育休手当 10割 いつから？
2025年4月「出生後休業支援給付金」完全解説

いつから始まった？（2025年4月1日施行）

「出生後休業支援給付金」は、雇用保険法の改正により2025年（令和7年）4月1日に施行された新給付金です。対象は2025年4月1日以降に出生した子。それ以前に生まれた子の育休には適用されません。

制度の趣旨は「男性育休の取得促進と、世帯所得の維持」。これまで男性が育休を取らなかった最大の理由が「収入減」だったため、上乗せ給付で実質10割を保障する設計になっています。

対象条件 5つを満たすかチェック

1. 子の出生日が2025年4月1日以降であること
2. 本人が雇用保険の被保険者であること（産休前・育休前12ヶ月のうち月11日以上勤務した月が12ヶ月以上）
3. 子の出生後8週間以内に育休を取得すること
4. 本人の育休が14日以上であること
5. 配偶者も子の出生後8週間以内に14日以上育休を取っていること（特例あり、後述）

金額の仕組み（67% + 13% = 80%）

給付の種類	給付率	対象期間
育児休業給付金（基本）	67%	育休開始〜180日
出生後休業支援給付金（上乗せ）	+13%	最大28日
合計（28日間）	80%	休業前賃金比
育児休業給付金（後半）	50%	181日以降

月収別の上乗せ額

月収	28日×80%（基本給付込み）	うち上乗せ分（13%）
200,000円	149,333円	24,267円
300,000円	224,000円	36,400円
400,000円	298,667円	48,533円
500,000円	373,333円	60,667円

なぜ80%が「実質10割」になるのか

給付率は80%ですが、そこに以下が加わって手取りベースで100%相当に達します。

• 社会保険料免除：健康保険・厚生年金の本人負担分（給与の約15%）が免除
• 所得税非課税：給付金そのものは所得税の課税対象外
• 住民税の翌年減：育休年は所得が下がるため翌年の住民税も大幅減

つまり「給与80% ＋ 社保免除分15% ＋ 所得税分5% ≒ 100%」というロジックです。

申請の流れ（ハローワーク・会社経由）

1. 育休開始前：会社の総務に「夫婦同時取得を希望」と申請
2. 会社がハローワークに受給資格確認・支給申請（個人申請は原則不要）
3. 2ヶ月に1回まとめて振り込み（通常の育休給付金と同じスケジュール）
4. 配偶者の育休取得証明が別途必要：配偶者の勤務先で「育児休業取得証明書」を発行してもらい、自社経由でハローワークへ

例外ケース（ひとり親・配偶者専業主婦等）

「夫婦同時14日以上」が条件ですが、以下は本人だけの取得でも対象になります。

• ひとり親：配偶者が法律上いない
• 配偶者が専業主婦（主夫）：そもそも育休制度の対象外
• 配偶者が自営業・フリーランス：雇用保険未加入
• 配偶者が育休を取れない事情：会社が育休制度未整備等

これらは「特例の対象」として、本人のみ14日以上育休でも上乗せ80%が支給されます。

よくある誤解5つ

1. 「育休の全期間が10割になる」→ 違う。最大28日間のみ
2. 「2025年4月以降に育休を始めれば対象」→ 違う。子の出生日が2025年4月1日以降が条件
3. 「夫婦が同じ日に育休を取らないとダメ」→ 違う。8週間以内であれば別タイミングでもOK
4. 「自営業の配偶者でも妻は対象外」→ 違う。特例で本人だけの取得でも対象
5. 「申請を忘れると後でもらえる」→ 会社経由なので個人申請は不要だが、夫婦同時取得の意向は産前に会社に伝えておく

パパ育休（産後パパ育休）制度の詳細

「産後パパ育休（出生時育児休業）」は2022年10月に新設された制度で、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日）取得できます。通常の育児休業とは別枠で取得でき、しかも2回まで分割取得が可能という柔軟な設計です。

通常の育休は原則1回しか分割できませんが、産後パパ育休は「出生直後に2週間、職場復帰後の落ち着いたタイミングにまた2週間」という使い方が認められます。また、労使協定があれば育休中も一定の就業ができるため、繁忙期を避けながら取得しやすい設計になっています。

