事業経営者が適正な保険水準と将来の働き方を相談（事例#0027）
事業経営者という属性だけで事業資金の相談にせず、家族に残す必要額から過不足のある保障を確認する
FPの回答ポイント：現資産と支出を元に保険見直し、株式投資中心の方針を尊重
事業経営者が適正な保険水準と将来の働き方を相談
がんなど遺伝的リスクもあり、健康面は意識していますが、これまで入院経験はありません。80歳ごろまでは働きたいと思っており、インフラ関係の業界で事業を続けています。家業を親から引き継いだため、国民年金のみで老後を迎える形になります。NISAよりも株式投資のハイリスク・ハイリターンを志向しており、投資信託にあまり魅力を感じていません。
今後の保険の見直しと、長く働き続けるための資金計画について相談したいです。
現資産と支出を元に保険見直し、株式投資中心の方針を尊重
現在ご病気がない状況は、保険を見直すよい機会です。適正な保険内容は、現在の収入・支出・資産状況によって変わりますので、そのあたりを丁寧にヒアリングしたうえで検討しましょう。株式投資中心の方針は尊重しつつ、保障の空白を埋める形で保険を設計していくのが現実的です。
月の生活費は家賃なしで30万円程度を想定し、特別な大きな支出(車の買い替え予定など)も折り込んだうえでキャッシュフローを見ていきます。三大疾病は5年ごとに気になる時期に該当しますので、その対策は優先度が高いです。介護費用や将来の医療保険動向も含め、今後10年単位で変化していく可能性を踏まえ、シンプルで更新性のある保障設計にしておくのがおすすめです。
編集部解説：「NISA・iDeCo・投資」の基礎知識
NISA と iDeCo は目的が異なる制度です。NISA は「いつでも引き出せる非課税投資」、iDeCo は「60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除される私的年金」。どちらか一方ではなく、ライフプランに沿った併用が現実的な選択肢です。
知っておきたい基礎知識
- 新NISAの枠組み：つみたて投資枠 年120万円＋成長投資枠 年240万円、生涯投資枠 1,800万円、非課税期間は無期限。売却すると翌年以降に枠が復活する。
- iDeCoの税メリット：掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時は公的年金等控除または退職所得控除が適用。ただし60歳までは原則引き出せない。
- 長期・積立・分散：短期の値動きに一喜一憂せず、全世界株式や米国株式のインデックスファンドを10〜30年かけて積み立てるのが基本戦略。
- リスク許容度の確認：年齢・資産規模・収入の安定性で許容できる下落幅は大きく変わる。年間最大下落▲30%まで耐えられるかを想定しておく。
実践のヒント
- つみたて投資枠で低コストの全世界株式インデックスファンドを月5〜10万円から始める。
- iDeCo は会社員なら月2.3万円、自営業なら月6.8万円など職業で上限が変わる。まず上限を確認。
- 成長投資枠は高配当株や個別株の練習枠として使い、生活防衛資金とは完全に分けて管理する。
- 受取時の課税も含めて設計する必要があるため、60歳に近づいたら出口戦略をFPと相談するのが無難。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。