入居費など老後支出に備えた保険見直し（事例#0143）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：長期分散積立を軸とした株・債券・現金の3等分理論を説明
入居費など老後支出に備えた保険見直し
70代前半です。老人ホームなどの入居費として月15万円ほどかかる可能性があり、65歳からの年金だけでは不足するのではと不安です。東日本大震災時の暴落を経験して以来、投資は怖くなり預金中心で運用してきました。今後は運用も含めて資金を準備したいと考えています。
長期的な運用や商品選び、資産配分についてアドバイスをいただきたいです。老人ホームなどへの入居費も視野に入れ、65歳からの年金だけで生活費を賄えるか不安です。資産を守りながら増やす方法について、具体的にアドバイスをいただきたいです。長期運用についても知りたいです。
将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
長期分散積立を軸とした株・債券・現金の3等分理論を説明
アメリカのファイナンシャルプランニング理論では、資産は株・債券・現金の3等分で持つのが基本とされています。目安は3分の1ずつですが、年齢や状況に応じて比率は調整可能です。投資を失敗しないルールとしては、長期・分散・積立(積立は分散の一手法)の3つが知られており、これを守れば基本的には失敗しにくくなります。
長期の目安は15〜20年程度で、過去実績では全世界株式に15年投資した場合、どのタイミングで始めても元本割れしていません。10年でも9割以上のケースでプラスで終わっています。取り崩しの開始時期に合わせて、一部株式での運用も選択肢になります。東日本大震災やコロナショックを経験してもなお、時間をかけて運用すれば資産は回復してきた実績があります。
全世界株式など分散型のインデックスファンドを中心に、一部を株式で運用する形が現実的です。
編集部解説：「NISA・iDeCo・投資」の基礎知識
NISA と iDeCo は目的が異なる制度です。NISA は「いつでも引き出せる非課税投資」、iDeCo は「60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除される私的年金」。どちらか一方ではなく、ライフプランに沿った併用が現実的な選択肢です。
知っておきたい基礎知識
- 新NISAの枠組み：つみたて投資枠 年120万円＋成長投資枠 年240万円、生涯投資枠 1,800万円、非課税期間は無期限。売却すると翌年以降に枠が復活する。
- iDeCoの税メリット：掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時は公的年金等控除または退職所得控除が適用。ただし60歳までは原則引き出せない。
- 長期・積立・分散：短期の値動きに一喜一憂せず、全世界株式や米国株式のインデックスファンドを10〜30年かけて積み立てるのが基本戦略。
- リスク許容度の確認：年齢・資産規模・収入の安定性で許容できる下落幅は大きく変わる。年間最大下落▲30%まで耐えられるかを想定しておく。
実践のヒント
- つみたて投資枠で低コストの全世界株式インデックスファンドを月5〜10万円から始める。
- iDeCo は会社員なら月2.3万円、自営業なら月6.8万円など職業で上限が変わる。まず上限を確認。
- 成長投資枠は高配当株や個別株の練習枠として使い、生活防衛資金とは完全に分けて管理する。
- 受取時の課税も含めて設計する必要があるため、60歳に近づいたら出口戦略をFPと相談するのが無難。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。