年金の種類一覧
公的年金・企業年金・私的年金の違い

公的年金制度の全体像｜3階建て構造とは

日本の年金制度は、よく「3階建ての建物」にたとえられます。1階部分が全国民共通の国民年金（基礎年金）、2階部分が会社員・公務員が加入する厚生年金、そして3階部分が企業年金やiDeCoなどの上乗せ制度です。

3階建て構造の全体図

自営業・フリーランスの方は1階部分しかないため、3階の上乗せ制度を自分で準備するかどうかで老後の受給額に大きな差がつきます。会社員は2階まで自動的にカバーされますが、3階部分の有無は勤務先の制度や本人の選択次第です。

公的年金と私的年金の違い

公的年金（国民年金・厚生年金）は法律で加入が義務付けられた強制加入の社会保険です。保険料は現役世代が納め、そのお金がそのまま現在の受給者に渡る「賦課方式」で運営されています。

一方、私的年金（企業年金・iDeCo・国民年金基金・個人年金保険など）は任意加入です。自分の掛金を積み立てて将来受け取る「積立方式」が中心で、税制優遇を受けながら老後資金を上乗せできます。

国民年金（基礎年金）の仕組み｜第1号〜第3号被保険者

国民年金は、日本に住む20歳〜59歳のすべての人が加入する年金制度です。加入者は働き方によって3つの「号」に区分されます。

被保険者の3区分

国民年金の受給額

国民年金の老齢基礎年金は、40年間（480月）すべて納付した場合に満額 約81.6万円（年額・2026年度）を受給できます。月額に換算すると約6.8万円です。未納期間があると、その分だけ受給額が減額されます。

たとえば10年間（120月）未納の場合、受給額は 480分の360 に減額され、年額 約61.2万円（月額 約5.1万円）になります。

保険料の免除・猶予制度

収入が少ない場合や学生の場合は、保険料の全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除、または学生納付特例・納付猶予制度を利用できます。免除期間も受給資格期間（10年）にカウントされますが、受給額には反映割合が異なります。後から追納（10年以内）すれば満額に近づけることが可能です。

厚生年金の仕組み｜会社員・公務員の上乗せ年金

厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する公的年金です。給与（標準報酬月額）と賞与に応じた保険料を労使折半で負担し、将来は報酬比例の年金を受給します。

厚生年金の保険料

保険料率は18.3%（2017年以降固定）で、このうち半分の9.15%を本人が、残り半分を会社が負担します。たとえば月給30万円（標準報酬月額30万円）の場合、本人負担は月額 約27,450円です。

厚生年金の受給額の目安

老齢厚生年金の額は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算されます。国民年金（基礎年金）と合わせた平均受給額は月額 約14.6万円（2024年度・厚生労働省年金局）です。ただし、現役時代の報酬と加入期間によって個人差が大きく、月額10万円未満から20万円超まで幅があります。

2024年改正のポイント

2024年の年金制度改正法により、短時間労働者への厚生年金適用拡大がさらに進んでいます。従業員数の要件が段階的に引き下げられ、パート・アルバイトでも週20時間以上・月額賃金8.8万円以上などの要件を満たせば厚生年金に加入できるケースが増えています。

老齢年金・障害年金・遺族年金｜3種類の給付を比較

公的年金には、ライフイベントに応じた3つの給付機能があります。「年金＝老後にもらうもの」というイメージが強いですが、障害を負ったときや一家の稼ぎ手が亡くなったときにも給付が受けられます。

3種類の給付 比較テーブル

老齢年金の受給要件

老齢基礎年金を受け取るには、保険料の納付済期間＋免除期間＋合算対象期間が合計10年（120月）以上必要です。老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格を満たしたうえで厚生年金に1ヶ月以上加入していれば受給できます。

障害年金の受給要件

障害年金を受けるには、初診日に年金に加入していることと保険料納付要件（初診日の前日時点で、直近1年間に未納がないか、加入期間の2/3以上を納付済み）を満たす必要があります。障害等級は年金独自の基準で判定され、身体障害者手帳の等級とは異なります。

