住宅ローンが払えない
滞納・任意売却・リースバックの選択肢

15秒で確認｜あなたが今取れる選択肢

4問に答えると、滞納の段階に応じた取れる選択肢と緊急度を診断します。

Q1. 滞納の状況

まだ滞納していない 1〜2ヶ月滞納 3〜6ヶ月滞納 6ヶ月以上滞納

Q2. 住み続けたいか

絶対に住み続けたい できれば住みたい 住み続けなくてもよい

Q3. 他の借金

なし 100万円未満 100万円以上

Q4. 残債と物件価値の差

物件価値が残債より高い ほぼ同じ 残債のほうが大きい

診断結果を見る →

滞納から競売までの時系列カレンダー

住宅ローンを払えなくなった瞬間から、銀行・保証会社・裁判所がどう動くかを整理します。早く動くほど取れる選択肢が増えるため、時系列の理解は最重要です。

滞納1〜2ヶ月：銀行リスケ交渉のチャンス

滞納1〜2ヶ月の段階で銀行に相談すれば、リスケ(返済条件変更)で家を守れる可能性が最も高くなります。リスケで対応可能な選択肢は以下です。

• 返済期間の延長：35年→40年への延長で月々返済を1〜2万円圧縮(年齢制限あり)
• 元金据え置き：3〜12ヶ月間、利息のみ支払い。元金はその後上乗せして返済
• 金利見直し：変動金利から低金利の固定金利への切り替え
• ボーナス払いの停止：ボーナスが出ない期間の月々返済への振り替え

リスケは 銀行から見て「貸し倒れ防止」のメリットがあるため、早期に相談すれば応じてもらえる可能性が高い。逆に滞納3ヶ月以上経過すると「もう家を諦めてもらった方が銀行のリスクが減る」と判断され、リスケ拒否率が上がります。

滞納3〜6ヶ月：期限の利益喪失と一括請求

滞納3〜6ヶ月で 「期限の利益喪失」が宣告されます。これは「分割払いの権利を失い、残債を一括で請求される」状態です。

• 一括請求書の到着：残債2,000万円なら2,000万円を即座に支払えと請求される
• 信用情報ブラック登録：CIC・JICC・全銀協に「異動(延滞・代位弁済)」が記録される。5年〜10年残る
• 遅延損害金の発生：年14.6%の遅延損害金が日割りで加算
• 取れる手：任意売却の準備開始、個人再生の検討、弁護士・司法書士への相談

滞納6〜9ヶ月：保証会社の代位弁済とブラック化

銀行が回収できないと判断すると、保証会社が銀行に代わって残債を一括返済します。これを 「代位弁済」と呼び、債権者が銀行→保証会社に変わります。

• 代位弁済の通知：保証会社から「○月○日付で代位弁済しました。残債を当社に一括返済してください」
• 遅延損害金の積み上がり：年14.6%で日割り計算、半年で残債の約7%増加
• 取れる手：任意売却の最終局面、個人再生の申立、競売を待つ

代位弁済が起きても 競売開札までは任意売却が可能。動くなら早ければ早いほどよい。

任意売却 vs 競売 vs リースバック

家を手放す方法の3パターンを比較します。

任意売却が一番有利ですが、競売開札の前日までに買い手を見つけて成約させる必要があります。リースバックは売却後も住み続けられるメリットがありますが、賃料が割高で、再度買い戻すには高額な資金が必要です。

個人再生(住宅資金特別条項)で家を残す

住宅ローン以外の借金(消費者金融・カードローン・リボ等)が膨らんで滞納している場合、個人再生の住宅資金特別条項で家を残せる可能性があります。

• 仕組み：住宅ローン以外の借金を1/5〜1/10に圧縮し、3〜5年で分割返済
• 住宅ローンは継続：住宅資金特別条項により、住宅ローンは元の条件で継続できる
• 条件：住宅ローン以外の借金が5,000万円以下、安定収入あり、住宅に住宅ローン以外の抵当権なし
• 費用：弁護士費用30〜60万円、裁判所費用1〜3万円
• 信用情報：5〜10年ブラック登録

個人再生は弁護士・司法書士に相談しながら進めるのが必須。住宅ローンを残せる代わりに、消費者金融・カードローンは大幅圧縮できる強力な制度です。

自己破産になった場合の住宅

個人再生でも対応できないほど借金が膨らんだ場合、自己破産という選択肢があります。

• 住宅の扱い：原則として競売または管財人による任意売却
• 住宅は残せない：住宅ローンの抵当権が付いているため、自宅は処分対象に
• 免責：すべての借金(住宅ローンの残債も含む)が免除される
• 信用情報：10年ブラック登録
• 費用：弁護士費用30〜80万円、裁判所費用1〜3万円(管財事件は20〜50万円追加)

