年金シミュレーション
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年金シミュレーター

まず、下のシミュレーターで「自分の年金はいくらになるか」を概算してみましょう。平均年収・厚生年金の加入年数・国民年金の納付月数・繰上げ/繰下げ年数の4項目を入力するだけで、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額を試算できます。

シミュレーターの数字だけでは判断に不十分なケースもあります。以下のセクションで計算式の背景、年収別の具体例、繰上げ・繰下げの損益分岐点、在職老齢年金の減額ルールなどを詳しく解説します。

計算式の解説――老齢基礎年金と老齢厚生年金

年金額を正しく理解するには、まず2階建て構造を押さえる必要があります。1階部分の老齢基礎年金（国民年金）と、2階部分の老齢厚生年金は、それぞれ別の計算式で決まります。

老齢基礎年金の計算式（2026年度）

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480か月）のうち、保険料を納付した月数に比例して決まります。2026年度の満額は年831,700円（月約69,308円）です。

老齢厚生年金の計算式

老齢厚生年金は、会社員・公務員として厚生年金に加入していた期間の報酬に連動します。2003年4月以降に加入した期間は、次の報酬比例部分の式で算出されます。

たとえば平均年収500万円（平均標準報酬額 約41.7万円）で38年間（456か月）加入した場合、報酬比例部分は 417,000 × 5.481/1,000 × 456 ≒ 約104万円となります。これに老齢基礎年金を加えた合計が、65歳からの年金額になります。

経過的加算（差額加算）

60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、国民年金の加入期間（20〜60歳）を超えた部分は老齢基礎年金には反映されません。その代わり、老齢厚生年金に経過的加算として上乗せされます。金額は1か月あたり約1,700円程度ですが、65歳以降も5年間働くと年間約10万円の上乗せになります。

ねんきん定期便の見方――50歳未満と50歳以上で異なる読み方

年金シミュレーションの精度を上げるには、毎年届くねんきん定期便の情報が不可欠です。ただし、50歳を境に記載される数字の意味がまったく異なるため、読み間違えると大きな誤解につながります。

50歳未満に届くねんきん定期便

50歳未満の方に届く定期便には、「これまでの加入実績に応じた年金額」が記載されています。これは将来の見込額ではなく、今日時点で年金加入をやめた場合の金額です。実際には今後も保険料を払い続けるため、最終的な年金額はこれより大幅に増えます。

50歳以上に届くねんきん定期便

50歳以上の方には、「今の収入が60歳まで続いた場合の年金見込額」が記載されます。これは将来の受給額にかなり近い数字であり、老後の生活設計に直接使えます。

「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」の使い分け

ねんきん定期便は年1回届く「スナップショット」です。転職・独立・育休などで今後の収入が変わる場合は、ねんきんネットで条件を変えたシミュレーションを行うほうが正確な見込額を得られます。

ねんきんネットの使い方――将来の年金見込額を試算する手順

日本年金機構が無料で提供している「ねんきんネット」は、自分の加入実績を反映したうえで、今後の働き方を想定したシミュレーションができる公式ツールです。以下に登録から試算までの手順をまとめます。

ステップ1：ねんきんネットに登録する

1. マイナポータル経由（推奨）：マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからワンクリックでねんきんネットに連携できます。新規のユーザーID発行が不要で、即日利用可能です。
2. ユーザーIDを新規取得：マイナンバーカードがない場合は、基礎年金番号とメールアドレスで申請し、約5営業日後に届くユーザーIDでログインします。

ステップ2：加入記録を確認する

ログインしたら、まず「年金記録の一覧」画面で、自分の加入履歴に漏れがないか確認します。転職が多い方は、前の会社を退職した月と次の会社に入社した月の間に空白がないか注意してください。未統合の記録がある場合は年金事務所に問い合わせることで統合できます。

ステップ3：年金見込額を試算する

「将来の年金額を試算する」メニューには3つのモードがあります。

おすすめは「詳細な条件で試算」です。60歳で退職するパターン、65歳まで再雇用で働くパターン、70歳まで短時間勤務するパターンなど、複数のシナリオを比較してみましょう。