遺族年金の受給要件

遺族基礎年金は、亡くなった方に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象です。ここでいう「子」は18歳到達年度末まで（障害のある子は20歳未満）です。遺族厚生年金は対象範囲がより広く、子のいない配偶者や父母・孫・祖父母も受給できる場合があります。

国民年金基金｜自営業者のための上乗せ制度

国民年金基金は、第1号被保険者（自営業者・フリーランス）が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。会社員には厚生年金（2階部分）がありますが、自営業者にはそれがないため、その差を埋める目的で1991年に創設されました。

国民年金基金の特徴

• 掛金は全額所得控除：iDeCoと合算して月額68,000円が上限
• 給付額が確定：加入時に将来の年金額が決まる（確定給付型）
• 終身年金が基本：A型（保証期間あり）とB型（保証期間なし）を選択
• 一度加入すると任意脱退は原則不可：iDeCoとの大きな違い

iDeCoとの併用も可能ですが、掛金の合計上限は月額68,000円です。運用リスクを取りたくない方には国民年金基金、運用で増やしたい方にはiDeCoが向いています。

企業年金の仕組み｜確定給付（DB）と確定拠出（DC）

企業年金は、会社が従業員の退職後の生活保障のために設ける年金制度です。大きく確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）の2種類があります。

DB（確定給付企業年金）

DBは「もらえる額が先に決まっている」タイプです。会社が責任を持って運用し、あらかじめ決められた計算式に基づいて退職後に年金が支給されます。運用がうまくいかなくても、会社が不足分を補填する義務があるため、従業員にとっては安心感があります。

企業型DC（確定拠出年金）

企業型DCは「掛金が先に決まっている」タイプです。会社が毎月一定額を拠出し、従業員自身が投資信託などの運用商品を選んで運用します。運用成績によって将来の受取額が変わるため、運用リスクは従業員が負います。

DBとDCの比較

近年は運用負担の軽減や制度の透明性から、DBからDCに移行する企業が増えています。また、DBとDCを併用する企業もあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）｜自分で作る3階部分

iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を拠出し、自分で運用する個人型の確定拠出年金です。公的年金に上乗せする「3階部分」を、会社の制度に頼らず自分で準備できる点が特徴です。

iDeCoの3つの税制メリット

• 掛金が全額所得控除：年末調整や確定申告で所得税・住民税が軽減される
• 運用益が非課税：通常は約20%課税される運用益が、iDeCo内ではゼロ
• 受取時も控除あり：一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」が適用

加入資格と掛金上限

iDeCoの注意点

iDeCoは税制メリットが大きい反面、原則60歳まで引き出せないという制約があります。また、口座管理手数料（月額数百円）が発生し、運用商品の選定も自己責任です。老後資金として長期で積み立てる前提の制度であり、教育費や住宅資金など近い将来使う資金には向きません。

付加年金｜月400円で年金を増やす方法

付加年金は、第1号被保険者が国民年金の保険料に月額400円を上乗せするだけで、将来の年金を増やせる制度です。知名度は低いですが、費用対効果の高さでは年金制度の中でも際立っています。

付加年金の計算方法

受給額は「200円 × 付加保険料の納付月数」で計算されます。つまり、20年間（240月）付加保険料を納めた場合：

• 支払う付加保険料の合計：400円 × 240月 = 96,000円
• 毎年もらえる付加年金額：200円 × 240月 = 48,000円（年額）

わずか2年で元が取れる計算です。65歳から受給を開始すれば、67歳以降はすべてプラスになります。終身で受給できるため、長生きするほど得になります。

付加年金の注意点

• 加入できるのは第1号被保険者のみ（会社員・公務員・第3号は加入不可）
• 国民年金基金との併用は不可（iDeCoとの併用は可能）
• 付加年金には物価スライドが適用されない（受給額は加入時に確定した金額のまま）

年金の受給要件まとめ｜種類別の加入期間と開始年齢

年金の種類ごとに、受給に必要な要件は異なります。以下の表で主な受給要件を整理します。

繰上げ・繰下げによる増減

老齢年金は受給開始時期を前後にずらすことができます。繰上げ（60〜64歳）では1ヶ月あたり0.4%減額、繰下げ（66〜75歳）では1ヶ月あたり0.7%増額されます。75歳まで繰下げた場合は最大84%増、逆に60歳で繰上げた場合は24%減となります。

