年金受給額・早見表

ねんきん定期便の見方
50歳以上と未満で異なる読み方

老後資金と使ってよいお金を逆算して家計を整える場面
年金額だけでなく、医療費、楽しみ、使ってよいお金の余白まで確認します。

50歳未満は「これまでの加入実績に基づく年金額」、50歳以上は「現在の条件で60歳/65歳まで加入した場合の見込額」が記載されている

記事の答えを確認した次に

この年金額で、毎月いくら使って大丈夫?

決めるタイミング: 退職時期、受給開始、住み替えなど、毎月の収入と支出が変わる前。

相談で繰り返される本音

  • 額面は分かったけれど、手取りが分からない
  • 貯金を崩し始める時期が怖い
  • 今の仕事をいつまで続ければいいか知りたい

初回で口頭整理できること

初回は、年金見込み、今の生活費、働く期間を伺い、毎月の見通しを口頭でお伝えします。

その次に分けること

追加計算が必要な場合は、2回目に確認する数字と必要資料を決めます。

初回の範囲: 初回当日の見通し表完成、税額・社会保険料の確定、金融商品の見積り・申込みは行いません。

初回で毎月の見通しを聞く

初回は口頭で整理します。資料がなくても、分かる範囲から始められます

相談前のFAQ

資料がそろっていなくても相談できますか?

はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。

初回で何を持ち帰れますか?

いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。

初回に商品や契約の話がありますか?

初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。

目次(13セクション)
  1. ねんきん定期便とは|届く時期・届かない原因
  2. ハガキ版と封書版の違い一覧
  3. 50歳未満のハガキの見方
  4. 50歳以上のハガキの見方
  5. 35歳・45歳・59歳の封書版の見方
  6. 加入記録の確認ポイントとよくある誤り
  7. 年金額の計算式を理解する
  8. 繰上げ・繰下げで受給額はどう変わるか
  9. ねんきんネットでの詳細確認・シミュレーション
  10. 届いたらやるべきチェックリスト
  11. 年金を増やすための5つの方法
  12. 年代別・ねんきん定期便の活用法
  13. よくある質問(FAQ)

ねんきん定期便とは|届く時期・届かない原因

ねんきん定期便は、日本年金機構が毎年誕生月に送付する年金加入記録の通知書です。現在の年金制度に加入しているすべての人(20〜59歳)が対象で、届くのは誕生月の2か月前〜誕生月の間です。

届く形式は「ハガキ」と「封書」の2種類

  • ハガキ(通常版):毎年届く。直近1年間の加入記録と年金額の概算を記載
  • 封書(節目版):35歳・45歳・59歳の3回届く。全期間の詳細な加入記録を同封

届かない場合の主な原因

  • 転居後に住所変更届を出していない
  • 勤務先の届出住所が古いまま
  • 海外に住民票を移している(任意加入していない場合)

届かない場合は、ねんきんダイヤル(0570-05-1165)または最寄りの年金事務所に問い合わせてください。マイナポータルとねんきんネットを連携すれば、電子版でいつでも確認できます。

ハガキ版と封書版の違い一覧

ハガキ版と封書版では、記載される情報の範囲が大きく異なります。以下の比較表で違いを確認しましょう。

項目ハガキ版(毎年届く)封書版(35歳・45歳・59歳)
送付頻度毎年(誕生月)節目年齢のみ(計3回)
加入記録の範囲直近1年間全期間(加入開始〜現在)
年金見込額あり(50歳未満は実績額、50歳以上は見込額)あり(全期間の詳細付き)
月別の納付状況直近13か月分全期間の月別一覧
標準報酬月額の履歴直近13か月分全期間分
年金加入期間の合計ありあり(種別ごとに詳細表示)
回答票(返送用)なしあり(記録に誤りがあれば返送)

ポイント

封書版が届く35歳・45歳・59歳は、年金記録を総点検する絶好のタイミングです。特に59歳の封書は、受給開始前の最終確認として非常に重要です。記録に誤りがあれば同封の回答票で訂正を届け出ましょう。

50歳未満のハガキの見方

50歳未満のハガキに記載される年金額は「これまでの加入実績に応じた年金額」です。

表面(おもて面)の確認項目

  • 照会番号:問い合わせ時に必要な番号
  • これまでの年金加入期間:国民年金・厚生年金・共済年金の各月数
  • これまでの加入実績に応じた年金額:老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計

裏面の確認項目

  • 直近13か月の月別状況:国民年金の納付状況(納付済・未納・免除・猶予など)
  • 直近13か月の標準報酬月額:厚生年金の保険料計算の基礎となった給与額
  • 直近13か月の保険料納付額:実際に納付した保険料の累計