ステップ4：結果を保存して比較する

試算結果はPDFで保存できます。条件を変えて複数回試算し、シナリオごとのPDFを並べて比較すると、どの働き方がもっとも年金額を増やせるかが一目瞭然になります。このPDFはFPへの相談時にも大変役立ちます。

年収別シミュレーション（300万・500万・700万・1,000万円）

年収によって年金額がどう変わるのか、代表的な4パターンで具体的にシミュレーションします。いずれも厚生年金38年加入・国民年金40年納付・65歳受給開始の前提です。

注目すべきは手取り月額です。年金からは所得税・住民税・健康保険料・介護保険料が天引きされるため、額面の85〜88%程度が実際の手取りになります。額面だけで老後の生活費を計算すると、実態より多めに見積もってしまう落とし穴があります。詳しくは年金の手取り額早見表をご覧ください。

繰上げ受給と繰下げ受給の比較シミュレーション

年金の受給開始時期は、原則の65歳に対して60〜64歳への繰上げと66〜75歳への繰下げを選べます。この選択によって生涯の受取総額が大きく変わります。

繰上げ受給の仕組みと減額率

繰上げ受給を選ぶと、1か月あたり0.4%の減額が一生続きます。60歳開始なら5年（60か月）×0.4%＝24%の減額です。一度繰り上げると取り消しはできません。

繰下げ受給の仕組みと増額率

繰下げ受給を選ぶと、1か月あたり0.7%の増額が一生続きます。70歳開始なら5年（60か月）×0.7%＝42%の増額、75歳開始なら10年（120か月）×0.7%＝84%の増額です。

判断のポイント

• 健康状態と家族歴：長寿家系なら繰下げの恩恵を受けやすい
• 65歳〜受給開始までの生活費：繰下げ中は年金が入らないため、退職金・預貯金・他の収入で生活費を賄えるかが条件
• 加給年金への影響：繰下げ中は加給年金も停止されるため、配偶者が年下の場合は加給年金の受給額も計算に入れる
• 税・社会保険料の増加：繰下げで年金額が増えると、所得税・住民税の税率区分が上がり、国民健康保険料・介護保険料も増加する。手取りベースの損益分岐は額面ベースより2〜3年後ろにずれる

加給年金と振替加算――見落としがちな上乗せ年金

年金シミュレーションでは見落とされがちですが、加給年金と振替加算は条件を満たせば年間数十万円の上乗せになります。該当する場合はシミュレーション結果に手動で加算してください。

加給年金とは

厚生年金に20年以上加入した方が65歳になった時点で、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳未満の子がいる場合に支給される家族手当のような年金です。

振替加算とは

配偶者が65歳になって加給年金が終了すると、今度は配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が上乗せされます。金額は配偶者の生年月日によって決まり、1966年4月2日以降生まれの方はゼロ（制度の経過措置のため）です。1961年4月2日生まれの場合で年額約15,300円です。

加給年金の盲点：繰下げ中は支給されない

老齢厚生年金を繰下げ受給する場合、繰下げ待機中は加給年金も支給停止になります。年下の配偶者がいる場合、加給年金の受け取り総額と繰下げ増額を天秤にかけて判断する必要があります。FPに相談すれば、基礎年金だけ繰下げて厚生年金は65歳で受給するなど、柔軟な組み合わせを検討できます。

在職老齢年金の減額シミュレーション

65歳以降も会社員として働きながら厚生年金を受給する場合、収入が一定額を超えると年金の一部が支給停止になります。これが在職老齢年金制度です。

支給停止の計算式（2024年度以降）

具体的な減額シミュレーション

老齢厚生年金の基本月額が15万円の方が、65歳以降も給与を得て働くケースで見てみましょう。

月給（賞与込み月額換算）	合計額	支給停止額	年金の受取月額
25万円	40万円	0円	15万円（全額支給）
35万円	50万円	0円	15万円（全額支給）
40万円	55万円	2.5万円	12.5万円
50万円	65万円	7.5万円	7.5万円
65万円以上	80万円	15万円	0円（全額停止）

