住宅ローン

定額減税 × 住宅ローン控除
併用の正しい順序と計算例

住宅ローン返済額と生活費を家計表で確認する場面
借りられる額ではなく、返済後も暮らしが残る月額から考えます。

定額減税(2024年実施・所得税3万円＋住民税1万円=計4万円/人)と住宅ローン控除は 併用可能。ただし住宅ローン控除を引いた後の残った所得税から定額減税が引かれる順序のため、住宅ローン控除で所得税がゼロになっている人は 「調整給付金」 として4万円が現金で支給される仕組み。確定申告ではなく市区町村から自動振込されるが、漏れているケースもあるため要確認。

金利タイプの選択・固定期間終了の前に

残高と残期間をそろえて、2つの金利の返済額を比較する

決めたいのは、金利が変わったときの負担を家計で引き受けられるかです。借入残高、残りの期間、比較する2つの年利を入れて、月額と残期間の総額差を比較します。両金利が一定という仮定です。固定期間中と終了後をつないだ実際の総額、手数料、団信、税金、変動金利の将来予測は含みません。

何を決めるか
再選択や金利変化に備え、どの月額差を確認するか
得られる比較
同じ残高・残期間の毎月返済と総返済額の差
手元の見積り・条件を入力

まず4項目で比較できます。初期値は入力例です。

詳しく計算する

期間や費用など、未変更の値は初期設定の仮定です。期限も確認用の目安です。

条件を確認する一次情報

この試算は入力値による一般的な概算です。審査結果、適用金利、税額、補助制度の対象可否、将来の価格を保証しません。最新条件は公式情報と各窓口で確認してください。売却試算は税引前です。

📖 約1分で読了 編集：IKIGAI TOWN編集部

目次（9セクション）
  1. 定額減税と住宅ローン控除は併用可能
  2. 計算順序：どちらが先に引かれるか
  3. 調整給付金の仕組み（住宅ローン控除で所得税ゼロの場合）
  4. 実例3パターン（年収400万・600万・800万）
  5. 調整給付金が振り込まれていない場合の確認方法
  6. 確定申告での処理と注意点
  7. 年末調整での処理と注意点
  8. 街選びと税制の関係（住民税の控除上限）
  9. よくある質問

定額減税と住宅ローン控除は併用可能

2024年に実施された定額減税は、本人＋配偶者＋扶養家族1人あたり 所得税3万円＋住民税1万円＝計4万円 が控除される一時的な減税措置でした。住宅ローン控除と完全に併用可能で、どちらかを諦める必要はありません。ただし計算順序のため、住宅ローン控除で所得税がゼロになっている場合、定額減税の控除メリットを直接享受できないケースが発生します。

このため国は「調整給付金」という現金給付を設け、住宅ローン控除で吸収しきれない定額減税分を市区町村から振込する仕組みを作りました。この記事では、その仕組みと実際の取り扱いを整理します。

計算順序：どちらが先に引かれるか

所得税の計算順序は以下です。

  1. 所得税額の確定(課税所得×税率)
  2. 住宅ローン控除を引く(借入残高×0.7%、最大年14万円)
  3. 残った所得税から定額減税を引く(本人3万＋扶養3万)
  4. 引ききれなかった所得税分は調整給付金で支給

住民税についても同様の順序：① 住民税額確定 → ② 住宅ローン控除の住民税分(上限9.75万円)を引く → ③ 残った住民税から定額減税1万円/人を引く → ④ 引ききれなかった住民税分は調整給付金へ。

調整給付金の仕組み（住宅ローン控除で所得税ゼロの場合）

住宅ローン控除で所得税がゼロになっている世帯は、定額減税3万円(所得税分)を直接享受できません。この分は 市区町村から「調整給付金」として現金で振込されます。

  • 支給時期：2024年7〜10月にかけて市区町村から自動振込
  • 申請：原則不要(住民税情報を元に自治体が自動算定)
  • 振込先：マイナンバーに紐付いた口座、または児童手当・年金の振込口座
  • 金額：1人あたり最大4万円(所得税3万＋住民税1万)、扶養家族分も合算
  • 夫婦＋子2人世帯：最大16万円(4人×4万円)が振込される可能性

