在職老齢年金制度とは
2026年改正で基準額65万円に

在職老齢年金とは｜働きながら年金をもらう制度

在職老齢年金とは、60歳以降も厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受給する場合に適用される制度です。給与（報酬）と年金の合計が一定額を超えると、超えた分の年金が一部または全額停止されます。

厚生労働省の統計では、65歳以上の就業者数は約912万人（2024年時点）に達し、年金を受給しながら働く人は増え続けています。在職老齢年金の仕組みを正しく理解しておくことは、老後の収入設計において欠かせません。

減額の計算式｜具体的な試算例つき

在職老齢年金の停止額は以下の計算式で求めます。

ここで「総報酬月額相当額」とは、標準報酬月額＋（直近1年間の標準賞与額 ÷ 12）で計算される額です。賞与がある場合は月換算して合算される点に注意してください。

試算例4パターン

賞与ありの試算例

年2回・各60万円の賞与がある場合、総報酬月額相当額の計算は次のようになります。

賞与が多い方は、月給だけで判断すると想定外の減額を受ける場合があります。

2022年改正で何が変わった？

2022年4月の年金制度改正は、在職老齢年金の仕組みに大きな変化をもたらしました。

改正前は60〜64歳の基準額が月28万円と低く、再雇用後に大幅な減額が発生するケースが多数ありました。改正後は月50万円に引き上げられたことで、大多数の再雇用者は減額なしで年金を受け取れるようになっています。

また、在職定時改定の新設により、退職を待たずに毎年の加入実績が年金額に反映されるようになった点も大きなメリットです。

2026年改正の見通し｜基準額65万円への引き上げ

2025年に成立した年金制度改正法により、在職老齢年金の基準額は2026年4月から月62万円に引き上げられ、その後段階的に月65万円まで引き上げられる見通しです。

この改正により、年金月額15万円＋給与月額45万円＝合計60万円というケースは減額なしとなり、これまで一部停止されていた層の多くが満額受給できるようになります。

在職老齢年金と繰下げ受給の関係

在職老齢年金と繰下げ受給は密接に関連する制度ですが、組み合わせには注意が必要です。

繰下げ受給の基本

老齢厚生年金・老齢基礎年金は、65歳で受給開始せずに最大75歳まで繰り下げることで、1ヶ月あたり0.7%ずつ増額されます。75歳まで繰り下げた場合の増額率は最大84%です。

在職老齢年金との併用時の注意点

在職中に年金が停止されている場合でも繰下げ申請は可能ですが、停止されていた部分は増額の計算対象外となります。

繰下げの判断は健康状態・貯蓄額・他の収入源を総合的に検討する必要があります。詳しくは繰上げ・繰下げ受給をご覧ください。

在職定時改定（2022年新設）

2022年4月より、65歳以上で厚生年金に加入しながら働いている方は毎年10月に年金額が改定されるようになりました。これまでは退職または70歳到達まで年金額が改定されませんでしたが、在職定時改定により就労中でも加入実績に応じて年金が増え続けます。

在職定時改定で年金はいくら増える？

増額の目安は、標準報酬月額に応じて年間おおよそ以下の通りです。

増額分は生涯にわたって受け取れるため、長く働くほどメリットは大きくなります。

対象者と対象外の人｜厚生年金加入がカギ

在職老齢年金は全ての働くシニアに適用されるわけではありません。厚生年金に加入しているかどうかが分かれ目です。

年金が減額されないための働き方シミュレーション

在職老齢年金で年金を減額されないために、どの程度の給与であれば「基準額以内」に収まるのかをシミュレーションします。

年金月額別の「減額ゼロ」上限給与

2026年度の基準額引き上げにより、いずれの年金月額でも給与の許容範囲が月12万円拡大します。

給与と手取り総額の比較

「給与を下げて年金を満額もらう」と「給与を上げて年金が減額される」のどちらが手取り総額で有利かは、個別の試算が必要です。

在職老齢年金と税金・社会保険料の関係

在職老齢年金の判断で見落とされがちなのが、税金と社会保険料の負担です。給与と年金の両方に課税・保険料がかかるため、額面と手取りは大きく異なります。

給与にかかる税金・保険料

• 所得税・住民税：給与所得控除後の課税所得に応じて課税
• 厚生年金保険料：70歳未満は労使折半で天引き（70歳以上は被保険者資格喪失で不要）
• 健康保険料：75歳未満は被用者保険で天引き
• 雇用保険料：65歳以上も対象（2017年〜）

