都道府県別【2026】
貯金1000万円への「到達年数」ランキング47
世帯年収の公表統計をもとに試算すると、貯金1000万円への到達年数は貯蓄率20%なら約7.6〜13.3年、10%なら約15.2〜26.6年。地域差より効くのは「貯蓄率＝入金力」
記事の答えを確認した次に
貯金がこの金額なら、仕事を減らしても大丈夫？
決めるタイミング: 働く時間、住まい、教育費、親への支援など、毎月の支出が変わる決断の前。
相談で繰り返される本音
- 平均額と比べても、自分が大丈夫か分からない
- 仕事を減らしたいが、貯金が減るのが怖い
- 家族に残すお金と自分が使うお金を分けたい
初回で口頭整理できること
初回は、収入、毎月の支出、今後変わる予定を伺い、先に決める数字を口頭で整理します。
その次に分けること
追加計算が必要な場合は、複数の暮らし方で資金が続く期間を比べます。
初回の範囲: 初回当日の家計表完成、将来収支の保証、金融商品の見積り・申込みは行いません。
初回は口頭で整理します。資料がなくても、分かる範囲から始められます
相談前のFAQ
資料がそろっていなくても相談できますか？
はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。
初回で何を持ち帰れますか？
いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。
初回に商品や契約の話がありますか？
初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。
目次（7セクション）
この記事の結論
- 貯蓄率20%なら、貯金1000万円までの到達年数は東京7.6年〜沖縄13.3年（概算世帯年収ベースの試算）
- 貯蓄率10%と20%で到達年数は約2倍違う。差を生むのは住む県より「先取りの仕組みをいつ作るか」
- 運用リターン・昇給を含まない単純試算。前提と計算式は本文「この試算の前提」を参照
この試算の前提｜出典と計算方法
このランキングは、総務省 家計調査・国税庁 民間給与実態統計調査ほか公表統計に基づく都道府県別の概算世帯年収（2023年時点の目安）をもとに、次の前提で機械的に試算したものです。
計算方法（全県共通）
到達年数 ＝ 1,000万円 ÷（世帯年収 × 手取り率80% × 貯蓄率）
貯蓄率は「20%（頑張る世帯）」と「10%（標準的な出発点）」の2シナリオ。運用リターン・昇給は含まない単純計算です。
差を生むのは「どこに住むか」より「いつ仕組みを作るか」
到達年数の試算が示すのは、地域差よりも「先取りの仕組みをいつ作るか」の差です。
- 先取り貯蓄・積立の仕組み化が1年遅れると、到達もおおむね1年遅れます。貯蓄率10%と20%では到達年数が約2倍違います——差を生むのは、意志の強さではなく仕組みの有無です。
- 貯めている間も物価上昇は続きます。普通預金金利を年0.2%、物価上昇を年2%と仮定すると、現金の実質的な購買力は10年で約16%目減りする計算です（総務省統計局「消費者物価指数」）。
※金利・利回り・物価上昇率を一定とした仮定に基づく試算例であり、将来の運用成果や物価を保証・予測するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。
つまりこの表は「あなたの県の宿命」ではなく、平均的な収入の世帯が、決めた貯蓄率を守れた場合の目安です。前提を変えれば結果は変わります。自分の数字での計算方法は第6章にまとめました。
本記事は特定商品の推奨・勧誘ではありません
本記事は公表統計に基づく一般的な情報提供・試算であり、特定の金融商品の推奨・勧誘・投資助言ではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
ランキング早見表｜47都道府県の到達年数
世帯年収の高い順に並べています。貯蓄率20%と10%で、到達年数は2倍違う点に注目してください。
| 順位 | 都道府県 | 概算世帯年収 | 貯蓄率20% | 貯蓄率10% |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 820万円 | 7.6年 | 15.2年 |
| 2 | 神奈川県 | 770万円 | 8.1年 | 16.2年 |
| 3 | 愛知県 | 720万円 | 8.7年 | 17.4年 |
| 4 | 千葉県 | 690万円 | 9.1年 | 18.1年 |
| 5 | 埼玉県 | 680万円 | 9.2年 | 18.4年 |
| 6 | 滋賀県 | 680万円 | 9.2年 | 18.4年 |
| 7 | 大阪府 | 680万円 | 9.2年 | 18.4年 |
| 8 | 兵庫県 | 670万円 | 9.3年 | 18.7年 |
| 9 | 静岡県 | 660万円 | 9.5年 | 18.9年 |
| 10 | 奈良県 | 660万円 | 9.5年 | 18.9年 |
| 11 | 福井県 | 650万円 | 9.6年 | 19.2年 |
| 12 | 京都府 | 650万円 | 9.6年 | 19.2年 |
| 13 | 茨城県 | 640万円 | 9.8年 | 19.5年 |
| 14 | 富山県 | 640万円 | 9.8年 | 19.5年 |
| 15 | 岐阜県 | 640万円 | 9.8年 | 19.5年 |
| 16 | 三重県 | 640万円 | 9.8年 | 19.5年 |
| 17 | 広島県 | 640万円 | 9.8年 | 19.5年 |
| 18 | 栃木県 | 620万円 | 10.1年 | 20.2年 |
| 19 | 石川県 | 620万円 | 10.1年 | 20.2年 |
| 20 | 宮城県 | 610万円 | 10.2年 | 20.5年 |
| 21 | 群馬県 | 610万円 | 10.2年 | 20.5年 |