よくある誤解に注意

50歳未満の「これまでの加入実績に応じた年金額」は、「今後一切保険料を払わなかった場合の金額」ではありません。あくまでこれまでの実績だけで計算した金額であり、今後の加入によって増えていきます。将来の見込額を知りたい場合はねんきんネットでシミュレーションしてください。

50歳未満の年金額の読み方(計算例)

たとえば、30歳・会社員で記載額が「年額 約30万円」の場合:

  • これは加入実績10年分(20歳〜30歳)に基づく金額
  • 65歳まで同条件で加入し続ければ、加入期間は45年分に増える
  • 最終的な見込額は記載額の3〜4倍以上になることが一般的

50歳以上のハガキの見方

50歳以上のハガキには「老齢年金の見込額」が記載されます。これは現在の加入条件が60歳(または65歳)まで続いた場合の見込額です。

50歳以上のハガキで確認すべき3つの数字

項目内容確認ポイント
老齢基礎年金の見込額国民年金部分(満額は年約81万円)未納期間があると満額に届かない
老齢厚生年金の見込額報酬比例部分(年収と加入期間で決まる)転職・年収変動があれば変わる
合計の受給見込額基礎年金+厚生年金の合計月額に換算して生活費と比較する

月額に換算する方法

ねんきん定期便の金額は年額で記載されています。月額に換算するには12で割ります。たとえば年額180万円なら月額15万円です。この金額は額面であり、税金・社会保険料を引いた手取りは約85〜90%程度になります。

35歳・45歳・59歳の封書版の見方

節目年齢に届く封書版は、ハガキ版にはない全期間の詳細記録が含まれています。

封書に同封される書類

  • 年金加入記録回答票:記録に誤りがあれば記入して返送
  • 全期間の加入履歴:国民年金・厚生年金の月別加入状況
  • 全期間の標準報酬月額・標準賞与額:厚生年金の保険料計算の基礎
  • 年金見込額のお知らせ:受給開始年齢ごとの見込額

年齢別の活用ポイント

届く年齢主な確認ポイントアクション
35歳20代の加入記録に漏れがないか学生時代の未納を追納するか判断
45歳転職歴が正しく反映されているか厚生年金の標準報酬月額を確認
59歳全期間の記録を最終確認繰上げ・繰下げの受給戦略を検討

59歳の封書は特に重要

59歳の封書は受給開始前の最終チェックです。この時点で記録に誤りを見つけて訂正すれば、正しい年金額を受け取れます。届いたら必ず全ページに目を通してください。

加入記録の確認ポイントとよくある誤り

年金記録には誤りが含まれていることがあります。特に以下のケースでは注意が必要です。

よくある記録の誤りパターン

誤りの種類原因対処法
厚生年金の加入期間が短い転職時の届出遅れ・旧姓での記録年金事務所に記録の照会を依頼
国民年金が「未納」になっている口座振替の設定漏れ・転居時の届出忘れ納付書を再発行してもらい追納
標準報酬月額が実際の給与より低い事業主の届出誤り・社会保険の加入逃れ給与明細と照合し年金事務所に相談
共済年金の期間が反映されていない2015年の一元化前の記録が未統合共済組合に確認の上、年金事務所に申出

記録を確認する際のチェックポイント

  • 加入期間の合計月数が、20歳から現在までの就労期間と一致しているか
  • 転職のたびに厚生年金→国民年金→厚生年金と切り替えが反映されているか
  • 結婚・離婚に伴う氏名変更が反映されているか(旧姓の記録が「宙に浮く」ことがある)
  • 学生納付特例や免除期間が正しく記載されているか

年金額の計算式を理解する

ねんきん定期便に記載される年金額がどのように計算されるかを理解すると、見方がより深くなります。

老齢基礎年金の計算式

老齢基礎年金(2026年度の満額:年約81万6,000円)の計算式は以下のとおりです。

老齢基礎年金 = 約81.6万円 × 保険料納付月数 ÷ 480月(40年×12月)

たとえば、納付月数が360月(30年)の場合:

  • 81.6万円 × 360 ÷ 480 = 年額 約61.2万円(月額 約5.1万円)

老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算式

老齢厚生年金 = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数

たとえば、平均標準報酬額が35万円、加入月数が360月(30年)の場合:

  • 35万円 × 5.481/1000 × 360 = 年額 約69.1万円(月額 約5.8万円)