出生後休業支援給付金（上乗せ13%）の「出生後8週間以内の14日以上」という要件は、この産後パパ育休の期間とほぼ重なります。父親がこの制度を使って14日以上取得し、母親も産休明けに14日以上育休を取れば、夫婦ともに上乗せ給付の対象になります。

比較項目	産後パパ育休	通常の育児休業
取得可能期間	出生後8週間以内（最大28日）	子が1歳（最長2歳）になるまで
分割回数	2回まで	2回まで
休業中の就業	労使協定があれば可	原則不可
申請期限	取得予定日の2週間前まで	取得予定日の1ヶ月前まで

申請期限が「2週間前」と短いため、出産予定日が近づいたら早めに会社の総務・人事へ意向を伝えておくことが重要です。急な出産でも対応できるよう、あらかじめ書類の準備を進めておきましょう。

男性育休の取得率推移と2026年の目標

厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率は30.1%（2023年度）で過去最高を更新しました。2019年度は7.48%でしたから、わずか4年で4倍超に伸びたことになります。

政府は「2025年度に50%、2030年度に85%」という数値目標を掲げています。2025年4月の出生後休業支援給付金（実質10割）の施行も、この目標達成を後押しする政策の一環です。

年度	男性育休取得率	主な動き
2019年度	7.48%	パパ休暇制度（旧）
2021年度	13.97%	育介法改正・公表義務化議論
2022年度	17.13%	産後パパ育休・分割取得解禁
2023年度	30.1%	1,000人超企業に取得率公表義務
2025年度（目標）	50%	出生後休業支援給付金施行
2030年度（目標）	85%	政府目標値

2023年4月からは従業員1,000人超の企業に育休取得率の公表が義務化され、2025年4月には300人超企業にも拡大されました。企業側のプレッシャーが高まっているため、以前より「育休を取りにくい」という雰囲気は薄れてきています。

一方で、中小企業（100人以下）では依然として取得率が10%台にとどまるケースも多く、職場環境による格差は残っています。実際に取得できるかどうかは、社内制度の有無だけでなく、上司や同僚との事前の調整が大きく影響します。

業種別・企業規模別の育休取得率

育休取得率は業種・企業規模によって大きく差があります。厚生労働省の調査データをもとに、男性の取得率を整理しました（2023年度）。

業種	男性育休取得率（概算）
金融・保険業	約70%
教育・学習支援業	約55%
医療・福祉	約45%
製造業	約28%
建設業	約18%
運輸・郵便業	約14%

企業規模	男性育休取得率（概算）
1,000人以上	約46%
300〜999人	約32%
100〜299人	約24%
30〜99人	約16%

大企業ほど制度が整備されており、専任の担当部署が申請をサポートする体制が多いため取得率が高い傾向があります。一方で中小企業では、代替要員の確保が難しく、本人も取得をためらうケースが残ります。

ただし、雇用保険法上の権利として育休取得は認められており、会社が拒否することは原則できません。もし取得を妨害された場合は、都道府県労働局の「育児・介護休業法」相談窓口に相談できます。

育休中の給付金シミュレーション（夫婦ケース別）

夫婦の収入や育休期間によって受け取れる給付金の総額は大きく変わります。以下に代表的な3ケースの概算をまとめました。社会保険料免除分は含まず、純粋な給付金額のみです。

ケースA：夫婦ともに28日ずつ育休取得（実質10割期間フル活用）

月収	夫の28日給付（80%）	妻の28日給付（80%）	合計
夫30万・妻25万	224,000円	186,667円	410,667円
夫40万・妻30万	298,667円	224,000円	522,667円

ケースB：父のみ14日・母は6ヶ月育休（一般的なパターン）

内訳	月収30万の場合
父の14日分（80%）	112,000円
母の180日分（67%）	362,700円（月換算 60,450円×6）
合計（概算）	474,700円

ケースC：母のみ育休・父は取得なし（上乗せなし）

父が育休を取らない場合、出生後休業支援給付金の上乗せ13%は受け取れません。母の180日分は通常の67%のみとなり、ケースBに比べて父の14日分（約11万円）が丸ごと消えます。育休取得のハードルが高い職場であっても、わずか2週間で約11万円の差が生まれることを理解した上で、職場への相談を検討してみてください。