| 22 | 長野県 | 610万円 | 10.2年 | 20.5年 |
| 23 | 岡山県 | 610万円 | 10.2年 | 20.5年 |
| 24 | 福岡県 | 610万円 | 10.2年 | 20.5年 |
| 25 | 山梨県 | 600万円 | 10.4年 | 20.8年 |
| 26 | 山口県 | 590万円 | 10.6年 | 21.2年 |
| 27 | 香川県 | 590万円 | 10.6年 | 21.2年 |
| 28 | 福島県 | 580万円 | 10.8年 | 21.6年 |
| 29 | 和歌山県 | 580万円 | 10.8年 | 21.6年 |
| 30 | 山形県 | 570万円 | 11.0年 | 21.9年 |
| 31 | 新潟県 | 570万円 | 11.0年 | 21.9年 |
| 32 | 北海道 | 560万円 | 11.2年 | 22.3年 |
| 33 | 徳島県 | 560万円 | 11.2年 | 22.3年 |
| 34 | 佐賀県 | 560万円 | 11.2年 | 22.3年 |
| 35 | 大分県 | 560万円 | 11.2年 | 22.3年 |
| 36 | 島根県 | 550万円 | 11.4年 | 22.7年 |
| 37 | 愛媛県 | 550万円 | 11.4年 | 22.7年 |
| 38 | 熊本県 | 550万円 | 11.4年 | 22.7年 |
| 39 | 岩手県 | 540万円 | 11.6年 | 23.1年 |
| 40 | 鳥取県 | 540万円 | 11.6年 | 23.1年 |
| 41 | 長崎県 | 530万円 | 11.8年 | 23.6年 |
| 42 | 青森県 | 520万円 | 12.0年 | 24.0年 |
| 43 | 高知県 | 520万円 | 12.0年 | 24.0年 |
| 44 | 鹿児島県 | 520万円 | 12.0年 | 24.0年 |
| 45 | 秋田県 | 510万円 | 12.3年 | 24.5年 |
| 46 | 宮崎県 | 510万円 | 12.3年 | 24.5年 |
| 47 | 沖縄県 | 470万円 | 13.3年 | 26.6年 |
※概算世帯年収は勤労者世帯の年間実収入の目安。到達年数は上記の前提による単純試算で、実際の家計・昇給・運用によって変わります。
上位と下位で何が違うのか｜年収と生活費の綱引き
上位5（東京都・神奈川県・愛知県・千葉県・埼玉県）は大都市圏と製造業の集積地が並び、下位5（高知県・鹿児島県・秋田県・宮崎県・沖縄県）との世帯年収差は年200万円前後にのぼります。同じ貯蓄率なら、この差がそのまま到達年数の差になります。
ただし、この表には映っていない変数があります。生活費、特に住居費です。都市部は年収が高い一方で家賃・住宅価格も高く、「手取りから生活費を引いた後に残る額」で見ると、地方が逆転するケースは珍しくありません。年収の高い県に住むことより、住居費を含む固定費を手取りの何%に抑えるかのほうが、到達年数への影響は大きいのです。
実は「地域」より「貯蓄率」が効く
表をもう一度見てください。1位の東京都でも貯蓄率10%なら約15.2年。47位でも貯蓄率20%なら約13.3年。つまり貯蓄率を10%から20%に上げる効果は、47位から1位の県へ引っ越す効果より大きいのです。
総務省家計調査では、勤労者世帯の黒字率（可処分所得のうち消費しなかった割合）は平均で3割前後の年が続いています。平均に届かなくても悲観は不要です。住宅ローン・教育費のピーク期は誰でも下がります。大切なのは率を「決めて、自動化する」ことです。
到達を早める3つのレバー｜入金力・固定費・運用
| レバー | 何をするか | 効き方 |
|---|---|---|
| ①入金力（先取り） | 給料日に自動で別口座・積立へ回す | 貯蓄率+5%で到達年数は約2〜3割短縮 |
| ②固定費 | 保険料・通信費・住居費を年1回点検 | 月2万円の削減＝年24万円の入金力 |
| ③運用 | 生活防衛資金を除いた長期資金を低コスト投信へ | 年率3%なら12.5年→約11年（毎年80万円積立の試算） |
順番が重要です。③運用から入ると失敗しやすい。①と②で毎月の入金力を固めてから、10年以上使わないお金だけを運用に回すのが、遠回りに見えて最短です。50代の方の具体的な配分は50代の資産運用｜話題の投資テーマ6選と現実的な配分で解説しています。
この試算の限界｜あなたの家計で計算し直す方法
繰り返しになりますが、この表は平均値の試算です。あなたの到達年数は3分で計算し直せます。
- 直近の手取り月収×12＋ボーナス手取り＝年間手取り
- 先月の通帳・家計簿アプリから年間の貯蓄実績を出す（貯蓄率＝実績÷手取り）
- （1,000万円 − いまの貯蓄額）÷ 年間貯蓄額＝残りの到達年数
計算して「思ったより遠い」と感じたら、原因はほぼ②固定費にあります。特に保険料と住宅ローン金利は、本人が気づかないまま入金力を削っている二大固定費です。
1000万円に到達したら｜次の設計図
1000万円は、貯める力の卒業証書です。ここから先は「守る・増やす・使う」の配分設計が主役になります。到達後の具体的な次の一手は貯金1000万円が貯まったら｜次の一手を「守る・増やす・使う」で決める、さらにその先の道のりは貯金2000万円が貯まったらとアッパーマス層・準富裕層とはで描けます。
ランキングの順位は変えられなくても、貯蓄率と固定費は今日から変えられます。平均の物語ではなく、わが家の数字の物語を始めてください。
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最終確認日：2026年4月19日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
本相談は将来収益を保証したり、初回に金融商品の比較・見積り・申込みを行ったりするものではありません。