年金の平均受給額
男女別・厚生年金・国民年金

年金の平均受給額｜最新データ

厚生労働省が公表している「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和5年度）をもとに、年金の平均受給額を整理します。

出典：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和5年度

この表が示すのは「すべての受給者を平均した金額」です。個人の年金額は加入期間・報酬・働き方によって大きく異なります。以下のセクションで、年金種別ごとに詳しく見ていきます。

国民年金（基礎年金）の平均受給額｜男女別

国民年金（老齢基礎年金）は、20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて保険料を納めた場合に満額を受け取れます。令和6年度の満額は月額68,000円（年額816,000円）です。

男女別の平均受給額

満額の68,000円に届かない人が多い理由は、保険料の未納期間・免除期間があるためです。学生時代の未納、転職・離職中の空白期間が影響します。

なぜ女性のほうが低いのか

• 第3号被保険者の期間：配偶者の扶養に入っている間は保険料負担なしで加入扱いだが、免除期間として満額計算に影響するケースがある
• 免除・猶予期間：出産・育児で収入が減り、免除申請した期間は受給額が減る

未納期間がある方は、60歳以降も任意加入で最大65歳まで保険料を納めれば受給額を増やせます。

厚生年金の平均受給額｜男女別・勤続年数別

厚生年金は「基礎年金＋報酬比例部分」で構成されます。会社員・公務員が加入し、受給額は現役時代の報酬と加入期間に比例します。

男女別の平均受給額

男女差は月額で約57,000円、年額で約684,000円にもなります。この差が生まれる背景は、賃金格差と加入期間の違いです。

勤続年数別の目安

厚生年金の報酬比例部分は「平均標準報酬額 × 加入月数 × 乗率」で計算されるため、勤続年数が長いほど受給額が増えます。

※基礎年金を含む概算。実際の金額は賞与・昇給パターンで変動します。

男女差が大きい理由

• 厚生年金の加入期間が短い：出産・育児等で離職した期間があるケースが多い
• 平均賃金が低い：報酬比例のため、賃金差が直接受給額に影響
• パート・アルバイトで厚生年金未加入の期間がある

2024年の制度改正で短時間労働者への厚生年金適用拡大が進んでおり、今後は女性の受給額も改善が見込まれます。

年金受給額の分布｜中央値と平均値の違い

「平均受給額」は高額受給者に引っ張られるため、実感と合わないことがあります。分布と中央値を確認しましょう。

厚生年金受給者の分布

出典：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和5年度より編集部作成

中央値はいくらか

厚生年金＋基礎年金の中央値は、男性で月約15.5万円、女性で月約9.5万円と推定されます。平均値より男性で約8,000円、女性で約11,000円低い水準です。

自分の年金額が「平均」より少なくても、中央値付近なら同じ水準の受給者は多くいます。平均だけで一喜一憂せず、分布のなかでの自分の位置を把握することが重要です。

都道府県別の年金格差

厚生年金の受給額は都道府県によっても差があります。現役時代の賃金水準が高い地域ほど、報酬比例部分が大きくなるためです。

受給額が多い都道府県（厚生年金・男性）

受給額が少ない都道府県（厚生年金・男性）

出典：厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和5年度より編集部作成

上位と下位で月額約5.8万円、年額にして約70万円の差があります。ただし、生活コストも地域差があるため、受給額の高さだけで生活水準は判断できません。

年金だけで暮らせるか｜生活費との比較

総務省「家計調査年報」（令和5年）によると、65歳以上の無職世帯の月間支出は以下のとおりです。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）

出典：総務省「家計調査年報」令和5年

高齢単身無職世帯

夫婦世帯で毎月約3.5万円、単身世帯で毎月約3.1万円の赤字が出ています。仮にこの赤字が30年間続くと、夫婦世帯で約1,260万円、単身世帯で約1,116万円の取り崩しが必要です。

住居費（持ち家か賃貸か）、医療・介護費の増加、趣味・旅行の頻度で実際の不足額は大きく変わります。自分の暮らし方に合わせたシミュレーションが欠かせません。

年金を増やす5つの方法

将来の年金額は、今からの行動で変えられます。効果が大きい順に紹介します。

1. 繰下げ受給（最大84%増額）

年金の受給開始を65歳から遅らせると、1か月あたり0.7%増額されます。70歳まで繰下げれば42%増、75歳まで繰下げれば84%増です。

• 65歳で月15万円 → 70歳開始なら月21.3万円
• 65歳で月15万円 → 75歳開始なら月27.6万円

ただし、繰下げ中は年金を受け取れないため、その間の生活費を賄える貯蓄や他の収入が必要です。損益分岐点は繰下げ年数によりますが、おおむね受給開始から11〜12年で「繰下げたほうが得」になります。

2. 厚生年金に長く加入する

会社員として働き続ける、またはパートでも厚生年金適用事業所で週20時間以上働くことで加入期間を延ばせます。70歳まで加入可能です。

3. 国民年金の任意加入・追納

未納・免除期間がある方は、60歳以降も65歳まで任意加入で保険料を納められます。また、過去10年以内の免除・猶予期間は追納できます。

4. 付加年金（月400円で将来の年金を上乗せ）

自営業者・フリーランス（第1号被保険者）は、月400円の付加保険料を納めると「200円 × 納付月数」が年金に上乗せされます。2年で元が取れるため、自営業者にとって非常にコスパの良い制度です。

5. iDeCo（個人型確定拠出年金）で私的年金を積み立てる

掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を準備できます。運用益も非課税。受取時は退職所得控除や公的年金等控除が使えます。

