106万円の壁とは
厚生年金加入のメリット・デメリット

106万円の壁とは｜2026年の基準を確認

106万円の壁とは、パートタイマー・アルバイトの方が一定の条件を満たした場合に社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が生じる収入ラインのことです。月額約8.8万円（年収換算で約106万円）が基準となっています。

2024年10月の制度改正で適用企業の規模が101人以上から51人以上に引き下げられました。2026年10月以降はさらに全規模の企業に拡大される予定（国会での法整備状況による）です。

なお「106万円」は正式な法律用語ではなく、月額賃金8.8万円×12ヶ月＝105.6万円を切り上げた通称です。残業代・賞与・通勤手当は月額賃金に含まれないため、これらを含めた総支給額が106万円を超えていても、所定内賃金が8.8万円未満であれば適用外となります。

130万円の壁との違い

106万円の壁と混同されやすいのが130万円の壁です。両者は制度の趣旨も影響も異なります。

106万円の壁を超えて勤務先の社会保険に加入した場合、たとえ年収が130万円未満でも第3号被保険者の資格は外れます。勤務先の厚生年金・健康保険が優先されるためです。つまり106万円の壁に該当すると、130万円の壁は実質的に関係なくなります。

103万円・106万円・130万円・150万円｜4つの壁を比較

パート収入にまつわる「壁」は複数あり、それぞれ税金・社会保険・配偶者控除に影響します。全体像を把握しておくと、どこまで働くかの判断がしやすくなります。

最も手取りへの影響が大きいのは106万円の壁と130万円の壁です。特に106万円の壁は、保険料の半額を会社が負担してくれるため、同じ保険料負担でも130万円の壁（全額自己負担）より有利な面があります。

106万円超えで手取りはいくら減る？

月収8.8万円（年収105.6万円）の方が月9万円（年収108万円）になった場合の試算です。

給与が2,000円増えても手取りは約10,700円減る、いわゆる「働き損」が生じます。ただし、この手取り減は一時的なものです。厚生年金に加入することで将来の年金額が増え、傷病手当金などの保障も得られるため、長期的にはプラスになるケースが大半です。

年収別シミュレーション｜損益分岐点はどこか

「いくら以上稼げば社会保険料の負担を上回るか」は多くのパートの方が気になるポイントです。以下は協会けんぽ（東京都・2026年度料率）を前提とした年収別の試算です。

手取りベースで加入前を上回る損益分岐点は年収約125万円前後です。ただしこの試算には将来の年金増額分は含まれていません。年金増額まで含めると、加入期間が長いほど生涯収支は改善します。

厚生年金加入のメリット5つ

1. 老後の年金が増える

厚生年金に加入した期間・報酬に応じて老齢厚生年金が老齢基礎年金に上乗せされます。国民年金のみの場合は満額でも年約81万円ですが、厚生年金が加わると受給額が増えます。加入期間が長く報酬が高いほど上乗せ額は大きくなります。

2. 傷病手当金が受けられる

業務外の病気やケガで連続して4日以上休業した場合、健康保険から給与の約2/3相当額が最長1年6ヶ月支給されます。国民健康保険にはこの制度がないため、パートの方にとって大きなセーフティネットになります。

3. 出産手当金が受けられる

出産のために仕事を休んだ場合、出産日以前42日〜出産日後56日の期間について給与の約2/3相当額が支給されます。国民健康保険では支給されないため、出産を予定している方には重要なメリットです。

4. 障害厚生年金の対象が広がる

障害を負った場合、国民年金の障害基礎年金は1級・2級のみが対象ですが、厚生年金加入者は障害等級3級まで対象となり、さらに3級に至らない軽度の障害には障害手当金（一時金）が支給される場合もあります。

5. 遺族厚生年金で家族の保障が手厚くなる

万一の場合、遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」のみが対象ですが、遺族厚生年金は配偶者・子・父母・孫・祖父母まで対象が広がります。生計維持関係があれば受給できるため、家族の安心につながります。

デメリットと注意点

短期的な手取り減少

前述のシミュレーションの通り、年収が106万円をわずかに超えた段階では保険料負担が収入増を上回り、手取りが減ります。特に年収108万円〜120万円の層が「働き損ゾーン」と呼ばれます。

配偶者の扶養手当が打ち切られる可能性

配偶者の勤務先が「家族手当」「扶養手当」を支給している場合、配偶者が社会保険の扶養から外れると手当が打ち切られることがあります。手当の支給基準は企業ごとに異なるため、必ず事前に確認しましょう。月額1万円〜2万円の手当がなくなると、年間12万〜24万円の収入減になります。

住民税・所得税の負担も増える

年収が増えれば住民税・所得税の課税対象額も増えます。社会保険料は「社会保険料控除」として全額所得から差し引けるため税金計算上は有利ですが、収入増加分に応じた税負担は発生します。

対策：壁を避けるか、思い切って超えるか

• 壁の手前で抑える：月額8.8万円未満・週20時間未満に調整する（ただし2026年10月以降は企業規模要件が撤廃される予定）
• 思い切って年収125万円以上を目指す：損益分岐点を超えれば手取りベースでもプラスになり、将来の年金も増える
• 配偶者の扶養手当の有無を確認：扶養手当が高額な場合は、それを含めた総合損益で判断する

2026年10月の適用拡大｜全規模企業への影響

現行制度では従業員51人以上の企業が対象ですが、2026年10月以降は企業規模要件が撤廃され、全規模の企業に適用が拡大される予定です（国会での法整備状況により変動の可能性あり）。

