年金改正トラッカー
2025〜2028年の制度改正まとめ
本ページは年金制度改正の動向を週次で更新する「生きた」一覧です。社会保障審議会年金部会・国会審議・省令公布の進捗を追跡し、施行予定日・議論段階・家計への影響を整理します。最新の議論は厚生労働省公式発信を必ずご確認ください。
いま追いかけている主要テーマ（2026年4月時点）
| テーマ | 状態 | 施行予定 | 家計への影響 |
|---|---|---|---|
| 2025年 年金制度改革法案 | 国会審議中 | 2026年4月〜段階施行 | 標準報酬月額上限引き上げで高所得者の保険料増 |
| 遺族厚生年金 5年有期化 | 審議会で議論中 | 2028年4月想定 | 子なし配偶者への長期受給が原則5年に短縮 |
| 在職老齢年金 見直し | 法案に盛り込み | 2026年4月〜調整額引き上げ | 月50万円→62万円で働きながら年金を受けやすく |
| 確定拠出年金（iDeCo）拡充 | 施行済・継続拡充 | 2024年12月〜継続 | 会社員（企業年金あり）の上限月2万円に統一 |
| 加給年金 見直し | 長期議論 | 未定 | 共働き世帯前提への転換で段階縮小の可能性 |
| 国民年金 納付期間5年延長 | 検討段階 | 2029年度以降想定 | 60歳以降も国民年金保険料を納付、その分満額が増 |
| マクロ経済スライド 早期終了 | 2023〜2029年度で議論 | — | 実質年金額の目減りペースが変わる |
詳細：2025年 年金制度改革法案
厚生労働省が国会に提出した年金制度改革関連法案の主な柱は以下の通り。標準報酬月額上限の引き上げ、被用者保険の適用拡大（企業規模要件の撤廃）、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げなどが含まれます。
- 標準報酬月額上限：現行65万円 → 段階的に75万円に引き上げ（2026〜）
- 被用者保険 適用拡大：企業規模要件（従業員51人以上）を段階的に撤廃
- 在職老齢年金：支給停止調整額 月50万円 → 62万円へ
詳細：遺族厚生年金 5年有期化
現行制度で「妻は原則生涯、夫は55歳以上で60歳から」という男女差のある遺族厚生年金を、配偶者については原則5年の有期給付に見直す方向で議論が進んでいます。子がいる場合・高齢配偶者には例外措置を設ける前提です。詳細は 遺族厚生年金の改正 で解説。
詳細：在職老齢年金 見直し
働きながら年金を受給する65歳以上の方に適用される「在職老齢年金」で、給与＋年金が月50万円を超えると年金が一部停止される仕組み。改正では調整額を月62万円に引き上げ、働きながら年金を受け取りやすくする方向。詳細は 在職老齢年金の改正 をご参照ください。
更新履歴
| 日付 | 更新内容 |
|---|---|
| 2026-04-19 | トラッカー初版公開。7テーマを整理 |
情報源（一次ソース）
※ 改正案は議論段階のものを含みます。確定情報として扱わず、必ず一次ソースをご確認ください。本トラッカーは週次更新を原則とします。