定額減税 × 住宅ローン控除
併用の正しい順序と計算例
定額減税(2024年実施・所得税3万円＋住民税1万円=計4万円/人)と住宅ローン控除は 併用可能。ただし住宅ローン控除を引いた後の残った所得税から定額減税が引かれる順序のため、住宅ローン控除で所得税がゼロになっている人は 「調整給付金」 として4万円が現金で支給される仕組み。確定申告ではなく市区町村から自動振込されるが、漏れているケースもあるため要確認。
返済が始まっても、貯金が痩せない計画に整える（無料・Google Meet 30分から）
目次（9セクション）
15秒で確認｜定額減税の調整給付金が振り込まれているか
4問に答えると、定額減税が正しく受けられているか、調整給付金の対象かを診断します。
📋 あなたの診断結果
受けられるはずの定額減税総額: —
これは概算で、実際は金利・属性・物件・銀行ごとに変動します。正確な数字はFP無料相談で個別に整理できます。
担当FP
かめやま こういち
FP2級 相談実績 1,500件超
得意分野 家計管理、ライフプラン設計
金融機関出身の知識を活かした、実践的な家計管理・ライフプラン作成が得意。
本日は担当FP 担当FP が ご相談をお待ちしています。
住宅ローンの総コスト見直し・借り換え判断・審査対策をお気軽にご相談ください。
Google Meet 30分から・オンライン/対面OK・何度でも無料
定額減税と住宅ローン控除は併用可能
2024年に実施された定額減税は、本人＋配偶者＋扶養家族1人あたり 所得税3万円＋住民税1万円＝計4万円 が控除される一時的な減税措置でした。住宅ローン控除と完全に併用可能で、どちらかを諦める必要はありません。ただし計算順序のため、住宅ローン控除で所得税がゼロになっている場合、定額減税の控除メリットを直接享受できないケースが発生します。
このため国は「調整給付金」という現金給付を設け、住宅ローン控除で吸収しきれない定額減税分を市区町村から振込する仕組みを作りました。この記事では、その仕組みと実際の取り扱いを整理します。
計算順序：どちらが先に引かれるか
所得税の計算順序は以下です。
- 所得税額の確定(課税所得×税率)
- 住宅ローン控除を引く(借入残高×0.7%、最大年14万円)
- 残った所得税から定額減税を引く(本人3万＋扶養3万)
- 引ききれなかった所得税分は調整給付金で支給
住民税についても同様の順序：① 住民税額確定 → ② 住宅ローン控除の住民税分(上限9.75万円)を引く → ③ 残った住民税から定額減税1万円/人を引く → ④ 引ききれなかった住民税分は調整給付金へ。
調整給付金の仕組み（住宅ローン控除で所得税ゼロの場合）
住宅ローン控除で所得税がゼロになっている世帯は、定額減税3万円(所得税分)を直接享受できません。この分は 市区町村から「調整給付金」として現金で振込されます。
- 支給時期：2024年7〜10月にかけて市区町村から自動振込
- 申請：原則不要(住民税情報を元に自治体が自動算定)
- 振込先：マイナンバーに紐付いた口座、または児童手当・年金の振込口座
- 金額：1人あたり最大4万円(所得税3万＋住民税1万)、扶養家族分も合算
- 夫婦＋子2人世帯：最大16万円(4人×4万円)が振込される可能性
実例3パターン（年収400万・600万・800万）
パターンA：年収400万円・住宅ローン控除あり
所得税8.5万円のうち、住宅ローン控除で8.5万円が引かれ所得税ゼロに。定額減税3万円は所得税から引けないため、調整給付金として3万円が振込。住民税1万円の定額減税は住民税から引けるため、現金支給はナシ。世帯計でフル活用できる。
パターンB：年収600万円・住宅ローン控除あり
所得税21万円のうち、住宅ローン控除14万円を引いて残り7万円。定額減税3万円はそこから引けるため、所得税は4万円に減少。調整給付金は発生しない(全額所得税で吸収)。
パターンC：年収800万円・夫婦＋扶養2人
所得税47万円のうち、住宅ローン控除14万円を引いて残り33万円。定額減税12万円(本人3万＋配偶者3万＋子2人×3万)は所得税から全額引ける。調整給付金は発生しない。
調整給付金が振り込まれていない場合の確認方法
「定額減税が引かれていない」「調整給付金が振り込まれていない」場合の確認手順です。
- 市区町村の窓口に確認：税務課または市民税課に「定額減税の調整給付金」について問い合わせ
- 住民税課税通知書を確認：6月発送の通知書で住民税からの定額減税が引かれているか確認
- マイナンバー登録口座を確認：振込先が登録されていないと給付されない