年金にかかる税金

• 老齢年金は雑所得として所得税・住民税の対象
• 公的年金等控除が適用される（65歳以上は110万円まで非課税）
• 給与と年金を合算した合計所得で税率が決まるため、両方の収入がある方は税率が上がりやすい

在職老齢年金の手続き・届出

在職老齢年金を受給するための手続きと、就労開始・退職時に必要な届出を整理します。

65歳到達時（受給開始）

• 65歳の誕生月の約3ヶ月前に日本年金機構から「年金請求書」が届く
• 必要事項を記入し、添付書類とともに年金事務所または街角の年金相談センターに提出
• 提出後、約1〜2ヶ月で「年金証書・年金決定通知書」が届き、受給が開始される

退職した場合

• 退職月の翌月分から在職老齢年金の停止が解除され、本来の年金額を受給できる
• 退職の届出は事業主が行う（被保険者資格喪失届）
• 退職時には在職定時改定とは別に、退職時改定で年金額が見直される

70歳到達時

• 70歳で厚生年金の被保険者資格を喪失する（保険料の負担はなくなる）
• ただし70歳以降も厚生年金適用事業所で働く場合は、在職老齢年金の仕組みは引き続き適用される（年金の停止判定は続く）
• 70歳到達時に退職改定が行われ、70歳までの加入実績が年金額に反映される

改正前後の影響を受ける人チェックリスト

2026年の基準額引き上げにより、これまで年金が減額されていた方の一部が満額受給できるようになります。以下のチェックリストで該当するか確認してください。

該当する方は、給与の調整・繰下げ受給・厚生年金に加入しない働き方への切り替えなど、複数の選択肢を比較検討することをお勧めします。

在職老齢年金と他の年金制度の比較

在職老齢年金と混同されやすい制度、併用できる制度を整理します。

特に加給年金は、老齢厚生年金が全額停止されると同時に不支給になるため、年額約40万円の損失につながる可能性があります。配偶者の年齢も考慮に入れて総合判断が必要です。

よくある質問

在職老齢年金で停止された年金は後でもらえますか？

停止された年金は失われ、後から受け取ることはできません。ただし、在職定時改定により就労中の加入実績が年金額に加算されるため、長く働くほど老齢厚生年金の金額自体は増えていきます。

パートタイムで働いても在職老齢年金の対象になりますか？

在職老齢年金は厚生年金に加入している方が対象です。週20時間未満など厚生年金に加入しない働き方であれば、給与の多寡に関わらず年金は減額されません。ただし106万円の壁を超えると社会保険加入義務が生じる場合があります。

給与を下げれば年金を満額もらえますか？

はい。総報酬月額相当額と基本月額の合計が基準額以下であれば、年金は全額受け取れます。再雇用の給与水準を調整することで減額を回避できる場合がありますが、手取り全体（給与＋年金＋税金・社会保険料）で最適化することが重要です。

自営業やフリーランスに転向すれば年金は減額されませんか？

自営業・フリーランスは厚生年金に加入しないため、在職老齢年金の対象にはなりません。収入額にかかわらず年金は全額受給できます。ただし厚生年金の加入実績が増えない（在職定時改定の恩恵を受けられない）点や、健康保険が国民健康保険になる点など、トータルで比較検討が必要です。

70歳以降も働いた場合、在職老齢年金はどうなりますか？

70歳で厚生年金の被保険者資格は喪失しますが、厚生年金適用事業所に勤務する限り、在職老齢年金の停止の仕組みは70歳以降も適用されます。ただし70歳以上は厚生年金保険料の天引きはなくなります。

在職老齢年金の基準額は毎年変わりますか？

基準額は法改正がない限り固定です（2022年改正で月50万円に統一）。ただし、2026年の制度改正で段階的に引き上げが予定されています。物価スライドや賃金スライドによって年金額自体が毎年微調整されるため、具体的な停止額は毎年変動する可能性があります。