自営業者、廃業検討中で資産配分と年金受給時期を相談（事例#0035）
年金見込額・開始年齢・働く期間・手取りを同じ年表に置く
FPの回答ポイント：キャッシュフロー表作成と、65歳からの年金受給を提案
自営業者、廃業検討中で資産配分と年金受給時期を相談
学習塾を自営していますが、少子化などもあり、来年以降の継続を迷っています。赤字を出してまでは続けたくないので、状況次第では早めに廃業し、投資と年金で暮らしていく方向も考えています。ただ現金で持っているだけでは物価高の中で目減りしてしまうので、資産配分を見直したいと考えています。
リスク資産が多めな現状も気になっており、働き方と資産の持ち方の両面でアドバイスが欲しいです。
キャッシュフロー表作成と、65歳からの年金受給を提案
収入がなくなる前提で考えると、リスク資産の割合はある程度見直した方がよいでしょう。個別株中心の運用とのことですが、為替リスクを負った米国債券は円高時に利回りだけではカバーしきれないこともあります。個別株であれば値上がりでカバーできる余地があるため、日本株と米国株を半々程度にするのも一つの方法です。
長期10年スパンで米国債を4%運用する場合、ドルベースでは増えていますが、大幅な円高にならない限り損はしにくい試算になります。まずはライフプラン表を作成し、現在の収入・支出・将来の資産推移を数値化したうえで、どれくらいのリターンを目指すべきかを決めるのが先決です。年金については、繰下げで受給額が増えるメリットはありますが、個人的には65歳から受け取って運用に回す方が有利だと考えます。
65歳から受給開始する方向で検討しましょう。
編集部解説：「NISA・iDeCo・投資」の基礎知識
NISA と iDeCo は目的が異なる制度です。NISA は「いつでも引き出せる非課税投資」、iDeCo は「60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除される私的年金」。どちらか一方ではなく、ライフプランに沿った併用が現実的な選択肢です。
知っておきたい基礎知識
- 新NISAの枠組み：つみたて投資枠 年120万円＋成長投資枠 年240万円、生涯投資枠 1,800万円、非課税期間は無期限。売却すると翌年以降に枠が復活する。
- iDeCoの税メリット：掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時は公的年金等控除または退職所得控除が適用。ただし60歳までは原則引き出せない。
- 長期・積立・分散：短期の値動きに一喜一憂せず、全世界株式や米国株式のインデックスファンドを10〜30年かけて積み立てるのが基本戦略。
- リスク許容度の確認：年齢・資産規模・収入の安定性で許容できる下落幅は大きく変わる。年間最大下落▲30%まで耐えられるかを想定しておく。
実践のヒント
- つみたて投資枠で低コストの全世界株式インデックスファンドを月5〜10万円から始める。
- iDeCo は会社員なら月2.3万円、自営業なら月6.8万円など職業で上限が変わる。まず上限を確認。
- 成長投資枠は高配当株や個別株の練習枠として使い、生活防衛資金とは完全に分けて管理する。
- 受取時の課税も含めて設計する必要があるため、60歳に近づいたら出口戦略をFPと相談するのが無難。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。