厚生年金と国民年金の違い
保険料・受給額・対象者を比較
厚生年金は会社員・公務員が加入し報酬に比例して受給額が増える制度、国民年金は全国民が加入する定額の基礎年金
記事の答えを確認した次に
年金のこと、結局どこから決めればいい？
決めるタイミング: 制度を一通り読んでも、自分に必要な手続きや判断が絞れないとき。
相談で繰り返される本音
- 制度の名前が多く、自分に関係するものが分からない
- 親世代の話と今の制度が違いそうで不安
- 金額、働き方、受け取り時期を一緒に考えたい
初回で口頭整理できること
初回は、いま迷っていることを伺い、決める順番と確認が必要な数字を口頭で整理します。
その次に分けること
追加計算や専門家の確認が必要な論点は、次に集める資料と確認先を分けます。
初回の範囲: 初回で資料の完成、制度の適用判定、手続き代行、金融商品の見積り・申込みは行いません。
相談前のFAQ
資料がそろっていなくても相談できますか？
はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。
初回で何を持ち帰れますか？
いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。
初回に商品や契約の話がありますか？
初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。
目次（13セクション）
厚生年金と国民年金の基本的な違い
日本の公的年金は国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てです。両者の最大の違いは「誰が入るか」と「保険料・受給額の計算方法」にあります。
国民年金は日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「1階部分」です。一方、厚生年金は会社員・公務員が国民年金に上乗せして加入する「2階部分」にあたります。この構造を理解しておくと、自分が将来いくら受け取れるのかの見通しが立てやすくなります。
| 比較項目 | 国民年金 | 厚生年金 |
|---|---|---|
| 対象者 | 自営業・フリーランス・学生・無職（第1号被保険者） | 会社員・公務員（第2号被保険者） |
| 保険料 | 定額：月17,920円（2026年度） | 報酬比例：標準報酬月額の18.3%（労使折半） |
| 受給額 | 満額 月約7.1万円（40年納付・2026年度） | 報酬と加入年数に比例（平均 月約14.6万円） |
| 加入年齢 | 20歳〜60歳 | 就職〜70歳 |
| 受給開始 | 65歳（繰上げ60歳〜/繰下げ〜75歳） | 65歳（同左） |
| 扶養制度 | なし | 第3号被保険者（配偶者の保険料負担なし） |
| 障害年金 | 1・2級 | 1〜3級＋障害手当金 |
| 遺族年金 | 子のある配偶者/子のみ | 配偶者・子・父母・孫・祖父母 |
被保険者の3つの種別｜第1号・第2号・第3号
国民年金の被保険者は3つの種別に分けられます。自分がどの種別に該当するかで、保険料の納め方と将来の受給内容が変わります。
| 種別 | 対象者 | 保険料の納め方 | 受給する年金 |
|---|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 自営業・フリーランス・学生・無職 | 自分で納付書または口座振替で納付 | 老齢基礎年金のみ |
| 第2号被保険者 | 会社員・公務員 | 給与天引き（厚生年金保険料に含まれる） | 老齢基礎年金＋老齢厚生年金 |
| 第3号被保険者 | 第2号の被扶養配偶者（年収130万円未満） | 保険料負担なし（配偶者の厚生年金制度が負担） | 老齢基礎年金のみ |
第3号被保険者は保険料を自分で納めなくても将来の基礎年金を受け取れる点が特徴です。ただし配偶者が退職・離婚した場合は速やかに第1号への切り替えが必要です。
保険料の違いを具体的に比較
国民年金は所得に関係なく一律。厚生年金は給与に比例して上がる代わりに、受給額も多くなります。
| 月収（額面） | 国民年金保険料 | 厚生年金保険料（本人負担） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 17,920円 | 18,300円 | +380円 |
| 30万円 | 17,920円 | 27,450円 | +9,530円 |
| 40万円 | 17,920円 | 37,515円 | +19,595円 |
| 50万円 | 17,920円 | 45,750円 | +27,830円 |
※2026年度（令和8年度）の額です。厚生年金保険料は月収を報酬月額として当てはめた標準報酬月額（20万円・30万円・41万円・50万円）の折半額で、賞与の保険料は含みません。出典: 日本年金機構「厚生年金保険料額表（令和8年度版）」（保険料率18.300%・折半9.150%）、厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」（国民年金保険料）、2026年10月確認。
厚生年金は保険料が高い分、同額を会社も負担しています。会社負担と合わせて報酬の18.3%を納めており、その加入記録に応じて将来の老齢厚生年金が上乗せされるため、受給額に大きな差が出ます。
なお、国民年金の保険料は毎年度改定されます。2026年度は月額17,920円（2025年度は17,510円）で、前年度から数百円程度の変動があるのが通例です。厚生年金の料率（18.3%）は2017年9月に上限に達して以降、据え置かれています。
国民年金の付加年金・国民年金基金で受給額を増やす方法