- 住所変更があった場合：転居後の自治体で給付が止まっているケースあり、両自治体に確認
確定申告での処理と注意点
確定申告で住宅ローン控除を受ける場合、定額減税は「申告書第一表」の所定欄(令和6年分の様式)で自動計算されます。注意点は以下。
- 住宅ローン控除の初年度確定申告：定額減税の項目を空欄にすると、調整給付金が漏れる可能性
- e-Taxでの申告：定額減税の自動入力は2024年分から対応。前年データを参照して計算
- 還付申告のみの場合：給与所得者で住宅ローン控除目的の還付申告でも、定額減税の調整給付金の対象になる
年末調整での処理と注意点
会社員で住宅ローン控除を年末調整で受ける場合、定額減税は2024年6月以降の月次給与で順次調整されました。
- 2024年6月給与：定額減税3万円を一括で引いた給与明細が支給
- 残額がある場合：7月以降の月次給与で順次控除
- 年末調整：年間の所得税が確定し、定額減税の過不足を調整
- 引ききれなかった場合：翌年(2025年)の調整給付金で追加支給
会社員でも、住宅ローン控除＋定額減税で所得税がゼロになる場合は、自治体から調整給付金が振り込まれます。
街選びと税制の関係（住民税の控除上限）
住民税の税率は 全国一律10%(都道府県民税4%＋市区町村民税6%)ですが、自治体によって独自の減税策・上乗せ給付があります。住宅ローン控除＋定額減税の効果を最大化するには、自治体の制度を確認するのが賢明です。
IKIGAI TOWN では 全国816市区町村の住民税・地価動向 を整理しています。
- 全国市区町村別 住宅ローン×街の現実 一覧（47都道府県・816市区町村）
- 住宅ローン控除 2026年以降 完全ガイド
- 住宅ローン控除 還付金が少なすぎる原因8選
- ふるさと納税×住宅ローン控除 限度額の出し方
定額減税を調べている本当の理由は、「もらえるはずのお金を取りこぼしたくない」気持ちかもしれません
住宅ローンを調べている方の多くは、単に「いくら借りられるか」を知りたいだけではありません。本当に知りたいのは、家を買ったあとも、教育費・老後資金・働き方を犠牲にせず暮らせるかです。
背景には、次のような不安がある場合があります。
- 教育費ピークでも返済を続けられるか
- 金利が上がっても家計が持つか
- 配偶者が退職・時短になっても返済できるか
- 老後資金を削りすぎないか
- 今の街・物件価格が世帯年収に合っているか
住宅ローンは、借入額や金利だけでなく、家族の将来を見渡して決めるものです。FP相談では、借入額・金利・団信・教育費・老後資金・働き方まで一枚に整理し、無理なく返せるラインを確認します。
家を買うことは、暮らし方を選ぶことです
住宅ローンは、ただの借入ではありません。どの街で暮らすか、子どもにどんな教育環境を用意するか、夫婦でどう働くか、老後にどれだけ余裕を残すかを決める選択です。
無理なローンで生活を縛るのではなく、自分たちらしい暮らしを守るために、借入額・教育費・老後資金を一緒に整理しましょう。お金の不安をなくして、自分たちらしい暮らしを取り戻すための住宅ローン設計を、FP相談でご一緒できます。
無料相談で確認できること
住宅ローンの安全額
年収倍率だけでなく、手取り・家族構成・教育費・老後資金を踏まえて、無理なく返せる借入額を確認します。
金利・団信・手数料の総コスト
金利だけでなく、団信、保証料、事務手数料、繰上返済、住宅ローン控除まで含めて比較します。
教育費との両立
子どもの人数、進路、教育費ピークを踏まえて、返済負担が重くなりすぎないかを確認します。
働き方の変化への対応
配偶者の退職、時短勤務、育休、転職があっても返済できるかを試算します。
老後資金とのバランス
住宅ローン完済年齢、退職金、年金、NISA・iDeCoまで含めて、老後資金が残るか確認します。
住宅ローンは、借りられる額ではなく「無理なく暮らせる額」で決めましょう
住宅ローンは、金利や年収倍率だけで決めるものではありません。教育費、働き方、老後資金、住む街、家族の将来まで含めて、無理なく返せるラインを確認することが大切です。
プロFPが、借入額・金利・団信・教育費・老後資金まで一枚に整理します。
返済が始まっても、貯金が痩せない計画に整える Google Meet 30分から ／ 何度でも無料 ／ 営業電話なし
よくある質問
- 定額減税と住宅ローン控除は併用できますか？
- 併用可能です。住宅ローン控除を先に引き、残った所得税から定額減税を引く順序です。引ききれなかった分は調整給付金として現金支給されます。
- 調整給付金はいつ振り込まれましたか？