• 自営業者：月68,000円まで
• 会社員（企業年金なし）：月23,000円まで
• 専業主婦（夫）：月23,000円まで

モデル世帯の年金額シミュレーション

具体的な世帯パターン別に、年金月額の目安を見てみましょう。

※令和6年度の制度で40年加入を前提とした概算値。賞与・昇給パターンで変動します。

特に注意が必要なのは自営業の夫婦です。国民年金のみの場合、夫婦合わせても月約11万円。生活費の不足分をiDeCo・国民年金基金・貯蓄で補う必要があります。

パート・派遣の年金

パート・派遣で働いている方の年金がどうなるかは、「厚生年金に加入できているかどうか」で大きく変わります。

厚生年金の加入条件（2024年10月以降）

• 従業員51人以上の事業所で勤務
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円以上）
• 2か月を超える雇用見込みがある
• 学生でない

加入した場合の年金増額イメージ

※報酬比例部分の増額分のみ。基礎年金部分は別途加算されます。

「扶養を外れると損」と思われがちですが、厚生年金に加入すれば将来の年金が増え、傷病手当金や出産手当金も受けられるようになります。目先の手取りだけでなく、生涯収入で判断することが大切です。

自営業者の年金

自営業者・フリーランスは原則として国民年金（基礎年金）のみの加入です。満額でも月約68,000円のため、会社員と比べると老後の年金収入は大幅に少なくなります。

自営業者が年金を増やす手段

※iDeCoと国民年金基金の掛金は合算で月68,000円が上限です。

自営業者は「年金の上乗せ」と「節税」を同時にできる制度が充実しています。ただし、それぞれ受取時の課税ルールが異なるため、組み合わせ方はプロに相談するのが合理的です。

将来の年金見通し｜マクロ経済スライド

少子高齢化が進む日本では、年金の給付水準は長期的に調整されていきます。その仕組みがマクロ経済スライドです。

マクロ経済スライドとは

物価や賃金が上昇しても、年金額の伸びをそれより低く抑えることで、年金財政のバランスを保つ制度です。結果として、年金の実質的な価値（購買力）は徐々に低下します。

所得代替率の見通し

所得代替率とは「現役世代の平均手取り収入に対して年金がどの程度の割合か」を示す指標です。

出典：厚生労働省「2024年（令和6年）財政検証結果」

つまり、今の30〜40代が年金を受け取る頃には、所得代替率は現在より10〜15ポイント低下する可能性があります。年金額そのものが減るわけではありませんが、物価に対する購買力は下がる見通しです。

今からできること

• 公的年金だけに頼らず、iDeCo・NISA等で私的年金を準備する
• 繰下げ受給で月額を増やし、マクロ経済スライドの影響を相殺する
• 可能であれば厚生年金に長く加入し、報酬比例部分を積み増す

自分の年金額を確認する方法

実際にいくらもらえるかは、以下の方法で確認できます。

1. ねんきんネット（オンライン）

日本年金機構が運営するWebサービスです。マイナンバーカードがあればすぐに登録できます。加入履歴の確認、将来の年金見込額の試算、受給開始時期を変えたシミュレーションが可能です。

2. ねんきん定期便（郵送）

毎年の誕生月に届くハガキ（35歳・45歳・59歳は封書）です。50歳未満は「これまでの加入実績に基づく見込額」、50歳以上は「60歳まで同条件で働いた場合の見込額」が記載されています。

3. 年金事務所（対面相談）

全国各地の年金事務所で、対面で詳しく確認できます。予約制のため、日本年金機構のサイトか電話で事前予約しましょう。年金加入記録の訂正なども対応してもらえます。

4. 公的年金シミュレーター（試算ツール）

厚生労働省が提供する「公的年金シミュレーター」では、ねんきん定期便の二次元コードを読み取るだけで簡易試算ができます。働き方や受給開始時期を変えたパターンもすぐに確認できます。

よくある質問

年金の中央値はいくらですか？

厚生年金受給者の中央値は男性で月約15.5万円、女性で月約9.5万円前後です。高額受給者に引っ張られる平均値より男性で約8,000円、女性で約11,000円低くなります。

年金が平均より少ない場合はどうすればいいですか？

繰下げ受給で増額する（1か月あたり0.7%増）、iDeCoやNISAで補完する、任意加入で基礎年金を満額に近づける、年金生活者支援給付金の対象になるか確認する、などの方法があります。

夫婦の年金合計額の平均はいくらですか？

共働き夫婦（ともに厚生年金加入）の場合は月約27万円、会社員の夫＋専業主婦の場合は月約22万円が目安です。実際の金額は各自の加入期間と報酬で変動します。

年金から引かれるもの（手取り）はどのくらいですか？

年金の額面から所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）が天引きされます。年金月額15万円の場合、手取りは約13万円前後が目安です。扶養家族の有無や自治体によって変わります。

国民年金を満額もらうにはどうすればいいですか？

20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて保険料を納める必要があります。未納期間がある方は、60歳以降も65歳まで任意加入で保険料を納めれば満額に近づけられます。また、過去10年以内の免除・猶予期間は追納が可能です。

繰下げ受給は何歳まで可能ですか？

2022年4月以降は75歳まで繰下げ可能です（それ以前は70歳まで）。75歳まで繰下げると、65歳時点の年金額の84%増になります。ただし、繰下げ中は年金を受け取れないため、その間の生活資金を確保できるかが判断のポイントです。加給年金や振替加算は繰下げの増額対象外である点にも注意が必要です。