合計受給額のシミュレーション

パターン老齢基礎年金(年額)老齢厚生年金(年額)合計(年額)月額換算
会社員40年・平均年収400万円約81.6万円約86.5万円約168万円約14.0万円
会社員35年・平均年収500万円約81.6万円約96.0万円約178万円約14.8万円
会社員30年・平均年収600万円約81.6万円約99.0万円約181万円約15.1万円
自営業40年(国民年金のみ)約81.6万円なし約81.6万円約6.8万円

※2026年度の年金額・乗率に基づく概算です。実際の金額は個人の加入履歴により異なります。

繰上げ・繰下げで受給額はどう変わるか

年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、60〜75歳の間で自由に選択できます。開始時期によって受給額が増減します。

繰上げ・繰下げの増減率

受給開始年齢増減率65歳で月15万円の場合年間受給額
60歳(5年繰上げ)▲24.0%月 約11.4万円約136.8万円
62歳(3年繰上げ)▲14.4%月 約12.8万円約154.1万円
65歳(通常)±0%月 15.0万円180.0万円
67歳(2年繰下げ)+16.8%月 約17.5万円約210.2万円
70歳(5年繰下げ)+42.0%月 約21.3万円約255.6万円
75歳(10年繰下げ)+84.0%月 約27.6万円約331.2万円

繰上げ・繰下げの注意点

  • 繰上げは一度請求すると取消し不可。減額が生涯続きます
  • 繰上げすると障害基礎年金を請求できなくなる場合があります
  • 繰下げ中に亡くなった場合、未受給分は遺族に一括支給されます(ただし5年を超える分は時効)
  • 繰下げで年金額が増えると、所得税・住民税・社会保険料も増加します

損益分岐点の目安

  • 繰上げ(60歳開始):約76歳8か月以降は65歳開始より累計受給額が少なくなる
  • 繰下げ(70歳開始):約81歳10か月以降に65歳開始の累計受給額を上回る
  • 繰下げ(75歳開始):約86歳10か月以降に65歳開始の累計受給額を上回る

ねんきんネットでの詳細確認・シミュレーション

ねんきんネットは、ねんきん定期便の内容をオンラインでいつでも確認できるサービスです。マイナポータルと連携すれば、本人確認書類なしですぐに利用開始できます。

ねんきんネットでできること

  • 全期間の加入記録確認:月別の納付状況・標準報酬月額の履歴
  • 未納期間の確認:追納可能な期間と金額の確認
  • 年金見込額試算:今後の年収・加入条件を変更したシミュレーション
  • 繰上げ・繰下げ試算:開始年齢ごとの受給額シミュレーション
  • 電子版ねんきん定期便の閲覧:過去のねんきん定期便をPDFで閲覧
  • 届書の申請:各種届出書類のダウンロード

ねんきんネットの登録手順

  1. ねんきんネットにアクセスし「新規登録」を選択
  2. 基礎年金番号とメールアドレスを入力(基礎年金番号はねんきん定期便や年金手帳に記載)
  3. 届いたメールのURLからパスワードを設定
  4. またはマイナポータルから連携(マイナンバーカードが必要)

届いたらやるべきチェックリスト

ねんきん定期便が届いたら、以下のチェックリストに沿って確認しましょう。

全年齢共通チェックリスト

  • ☐ 氏名・生年月日・基礎年金番号に誤りがないか
  • ☐ 年金加入期間の合計月数は正しいか(受給資格は原則120月以上)
  • ☐ 直近1年間の加入状況に「未納」がないか
  • ☐ 厚生年金の標準報酬月額が実際の給与と大きくずれていないか
  • ☐ 転職・退職の時期が正しく反映されているか

50歳未満の追加チェック

  • ☐ 学生時代の納付特例期間が反映されているか
  • ☐ ねんきんネットで将来の見込額をシミュレーションしたか
  • ☐ 追納できる免除・猶予期間がないか確認したか

50歳以上の追加チェック

  • ☐ 見込額を月額に換算し、毎月の生活費と比較したか
  • ☐ 繰上げ・繰下げのシミュレーションを行ったか
  • ☐ 配偶者の年金額も合わせた世帯の収入を計算したか
  • ☐ 退職後の健康保険・税金の負担額を確認したか

節目年齢(35歳・45歳・59歳)の追加チェック

  • ☐ 全期間の加入記録に誤りがないか全ページ確認したか
  • ☐ 誤りがあれば同封の回答票に記入して返送したか
  • ☐ 旧姓での記録が統合されているか確認したか

年金を増やすための5つの方法

ねんきん定期便で現在の見込額を確認したら、将来の受給額を増やすための対策を検討しましょう。

1. 未納・免除期間を追納する

国民年金の保険料を免除・猶予された期間がある場合、10年以内であれば追納できます。追納すると老齢基礎年金が満額に近づきます。

  • 学生納付特例で猶予されていた期間も追納可能
  • 追納保険料は全額が社会保険料控除の対象(節税効果あり)