育休取得の手続きフロー（チェックリスト付き）

育休取得と給付金申請には、複数のステップと期限があります。出産後にバタバタしないよう、妊娠中から準備を始めることが重要です。

産前（出産予定日の2〜3ヶ月前）にやること

• ☑ 会社の人事・総務に育休取得の意向を伝える
• ☑ 配偶者の会社にも育休取得の意向確認（夫婦同時14日以上の要件を満たすか確認）
• ☑ 産後パパ育休の場合、取得予定日の2週間前までに申請書を提出
• ☑ 通常育休の場合、1ヶ月前までに申請書を提出
• ☑ 育休中の社会保険料免除について会社に確認

出産後（産後8週間以内）にやること

• ☑ 母子手帳・出生届の受理（市区町村）
• ☑ 配偶者の「育児休業取得証明書」を勤務先から取得し、自社経由でハローワークへ提出
• ☑ 育休開始日から2週間以内に、会社が受給資格確認をハローワークへ申請
• ☑ 各種給付金（出産育児一時金・出産手当金）の申請書類を確認

育休中〜職場復帰前にやること

• ☑ 給付金は2ヶ月ごとに支給申請（会社経由）→ 振り込みを確認
• ☑ 保育園の申し込みスケジュール確認（自治体により申請期間が異なる）
• ☑ 職場復帰日の調整・育短（育児短時間勤務）利用の意向確認
• ☑ 育休明けの住民税・社会保険料の変動を家計に組み込む

手続きの多くは会社経由で行いますが、「配偶者の育休取得証明書」の取得だけは本人が動く必要があります。配偶者の勤務先に早めに依頼しておきましょう。

2026年以降の制度改正ポイント

育児・介護休業法は2024〜2025年にかけて大きく改正され、2026年以降も段階的に施行が続きます。給付金を最大限活用するために、直近の改正ポイントを押さえておきましょう。

2025年4月施行（済み）

• 出生後休業支援給付金の創設（本記事のメインテーマ）
• 育児時短就業給付金の創設：時短勤務中の給与減少分の10%相当を給付（時短勤務者向け新給付）
• 従業員300人超の企業に育休取得率の公表義務を拡大

2025年10月施行（予定）

• 子の看護休暇の対象年齢を「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大
• 介護離職防止措置の義務化（従業員への周知・意向確認を会社に義務付け）

2026年以降の注目動向

• 給付率の更なる引き上げ（政府の少子化対策の中で議論継続中）
• フリーランス・自営業者向けの育休相当給付の検討
• 男性育休取得率50%目標の達成状況によっては、追加の義務化措置も想定される

制度は毎年のように改定されるため、出産・育休のタイミングで最新の要件を確認することが不可欠です。特に給付率や対象期間は「施行日以降に生まれた子から適用」というパターンが多いため、出産予定日と施行日の関係に注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

育休手当はいつから10割になる？

2025年4月1日以降に出生した子について、子の出生後8週間以内に夫婦ともに14日以上育休を取得した場合、最大28日間が「実質10割」相当（賃金の80%＋社保免除等）になります。

28日を超えて育休を取った場合は？

29日目以降は通常の育児休業給付金（67%、180日以降は50%）に戻ります。28日分だけ上乗せ13%が出る仕組みです。

産後パパ育休との関係は？

産後パパ育休（出生時育児休業）も対象です。父親が産後パパ育休で14日以上、母親が産休後の育休で14日以上取れば、両方が対象になります。2回まで分割取得も可能です。

男性の育休取得率は現在どのくらい？

厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」では30.1%（2023年度）と過去最高。政府目標は2025年度50%・2030年度85%です。2022年の産後パパ育休新設や2025年の給付金上乗せを経て、年々上昇しています。

育休中に副業・就業した場合、給付金はどうなる？

産後パパ育休中は労使協定があれば就業可能ですが、就業した日数・時間が一定基準を超えると給付金が減額または不支給になります。事前にハローワークまたは勤務先に確認してください。

シミュレータで概算したい

育児休業給付金 計算ツールで月収・育休日数・夫婦同時取得有無を入れて即算出できます。上乗せ給付（出生後休業支援給付金）にも対応しています。