- 2024年7〜10月にかけて、市区町村から自動振込されました。マイナンバー登録口座、または児童手当・年金の振込口座が振込先です。
- 定額減税の調整給付金が振り込まれていません。どうすれば？
- 市区町村の税務課・市民税課に問い合わせてください。住所変更があった場合、転居前後の自治体で給付が止まっているケースがあります。
- 2025年以降も定額減税はありますか？
- 定額減税は2024年限りの一時措置で、2025年以降は廃止されています。住宅ローン控除は引き続き利用可能です。
- 住宅ローン控除で所得税ゼロの場合、ふるさと納税はどうなる？
- ふるさと納税は住民税から控除されるため、住宅ローン控除と独立して使えます。ただし住宅ローン控除の住民税分(年9.75万円上限)と合わせて、住民税が引ききれなくなる可能性があるため注意が必要です。詳細はふるさと納税×住宅ローン控除へ。
住宅ローンを調べたあとに
住宅ローンを調べたあと、買った後も暮らしを守る3つの見方
金利や借入可能額だけでは、教育費や管理費、修繕費まで含めた暮らしの安全圏は見えません。金利変動や35年後の家計まで含めて、審査前に整えるべき数字を確認します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「コツコツ貯めた貯金」が、物価高で気づかないうちに目減りしていませんか？✓プロFPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの：家を買ったあとも、家族旅行や子どもの体験を「無理」と言わなくていい余白。住宅費、教育費、老後資金を同じ年表に置きます。
- 毎月返済の重さを手取りで見る
- 教育費や保育料と同時に判断
- 住み替えや繰上返済の余地を残す
相談者の声
住宅ローンを調べた人に近い相談者の声
住宅ローンを調べている方は、金利や借入可能額だけでなく、教育費、管理費、修繕費、住み替え余地まで含めて「買った後に暮らせるか」を確認しています。
Y.Eさん（40代・男性・会社員）
★★★★★ 住宅ローン残20年・教育費並走
「借りられる額ではなく、返しながら暮らせる額で考え直せました」
住宅ローン、教育費、老後資金、繰上返済の優先順位を一枚にしたケース。
M.Kさん（30代・女性・共働き）
★★★★★ ペアローン・育休後の収入
「育休後の手取りまで入れると、安心できる価格が変わりました」
ペアローン、産休育休、保育料、管理費を含めて買ってよい価格を整理したケース。
S.Rさん（30代・男性・子育て中）
★★★★★ 金利上昇・固定費・住み替え
「物件比較より先に、家計の安全圏を決める意味が分かりました」
変動金利、固定費、教育費、将来売却を同じ年表で確認したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
-
STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
-
STEP2. 収入・支出・住宅費の確認
手取り、毎月返済、管理費、修繕費、教育費、固定費を確認します。
-
STEP3. 買った後の家計をシミュレーション
金利上昇、出産・育休、教育費、住み替えまで含めて返済後の余白を見ます。
-
STEP4. 借りられる額ではなく暮らせる額を整理
物件価格、頭金、ローン条件、繰上返済、家計改善の順番を決めます。
相談を担当するFP
担当FP （）
中立のFPが、家計・保険・住宅ローン・相続まで整理します。 借入可能額ではなく、買った後に暮らせる返済額を整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
住宅ローンを見たあと、家を買っても残したい3つの体験
借りられる額いっぱいで買うと、家族旅行や子どもの体験が最初に削られます。返済後も暮らしが楽しい価格かを、家計から逆算します。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの統計・制度概要・金利情報は、以下の公的情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新の正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月3日
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額・金利は個人の状況および金融機関により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口とは異なります。