第1号被保険者（自営業・フリーランス）は厚生年金に加入できませんが、付加年金や国民年金基金で受給額を上乗せできます。
| 制度 | 月額保険料 | 効果 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 付加年金 | 月400円 | 「200円 × 納付月数」が毎年の年金に加算 | 2年で元が取れる高コスパ制度 |
| 国民年金基金 | 口数・型により異なる（月額上限68,000円） | 終身年金・確定年金を上乗せ | iDeCoとの合算で月68,000円が上限 |
付加年金は月400円の負担で年金額を増やせるため、自営業者がまず検討すべき上乗せ手段です。例えば20年間（240ヶ月）納付すると、年額48,000円（200円×240ヶ月）が生涯にわたり加算されます。総支払額96,000円に対し、2年で回収できる計算です。
受給額の違い｜同じ40年納付でどれだけ差がつく？
| ケース | 月額受給額 | 年額受給額 |
|---|---|---|
| 国民年金のみ（40年満額） | 約7.1万円 | 約84.7万円 |
| 厚生年金（平均年収400万円・38年） | 約14.0万円 | 約168万円 |
| 厚生年金（平均年収600万円・38年） | 約17.5万円 | 約210万円 |
※厚生年金の行は、平均年収÷12を平均標準報酬額として下の概算式で出した報酬比例部分に、2026年度の老齢基礎年金の満額（年847,300円）を足した目安です。出典: 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」（令和8年1月23日）、2026年10月確認。
厚生年金加入者は国民年金の上に厚生年金が乗るため、自営業者と比べて月額で6万〜10万円以上の差になります。
厚生年金の受給額はどう計算される？
老齢厚生年金の報酬比例部分は、おおむね次の計算式で求められます。
報酬比例部分の概算式
平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数
例えば平均標準報酬額が月額35万円で38年（456ヶ月）加入した場合、35万円 × 5.481/1000 × 456ヶ月 ≒ 年額約87.5万円の厚生年金部分が上乗せされます。これに老齢基礎年金（2026年度の満額約84.7万円）を加えると年額約172万円、月額約14.4万円になります。
繰上げ・繰下げ受給で金額はどう変わる？
老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに、受給開始を65歳より前に繰り上げると減額、後に繰り下げると増額されます。2022年4月の改正で繰下げの上限が70歳から75歳に拡大されました。
| 受給開始年齢 | 増減率 | 月額の目安（基礎年金満額の場合） |
|---|---|---|
| 60歳（5年繰上げ） | −24.0% | 約5.4万円 |
| 63歳（2年繰上げ） | −9.6% | 約6.4万円 |
| 65歳（本来受給） | ±0% | 約7.1万円 |
| 67歳（2年繰下げ） | +16.8% | 約8.2万円 |
| 70歳（5年繰下げ） | +42.0% | 約10.0万円 |
| 75歳（10年繰下げ） | +84.0% | 約13.0万円 |
繰上げは月0.4%の減額（年4.8%）が生涯続く点に注意が必要です。一方、繰下げは月0.7%の増額（年8.4%）で、長生きするほど有利になります。詳しくは繰下げ・繰上げ受給のメリット・デメリットをご覧ください。
障害年金の違い｜保障範囲が大きく異なる
病気やケガで一定の障害状態になったとき、加入している年金制度によって受け取れる障害年金の範囲が異なります。
| 比較項目 | 障害基礎年金（国民年金） | 障害厚生年金 |
|---|---|---|
| 対象等級 | 1級・2級のみ | 1級・2級・3級＋障害手当金（一時金） |
| 1級の年額 | 約105.9万円＋子の加算 | 報酬比例額×1.25＋配偶者加給年金 |
| 2級の年額 | 約84.7万円＋子の加算 | 報酬比例額＋配偶者加給年金 |
| 3級の年額 | （対象外） | 報酬比例額（最低保障 約63.6万円） |
| 障害手当金 | （対象外） | 報酬比例額×2（最低保障 約127.1万円） |
厚生年金加入者は3級や障害手当金がある分、より軽い障害状態でも給付を受けられます。また、1級・2級の場合は障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされるため、受給額でも大きな差が出ます。
遺族年金の違い｜残される家族への保障
加入者が亡くなったとき、遺族に支給される年金も制度によって範囲が異なります。
| 比較項目 | 遺族基礎年金（国民年金） | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 受給対象 | 子のある配偶者、または子 | 配偶者・子・父母・孫・祖父母（優先順位あり） |
| 年額 | 約84.7万円＋子の加算（1人約24.4万円） | 報酬比例額の3/4 |
| 子がいない配偶者 | 受給不可 | 受給可能（30歳未満の妻は5年の有期給付） |
大きな違いは子がいない配偶者への保障です。国民年金のみの場合、子のない配偶者は遺族基礎年金を受け取れません。厚生年金に加入していれば、子がいなくても遺族厚生年金が支給されます。
退職・転職時の切り替え手続き
切り替えが必要なケース
- 会社員→自営業：退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金への切り替え手続き