自分の年金を確認する方法｜ねんきんネット・定期便

自分がどの年金に加入していて、将来いくらもらえるのかを確認する手段は複数あります。定期的にチェックして、想定と現実のギャップを早めに把握することが大切です。

ねんきん定期便

毎年、誕生月に日本年金機構から届く通知です。通常はハガキで届きますが、35歳・45歳・59歳の節目年齢には封書でより詳しい情報が届きます。

• 50歳未満：これまでの加入実績に応じた年金額（実績ベース）
• 50歳以上：現在の加入条件が60歳まで続いたと仮定した見込額

ねんきんネット

日本年金機構のウェブサービス「ねんきんネット」では、24時間いつでも自分の年金記録を確認できます。主な機能は以下の通りです。

• 年金記録の照会：加入期間・納付状況・標準報酬月額の履歴を確認
• 年金見込額の試算：今後の働き方（転職・退職・繰下げ等）を変えたシミュレーションが可能
• 電子版ねんきん定期便：ハガキと同じ内容をオンラインで確認
• 届書の電子申請：住所変更届などの一部手続きがオンラインで完結

利用にはマイナポータルとの連携、または基礎年金番号でのアカウント登録が必要です。

勤務先の人事部・総務部に確認

企業型DC・DBなどの企業年金に加入しているかどうかは、勤務先の人事部・総務部に確認するのが確実です。確定拠出年金の場合は、運営管理機関（証券会社等）のウェブサイトで残高や運用状況を確認できます。

年金の種類を一覧で比較｜全体まとめ

ここまで解説した年金制度を、横断的に一覧で比較します。

自分が「何階建て」になっているかを把握し、足りない部分を3階の任意制度で補うのが年金設計の基本です。特に自営業・フリーランスの方は1階のみの状態であり、iDeCoや国民年金基金で自ら2階・3階を作る意識が欠かせません。

よくある質問

年金の種類が多すぎて分からない。結局どれに入っているの？

会社員の方は「国民年金（基礎年金）＋厚生年金」の2階建てが基本です。さらに会社が企業型DCやDBを導入していれば3階部分があります。自営業の方は「国民年金のみ」が基本で、自分でiDeCoや国民年金基金を追加します。ねんきん定期便やねんきんネットで自分の加入状況を確認してみましょう。

厚生年金と国民年金、両方もらえるのですか？

はい。厚生年金加入者は自動的に国民年金（基礎年金）にも加入しています。65歳からは「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」の両方を受給できます。厚生年金は基礎年金の上乗せであり、どちらか一方を選ぶものではありません。

iDeCoと国民年金基金、どちらに入るべきですか？

どちらも第1号被保険者（自営業者等）の上乗せ制度で、掛金上限は合算で月68,000円です。iDeCoは自分で運用商品を選び、運用成績で受取額が変わります。国民年金基金は加入時に給付額が確定します。運用に関心がある方はiDeCo、確実に決まった額を受け取りたい方は国民年金基金が向いています。併用も可能です。

付加年金は本当にお得なのですか？

付加年金は月400円の追加負担で、受給開始からわずか2年で元が取れる設計です。65歳から受給すれば67歳以降はすべてプラスになります。ただし物価スライドがないため、インフレ局面では実質価値が目減りする点に注意が必要です。第1号被保険者であれば検討する価値は高い制度です。

障害年金は働いていても受け取れますか？

はい。障害年金は障害の状態が認定基準に該当すれば受給でき、就労の有無は直接の要件ではありません。ただし、精神障害や内部障害の場合は就労状況が障害等級の判定に影響することがあります。初診日時点で年金に加入しており、保険料納付要件を満たしていることが前提です。

自分の年金見込額はどこで確認できますか？

日本年金機構のウェブサービス「ねんきんネット」で、24時間いつでも確認できます。年金記録の照会だけでなく、今後の働き方を変えた場合の見込額シミュレーションも可能です。マイナポータルと連携すれば、スマートフォンからも利用できます。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」でも確認できます。