡以上が原則（所得1,000万円以下なら40㎡以上に緩和）。マンション購入時は登記簿面積(内法)で判定されるため、パンフレットの「壁芯面積」とズレることがあります。