- 自営業→会社員：入社時に会社が厚生年金の加入手続きを実施（自分での届出は不要）
- 配偶者（第3号）が第1号に：配偶者が退職・離婚した場合、14日以内に切り替え届出
切り替え届出を忘れると未納期間が発生し、将来の年金額が減るだけでなく、障害年金の受給資格を失う可能性もあります。
手続きに必要な持ち物チェックリスト
市区町村窓口での切り替え手続き（第2号→第1号）
- 年金手帳またはマイナンバーカード
- 退職日がわかる書類（離職票・退職証明書など）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 口座振替を希望する場合はキャッシュカードまたは通帳と届出印
両方もらえるのか？｜2階建ての仕組み
はい、厚生年金に加入していた方は両方もらえます。厚生年金加入者は同時に国民年金にも加入しているため、65歳から「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」を受け取れます。
ただし、転職歴がある方は国民年金の未納期間がないかねんきん定期便で確認しておきましょう。
なお、厚生年金と国民年金は別の制度ではなく、あくまで国民年金の上に厚生年金が乗る一体構造です。会社員は厚生年金保険料のなかに国民年金の保険料相当分も含まれているため、別途国民年金を納める必要はありません。
年金を増やすためにできること｜ライフステージ別チェックリスト
将来の年金額を少しでも増やすために、今からできるアクションをライフステージ別に整理します。
会社員・公務員（第2号被保険者）のアクション
- 企業型DCやiDeCoを活用して3階部分の年金を上乗せする
- 転職時の空白期間をなくし、厚生年金の加入月数を最大化する
- 配偶者が扶養内で働いている場合は第3号届出を確実に行う
- ねんきん定期便で標準報酬月額に誤りがないか確認する
自営業・フリーランス（第1号被保険者）のアクション
- 付加年金（月400円）に加入する — 最もコスパの高い上乗せ手段
- 国民年金基金またはiDeCo（月額上限68,000円の合算枠）を活用する
- 未納期間がある場合は追納を検討する（過去10年以内なら可能）
- 60歳以降も任意加入で40年の満額に近づける
パート・アルバイト（社会保険の適用拡大に注目）
- 2024年10月から従業員51人以上の企業で適用拡大 — 対象か確認する
- 厚生年金に加入すると将来の受給額が増え、健康保険の保障も手厚くなる
- 手取りが一時的に減るデメリットと、将来の年金増額のメリットを比較する
ねんきん定期便・ねんきんネットの見方
自分の年金記録や将来の受給見込額を確認するには、ねんきん定期便（毎年誕生月に届くハガキ）とねんきんネット（日本年金機構のオンラインサービス）が便利です。
| チェック項目 | 確認方法 | よくある問題 |
|---|---|---|
| 加入月数 | ねんきん定期便の「これまでの加入実績」欄 | 転職時の空白期間が未納になっている |
| 標準報酬月額 | ねんきんネットの「年金記録照会」 | 実際の給与と大きく乖離している |
| 将来の受給見込額 | ねんきんネットの「年金見込額試算」 | 繰下げ・繰上げのシミュレーションも可能 |
| 免除・猶予の履歴 | ねんきん定期便の「免除等の記録」 | 追納していないと受給額が減る |
50歳以上の方には「年金見込額」が記載された詳細版が届きます。50歳未満の方でも、ねんきんネットにログインすれば将来の受給額シミュレーションが可能です。
よくある質問
- パートでも厚生年金に入れますか？
- 2024年10月から、従業員51人以上の企業で週20時間以上・月収8.8万円以上・2ヶ月超見込みの場合に加入対象です。加入すれば将来の受給額が増えるメリットがあります。
- 国民年金を満額もらうには何年払えばいいですか？
- 20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）全て納付すると満額（約84.7万円/年）です。未納期間がある場合は免除制度の利用歴も確認しましょう。
- 厚生年金と国民年金の両方を払っているのですか？
- 会社員は厚生年金保険料のなかに国民年金の保険料相当額が含まれています。別途国民年金保険料を納める必要はありません。給与明細には「厚生年金保険料」としてまとめて表示されます。
- 退職してから14日を過ぎてしまったら切り替えできませんか？
- 14日を過ぎても届出は可能です。ただし届出が遅れた期間は未納扱いとなり、その間に障害を負った場合に障害年金の受給資格を満たせないリスクがあります。できるだけ早めに手続きしましょう。
- 配偶者が亡くなったら遺族年金はいくらもらえますか？
- 厚生年金に加入していた配偶者が亡くなった場合、遺族厚生年金として報酬比例額の3/4が支給されます。子がいれば遺族基礎年金（約84.7万円＋子の加算）も合わせて受け取れます。
- 繰下げ受給の増額率はどのくらいですか？
- 1ヶ月あたり0.7%、1年で8.4%の増額です。70歳まで繰り下げると42%増、75歳まで繰り下げると84%増になります。基礎年金と厚生年金を別々に繰り下げることも可能です。
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最終確認日：2026-05-15
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・金額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
本相談は年金事務所・自治体・勤務先の手続きや受給額の確定を代行するものではありません。