実例3パターン（年収400万・600万・800万）

パターンA：年収400万円・住宅ローン控除あり

所得税8.5万円のうち、住宅ローン控除で8.5万円が引かれ所得税ゼロに。定額減税3万円は所得税から引けないため、調整給付金として3万円が振込。住民税1万円の定額減税は住民税から引けるため、現金支給はナシ。世帯計でフル活用できる。

パターンB：年収600万円・住宅ローン控除あり

所得税21万円のうち、住宅ローン控除14万円を引いて残り7万円。定額減税3万円はそこから引けるため、所得税は4万円に減少。調整給付金は発生しない(全額所得税で吸収)。

パターンC：年収800万円・夫婦＋扶養2人

所得税47万円のうち、住宅ローン控除14万円を引いて残り33万円。定額減税12万円(本人3万＋配偶者3万＋子2人×3万)は所得税から全額引ける。調整給付金は発生しない。

調整給付金が振り込まれていない場合の確認方法

「定額減税が引かれていない」「調整給付金が振り込まれていない」場合の確認手順です。

  1. 市区町村の窓口に確認：税務課または市民税課に「定額減税の調整給付金」について問い合わせ
  2. 住民税課税通知書を確認：6月発送の通知書で住民税からの定額減税が引かれているか確認
  3. マイナンバー登録口座を確認：振込先が登録されていないと給付されない
  4. 住所変更があった場合：転居後の自治体で給付が止まっているケースあり、両自治体に確認

確定申告での処理と注意点

確定申告で住宅ローン控除を受ける場合、定額減税は「申告書第一表」の所定欄(令和6年分の様式)で自動計算されます。注意点は以下。

  • 住宅ローン控除の初年度確定申告：定額減税の項目を空欄にすると、調整給付金が漏れる可能性
  • e-Taxでの申告：定額減税の自動入力は2024年分から対応。前年データを参照して計算
  • 還付申告のみの場合：給与所得者で住宅ローン控除目的の還付申告でも、定額減税の調整給付金の対象になる

年末調整での処理と注意点

会社員で住宅ローン控除を年末調整で受ける場合、定額減税は2024年6月以降の月次給与で順次調整されました。

  • 2024年6月給与：定額減税3万円を一括で引いた給与明細が支給
  • 残額がある場合：7月以降の月次給与で順次控除
  • 年末調整：年間の所得税が確定し、定額減税の過不足を調整
  • 引ききれなかった場合：翌年(2025年)の調整給付金で追加支給

会社員でも、住宅ローン控除＋定額減税で所得税がゼロになる場合は、自治体から調整給付金が振り込まれます。

街選びと税制の関係（住民税の控除上限）

住民税の税率は 全国一律10%(都道府県民税4%＋市区町村民税6%)ですが、自治体によって独自の減税策・上乗せ給付があります。住宅ローン控除＋定額減税の効果を最大化するには、自治体の制度を確認するのが賢明です。

IKIGAI TOWN では 全国816市区町村の住民税・地価動向 を整理しています。

よくある質問

定額減税と住宅ローン控除は併用できますか？
併用可能です。住宅ローン控除を先に引き、残った所得税から定額減税を引く順序です。引ききれなかった分は調整給付金として現金支給されます。
調整給付金はいつ振り込まれましたか？
2024年7〜10月にかけて、市区町村から自動振込されました。マイナンバー登録口座、または児童手当・年金の振込口座が振込先です。
定額減税の調整給付金が振り込まれていません。どうすれば？
市区町村の税務課・市民税課に問い合わせてください。住所変更があった場合、転居前後の自治体で給付が止まっているケースがあります。
2025年以降も定額減税はありますか？
定額減税は2024年限りの一時措置で、2025年以降は廃止されています。住宅ローン控除は引き続き利用可能です。
住宅ローン控除で所得税ゼロの場合、ふるさと納税はどうなる？
ふるさと納税は住民税から控除されるため、住宅ローン控除と独立して使えます。ただし住宅ローン控除の住民税分(年9.75万円上限)と合わせて、住民税が引ききれなくなる可能性があるため注意が必要です。詳細はふるさと納税×住宅ローン控除へ。

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最終確認日：2026年5月3日

※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額・金利は個人の状況および金融機関により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。