これにより、個人経営の飲食店・美容室・小売店などで働くパートの方も、週20時間以上・月8.8万円以上であれば社会保険に加入することになります。現在は企業規模要件で適用外の方も、勤務先に確認しておくことをお勧めします。

なお、適用拡大に合わせて政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を実施しています。事業主向けのキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）により、従業員の手取りが減らないよう賃上げや手当支給を行った企業に助成金が支給されます。勤務先がこの制度を活用しているか確認してみましょう。

扶養手当・家族手当への影響

106万円の壁を超えて社会保険に加入すると、配偶者の勤務先が支給している扶養手当（家族手当）に影響が出る場合があります。

扶養手当の支給基準は企業ごとに異なる

扶養手当の支給基準は法律で統一されておらず、各企業の就業規則・賃金規程で定められています。主なパターンは以下の3つです。

扶養手当が月1万5千円の場合、年間18万円の収入減となります。壁を超えるかどうかの判断には、この金額も含めた試算が欠かせません。

壁を超えるべきか？判断チェックリスト

106万円の壁を超えて働くべきかどうかは、個人の状況によって最適解が異なります。以下のチェックリストで総合的に判断しましょう。

判断に迷う場合は、配偶者の会社の扶養手当の金額・支給条件を確認したうえで、FPに家計全体のシミュレーションを依頼すると、具体的な数字で比較できます。

手続きの流れ｜社会保険加入時にやること

106万円の壁を超えて社会保険に加入することになった場合、以下の手続きが必要です。

勤務先が行う手続き

1. 資格取得届の提出：勤務先が「被保険者資格取得届」を日本年金機構に提出（事実発生日から5日以内）
2. 保険証の交付：健康保険証（またはマイナ保険証の資格確認）が届く
3. 給与からの天引き開始：翌月の給与から健康保険料・厚生年金保険料が天引きされる

本人が行う手続き

1. 配偶者の勤務先に届出：配偶者の健康保険の被扶養者から外れる届出（「被扶養者（異動）届」）を配偶者の勤務先経由で提出
2. 旧健康保険証の返却：配偶者の健康保険証を返却する
3. 国民年金第3号の資格喪失：自動的に処理されるが、配偶者の勤務先への届出が必要

手続きが遅れると、医療費の二重請求や年金記録の不整合が起きる可能性があります。社会保険に加入したら速やかに配偶者の勤務先にも連絡しましょう。

配偶者の年末調整・確定申告への影響

パートの方が106万円の壁を超えると、配偶者の税金にも影響があります。

配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者控除はパート収入（給与収入）103万円以下で適用されます。106万円の壁を超えた時点で103万円も超えているため、配偶者控除は使えません。ただし配偶者特別控除は年収201万円以下まで段階的に適用されるため、106万円〜150万円の範囲であれば満額38万円の控除が受けられます。

つまり、年収106万円〜150万円の範囲であれば、配偶者の税負担は配偶者控除の時と変わりません。「106万円を超えると配偶者の税金が大幅に増える」というのは誤解です。

年末調整での対応

配偶者は勤務先の年末調整で「配偶者控除等申告書」にパート収入の見込み額を正確に記入する必要があります。年の途中で壁を超えた場合は、見込み額を修正して提出しましょう。

よくある質問

複数の会社でパートをしている場合、106万円の壁はどう判定されますか？

各勤務先で独立して5要件を判定します。1社でも全要件を満たせばその会社で社会保険に加入します。複数社で加入義務が生じる場合は「二以上事業所勤務者」として届出を行い、保険料は合算した報酬をもとに按分されます。

2026年10月以降に全規模企業に拡大されると何が変わりますか？

従業員51人未満の企業（個人経営の飲食店・美容室等）でも週20時間以上・月8.8万円以上であれば社会保険加入義務が生じます。現在は適用除外の方も対象になる可能性があるため、勤務先や日本年金機構に早めに確認してください。

106万円の壁を超えたら配偶者の扶養から外れますか？

106万円の壁は社会保険加入の基準であり、税の配偶者控除（103万円の壁）や社会保険の被扶養者（130万円の壁）とは独立した概念です。ただし、勤務先の社会保険に加入すると第3号被保険者の資格は外れます。税の配偶者特別控除は年収201万円以下なら段階的に適用されます。

106万円の壁を超えて働くと年金はいくら増えますか？

厚生年金の増加額は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算します。たとえば月収9万円（標準報酬月額8.8万円）で10年間加入した場合、老齢厚生年金が年額約5.8万円（月額約4,800円）上乗せされます。20年加入なら年額約11.6万円です。生涯受給で考えると加入期間に応じて数十万円〜百万円以上の差になります。

学生でもパートで106万円を超えたら社会保険に加入しますか？

106万円の壁の5要件のひとつに「学生でないこと」があります。昼間学生（大学・短大・専門学校等）は適用除外です。ただし、夜間学生・通信制・休学中の方は学生除外に該当しない場合があるため、勤務先に確認してください。

社会保険に加入したくない場合、どうすれば回避できますか？

5要件のうち1つでも満たさなければ加入義務は生じません。現実的な方法は「週の所定労働時間を20時間未満にする」か「月額賃金を8.8万円未満に抑える」ことです。ただし2026年10月以降は企業規模要件が撤廃される予定のため、回避が難しくなる方も出てきます。将来の年金増額メリットも含めて総合的に判断することをお勧めします。