ドル建て資産偏重で円建て運用への切替を検討（事例#0150）
FPの回答ポイント：10年円建て一時払1.65%で300万円を安全運用する案を提案
ドル建て資産偏重で円建て運用への切替を検討
80代前半です。現在の資産はドル建て比率が高く、投資信託もドル中心です。米国市場とトランプ政権の動向に不安があり、ドル偏重の状態を見直したいと考えています。20年の運用だと76歳時点で大金を受け取ることになるため期間が長く、10年程度のスパンで手堅く増やせる商品を検討しています。
為替の影響を受けない円建ての提案もお願いしたいです。普通預金に置いたままよりは運用したいが、20年も拘束される商品は長すぎて踏み切れない状況です。10年程度の期間で無理なく取り組める商品があれば、優先的に検討したいと考えています。将来に向けて安心できる家計と運用の形を整えたく、今回のご相談を通じて全体像を把握したいと考えています。
10年円建て一時払1.65%で300万円を安全運用する案を提案
円建て一時払いの商品でご紹介できます。300万円を10年間・積立利率1.65%で運用すると、10年後には353万円になり、為替の影響を受けずに約53万円の増加が確実に見込めます。ドル建て商品と比較すると利率は劣りますが、元本保証で円建てで受け取れる安心感があります。
普通預金に置いておくよりは十分な効果があり、物価上昇による目減りを抑える意味でも有効です。10年後に新たな利率で継続するか、解約して次の運用に移すかを選ぶことが可能です。〇〇生命の20年円建てタイプもありますが、20年保有が前提となるため、今回は10年タイプが適していると思います。
すでに保有している年金債権や住宅財形の扱いも、今後あわせて整理していきましょう。日本円建てで300万円程度を固めつつ、一部をドル建てや他の運用商品に配分する形でバランスを取るのがおすすめです。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
家計を見直したあとに
家計を見直したあと、我慢していた楽しみを戻す3つの見方
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相談者の声
お金を調べた人に近い相談者の声
お金の記事を読んでいる方は、情報を知るだけでなく、自分の家計では何を変えるべきか、次に動くことまで確認しています。
M.Sさん（40代・女性・共働き）
★★★★★ 家計見直し・将来不安
「削る話だけでなく、使ってよいお金も決められました」
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住宅ローン、NISA、保険、退職金見込みをまとめたケース。
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ここまで読んだあとに
このページで家計を整えたあと、取り戻したい3つの小さな贅沢
家計を見直したら、次は「何を削るか」だけでなく「何を戻すか」を決めます。外食、近場の一泊、家事を休む日を、後ろめたい出費ではなく暮らしを立て直す予算として残します。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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