ポイントは「老齢基礎年金は支給停止の対象外」ということです。基礎年金部分は給与がいくら高くても全額受け取れます。また、支給停止された分は将来増額されるわけではなく、その期間の年金は戻ってきません。ただし、在職中に新たに積み立てた厚生年金保険料は将来の年金額に反映されます。

在職老齢年金を踏まえた働き方の選択

• 給与を50万円−基本月額以下に抑える：年金の全額支給を維持しつつ働く方法
• フルタイムで働いて年金を一部停止：給与＋年金（減額後）の合計は必ず増えるため、トータル収入は増加する
• 業務委託・個人事業に切り替える：厚生年金の被保険者でなくなれば在職老齢年金の対象外。ただし厚生年金保険料の積み上げも止まる

年金と退職金の受取最適化――一時金 vs 年金受取

退職金を「一時金」で受け取るか「年金」で受け取るかは、手取り額に大きく影響します。年金シミュレーションと合わせて最適な受取方法を検討しましょう。

退職一時金のメリット

• 退職所得控除が大きい：勤続20年超の場合、控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。勤続38年なら控除額は2,060万円
• 分離課税・1/2課税：退職金から退職所得控除を差し引いた額の1/2にだけ課税されるため、税負担が非常に軽い
• 社会保険料に影響しない：退職一時金は年金受給中の社会保険料の算定対象にならない

年金受取のメリットと注意点

• 運用益が期待できる：企業年金基金が予定利率（1.5〜2.5%程度）で運用してくれるため、一時金より総受取額が増える可能性がある
• 雑所得として課税される：年金受取は公的年金と合算して雑所得として課税され、税率が上がることがある
• 社会保険料が増加する：年金受取額が雑所得に加わると、国民健康保険料・介護保険料が増加する

退職金と公的年金の受取方法を総合的に最適化するには、退職前3〜5年のうちにFPに相談して、税・社会保険料のシミュレーションを行うことをおすすめします。

夫婦世帯のモデルケースで年金額を試算

年金は個人単位で計算されますが、実際の家計は世帯で考える必要があります。代表的な3つの夫婦モデルケースで、世帯としての年金額を見てみましょう。

モデル1：共働き夫婦（フルタイム×フルタイム）

モデル2：片働き夫婦（会社員＋専業主婦/主夫）

モデル3：自営業夫婦

いずれのモデルでも、配偶者が亡くなった場合の遺族厚生年金の受給額と、老齢年金との併給ルールを事前に確認しておくことが大切です。

年金だけでは足りない？不足額と老後資金の対策

シミュレーションで年金額がわかったら、次は毎月の生活費との差額（不足額）を計算しましょう。不足額がわかれば、今からいくら準備すべきかが具体的に見えてきます。

老後の生活費の目安

総務省「家計調査報告（2024年）」によると、65歳以上の夫婦世帯の平均支出は月約28.2万円、単身世帯は月約15.7万円です。ゆとりある老後生活を送りたい場合は月36万円程度が目安とされています（生命保険文化センター調査）。

不足額の計算例

不足額を埋める5つの柱

1. 退職金：勤続38年の大企業で平均約2,000万円、中小企業で約1,000万円
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金全額所得控除＋運用益非課税。60歳まで引き出し不可
3. 新NISA：年間投資枠360万円・生涯上限1,800万円。運用益非課税でいつでも引き出し可
4. 企業型確定拠出年金（DC）：会社が掛金を拠出。マッチング拠出で自己負担分も所得控除
5. 繰下げ受給：年金自体を増やす方法。70歳まで繰り下げれば42%増額

iDeCo・新NISAで年金の不足分を補填するプラン

年金の不足額がわかったら、iDeCoと新NISAを使った具体的な補填プランを考えましょう。両制度は税制優遇の仕組みが異なるため、組み合わせて使うのが最も効率的です。

iDeCoの活用プラン

新NISAの活用プラン

iDeCo＋新NISAの組み合わせ例

制度	月額	20年後の資産（年利4%）	引出しの自由度
iDeCo	2.3万円	約845万円	60歳まで不可
新NISA	5万円	約1,834万円	いつでも可
合計	7.3万円	約2,679万円	—