2. 任意加入制度を利用する(60〜65歳)

60歳時点で国民年金の納付月数が480月に満たない場合、65歳まで任意加入して不足分を補えます。

3. 付加年金に加入する

国民年金の第1号被保険者(自営業者など)は、月額400円の付加保険料を納めると、将来の年金に「200円×納付月数」が上乗せされます。2年で元が取れる制度です。

4. 繰下げ受給を選択する

前述のとおり、受給開始を65歳より遅らせると1か月あたり0.7%ずつ増額されます。75歳まで繰り下げれば最大84%の増額です。

5. iDeCo・つみたてNISAで上乗せする

公的年金だけでは不安な場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)つみたてNISAで老後資金を積み立てる方法があります。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を準備できます。

方法対象者効果の目安
未納期間の追納免除・猶予期間がある人年額 約2万円/年分の追納
任意加入(60〜65歳)納付月数が480月未満の人最大 年額 約10万円増
付加年金第1号被保険者月400円→年額2,400円×納付年数の上乗せ
繰下げ受給(70歳)全員42%増額(生涯)
iDeCo加入資格のある全員月2.3万円×30年で約1,000万円(運用益含む)

年代別・ねんきん定期便の活用法

年代によって、ねんきん定期便で注目すべきポイントは異なります。

20代:加入記録の「土台」を確認する

  • 学生納付特例の適用期間が記載されているか確認
  • 就職後の厚生年金加入が正しく反映されているか確認
  • 追納の判断材料として、記載額を確認(追納すると将来の受給額が増える)

30代:転職歴を照合する

  • 転職による厚生年金→国民年金→厚生年金の切り替えが正しいか
  • 35歳の封書版で全期間の記録を確認する絶好の機会
  • 結婚による氏名変更がある場合、旧姓の記録が統合されているか

40代:見込額を生活設計に組み込む

  • 住宅ローン完済時期と年金受給開始時期の関係を確認
  • 45歳の封書版で中間総点検を行う
  • 配偶者の年金額と合わせて世帯の老後収入を試算

50代:受給戦略を立てる

  • 見込額を月額に換算し、老後の生活費との差額を計算
  • 繰上げ・繰下げのシミュレーションを複数パターン実施
  • 退職金・企業年金・iDeCo・預貯金を加えた総合的な資金計画
  • 59歳の封書版で最終確認を行い、記録に誤りがあれば訂正

FP相談のタイミング

年金の受給戦略は、55〜60歳の間に専門家と一緒に立てるのが理想的です。繰上げ・繰下げの判断、退職金の運用、税金・社会保険料の最適化など、複数の要素を総合的に検討する必要があるためです。

よくある質問(FAQ)

ねんきん定期便が届かないのですが?
住所変更をしていない場合に届かないことがあります。マイナポータルやねんきんネットで住所を確認してください。勤務先が変わった場合も届け出が必要です。届かない場合はねんきんダイヤル(0570-05-1165)に問い合わせましょう。
ねんきん定期便は捨ててもいいですか?
ねんきんネットでいつでも確認できるため、保管義務はありません。ただし、加入記録に誤りがないか確認してから処分しましょう。特に節目の封書版は全期間の記録が載るため、照合してからの処分をおすすめします。
「これまでの保険料納付額」は全額返ってきますか?
年金は保険料の貯蓄ではなく社会保険制度です。納付額がそのまま返ってくるわけではなく、受給要件を満たした場合に老齢年金として終身で受け取れます。平均寿命まで受給すれば、多くの場合は納付額を上回ります。
ねんきん定期便とねんきん特別便は何が違いますか?
ねんきん特別便は2007〜2009年の年金記録問題(いわゆる「消えた年金」)を受けた臨時通知で、現在は送付されていません。ねんきん定期便は毎年誕生月に届く定期通知です。
加入記録に「未加入」や「未納」の期間があります。どうすればいいですか?
未納期間は過去2年以内であれば追納できます。それ以上前の期間は任意加入制度(60〜65歳)で補うことが可能です。年金事務所またはねんきんダイヤル(0570-05-1165)に相談してください。免除や猶予を受けていた期間は10年以内なら追納可能です。
会社員ですが、国民年金の記載があります。なぜですか?
厚生年金加入者は同時に国民年金(第2号被保険者)にも加入しています。そのため、老齢基礎年金(国民年金部分)と老齢厚生年金の両方が記載されます。受給時も両方を受け取れます。これは二重加入ではなく、正常な状態です。

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最終確認日:2026-05-15

※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・金額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

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