滞納する前にできる5つの予防策

1. 収入が減ったら即座にリスケ相談：滞納する前に銀行に相談するのが最強の予防策
2. 団信の見直し：病気・ケガで働けなくなる場合、団信特約(就業不能保障)で月々返済をカバー
3. 家計の見直し：携帯・保険・光熱費の固定費を削減して月3〜5万円捻出
4. 借り換えで月々を圧縮：金利差0.5%以上あれば、借り換えで月1〜2万円圧縮可能
5. 住宅ローン控除を最大活用：年14万円の還付を生活防衛資金に回す

街の地価が任意売却の成否を左右する

任意売却の成否は 「物件が市場で売れるか」にかかっています。地価が下落基調のエリア・人口流出エリアでは、任意売却を打診しても買い手が見つからず、競売に流れてしまうリスクがあります。

IKIGAI TOWN では 全国816市区町村の地価動向・人口動態 を整理しています。住宅購入時に「将来売れる街かどうか」も視点に入れることで、いざという時の備えになります。

• 全国市区町村別 住宅ローン×街の現実 一覧（47都道府県・816市区町村）
• 東京都 世田谷区 ／ 大阪市 ／ 名古屋市 ／ 福岡市
• 住み替え・リバースモーゲージ・リースバック比較
• 都道府県別 世帯年収マップ

住宅ローン滞納を調べている本当の理由は、「家を失いたくない」「家族を守りたい」気持ちかもしれません

住宅ローンを調べている方の多くは、単に「いくら借りられるか」を知りたいだけではありません。本当に知りたいのは、家を買ったあとも、教育費・老後資金・働き方を犠牲にせず暮らせるかです。

背景には、次のような不安がある場合があります。

• 教育費ピークでも返済を続けられるか
• 金利が上がっても家計が持つか
• 配偶者が退職・時短になっても返済できるか
• 老後資金を削りすぎないか
• 今の街・物件価格が世帯年収に合っているか

住宅ローンは、借入額や金利だけでなく、家族の将来を見渡して決めるものです。FP相談では、借入額・金利・団信・教育費・老後資金・働き方まで一枚に整理し、無理なく返せるラインを確認します。

山内FPに住宅購入の計画を整理してもらう →

家を買うことは、暮らし方を選ぶことです

住宅ローンは、ただの借入ではありません。どの街で暮らすか、子どもにどんな教育環境を用意するか、夫婦でどう働くか、老後にどれだけ余裕を残すかを決める選択です。

無理なローンで生活を縛るのではなく、自分たちらしい暮らしを守るために、借入額・教育費・老後資金を一緒に整理しましょう。お金の不安をなくして、自分たちらしい暮らしを取り戻すための住宅ローン設計を、FP相談でご一緒できます。

無料相談で確認できること

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住宅ローンは、借りられる額ではなく「無理なく暮らせる額」で決めましょう

住宅ローンは、金利や年収倍率だけで決めるものではありません。教育費、働き方、老後資金、住む街、家族の将来まで含めて、無理なく返せるラインを確認することが大切です。

山内FPが、借入額・金利・団信・教育費・老後資金まで一枚に整理します。

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よくある質問

住宅ローンを1ヶ月滞納するとブラックリストに載りますか？

1ヶ月の滞納だけではブラック登録されません。ただし「延滞」として記録され始め、3ヶ月以上の滞納で「異動(代位弁済・延滞)」として正式にブラック登録されます。

任意売却と競売、どちらが残債が少なくなる？

任意売却が圧倒的に有利。市場価格の95〜100%で売却できるため、競売(60〜70%)より残債が減ります。残債が消える可能性も任意売却の方が高い。

リースバックは住み続けられるけどデメリットは？

賃料が市場相場の1.2〜1.5倍と割高。買い戻し条件付きの場合、買い戻し価格が当初売却価格の1.2〜1.5倍と高額になることが多い。

個人再生で家を残せる条件は？

住宅資金特別条項を使う場合、①住宅ローン以外の借金が5,000万円以下、②安定収入あり、③住宅にその他の抵当権なし、の3条件が必要です。

滞納したらすぐ弁護士に相談すべき？

1〜2ヶ月の滞納段階なら、まず銀行にリスケ相談がベスト。3ヶ月以上の滞納、または期限の利益喪失通知が来た段階で、弁護士・司法書士に相談すべきです。