月7.3万円の積立で20年後に約2,700万円の資産を作れる計算です。年金の不足額2,700万円を補填するのにちょうど合致するプランです。積立開始が5年遅れると、同じ資産を作るのに必要な月額は約9.5万円に増加します。早く始めるほど月々の負担は軽くなります。

シミュレーション結果の活用方法

ここまでの各セクションで計算した年金額・不足額・補填プランを、実際の行動に結びつけましょう。

ステップ1：年金見込額を確定する

• ねんきん定期便・ねんきんネットの数字と、本ページのシミュレーション結果を照合する
• 加給年金・振替加算の該当有無を確認し、該当する場合は年金額に加算する
• 在職老齢年金の対象になるか確認し、該当する場合は減額後の金額を使う

ステップ2：老後の生活費との差額を計算する

• 月の支出見込み − 年金月額（手取り）＝ 月の不足額
• 不足額 × 12か月 × 想定老後年数（25〜30年）＝ 必要な老後資金の総額
• 住宅ローン残債、介護費用（1人あたり平均約580万円）、リフォーム費用も加算する

ステップ3：補填プランを立てる

• 退職金の見込額を確認する（人事部に「退職金見込額証明書」を依頼）
• 退職金でカバーできない部分をiDeCo＋新NISAの積立で準備する
• 繰下げ受給の損益分岐年齢と、自分の健康状態・家族歴を照らし合わせる

これらの情報を整理したうえで、詳しい試算は老後資金シミュレーションのページもご覧ください。数字を一覧にまとめてFPに見せれば、30分の相談でもかなり具体的なアドバイスを得られます。

よくある質問（FAQ）

年金シミュレーションの結果は正確ですか？

ねんきんネットのシミュレーションは加入実績に基づく概算です。今後の収入変動・制度改正で変わるため、±10〜15%程度の誤差を見込んでください。より精度の高い試算はねんきん定期便の見込額と合わせて確認することをおすすめします。

年金シミュレーションはスマホでもできますか？

はい。日本年金機構の「ねんきんネット」はスマホ対応しています。マイナンバーカードがあればマイナポータル経由でログインでき、加入履歴の確認から将来の年金見込額の試算まで可能です。

繰下げ受給と繰上げ受給はどちらが得ですか？

一般に、81歳11か月以上生きる場合は繰下げ受給（70歳開始）のほうが生涯受給額で有利になります。ただし健康状態、他の収入源、税・社会保険料の増加も考慮する必要があります。繰下げ中は加給年金も止まるため、配偶者が年下の方は加給年金の総額も計算に入れて判断してください。個別の損益分岐点はFPに相談するのが確実です。

加給年金と振替加算は誰がもらえますか？

加給年金は厚生年金の加入期間が20年以上ある方が65歳になったとき、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳未満の子がいる場合に支給されます。配偶者が65歳になると加給年金は終了し、代わりに配偶者自身の年金に振替加算が加わります。振替加算は1966年4月2日以降生まれの方はゼロです。

在職老齢年金で年金はいくら減りますか？

65歳以上の在職老齢年金は「基本月額＋総報酬月額相当額」が50万円を超えた分の2分の1が支給停止となります。たとえば基本月額15万円・給与35万円なら合計50万円でギリギリ全額支給ですが、給与が40万円になると月2.5万円が停止されます。なお、老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外で、全額受給できます。

年金の不足額はiDeCoやNISAで補えますか？

iDeCoは掛金が全額所得控除になるため節税しながら老後資金を積み立てられます。新NISAは運用益が非課税で、いつでも引き出せる柔軟性があります。月7.3万円（iDeCo 2.3万円＋NISA 5万円）を年利4%で20年運用すると約2,700万円になり、一般的な年金不足額を補填できる水準です。積立開始が遅れるほど月々の必要額が増えるため、早めの着手が有利です。