短期で動かせる運用商品を追加したい（事例#0151）
使う時期・値下がり許容度・現金で残す額を先に分ける
FPの回答ポイント：非課税のNISAから短期資金を確保し一時払保険を活用する方針
短期で動かせる運用商品を追加したい
70代後半です。すでに豪ドル建ての年金商品を保有していますが、それ以外に短期で動かせる投資先がないか検討しています。急にまとまったお金が必要になった時のことも考え、いつでも解約できる形にしておきたいです。ただ、普段はガーデンの豪ドル建てくらいしかなく、日常的に動かせる選択肢が少ないため、短期運用の方法についてアドバイスをいただきたいです。
特定口座で保有中の投資信託もあり、NISAから優先して動かすのか、新しい商品を追加するのかを迷っています。豪ドル建ての資産とのバランスも考慮した提案をいただきたいです。将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
非課税のNISAから短期資金を確保し一時払保険を活用する方針
いつでも動かせる資金という点では、NISAからの取り崩しを最初に選択肢にするのがおすすめです。特定口座にある投資信託は税金が引かれても惜しくないほど増やしていきたい商品なので、非課税のNISA枠から短期資金を優先的に準備しましょう。一時払いの商品は、当面使わない資金をじっくり回すのに向いています。
米国債の動きや豪ドル建ての外貨建ての終身保険もすでに保有しているため、ポートフォリオの米国・豪州比率が高めです。200万円を円建てで定率1.75%+運用連動の変額部分で預ける商品も一案です。20年保有が前提となりますが、円建てで為替影響を受けずに運用でき、解約返戻金として受け取れる仕組みです。
米国債を含む商品との組み合わせや、日本の金利上昇局面を踏まえた利率変更のタイミングも重要です。既存の豪ドル建て商品と円建て商品を組み合わせて、必要時に取り崩しやすい運用を設計しましょう。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。