持ち家と賃貸の選択で老後資金準備を相談したい（事例#0364）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：ライフプランで賃貸継続と住宅購入のトータルコストを比較提案
持ち家と賃貸の選択で老後資金準備を相談したい
私は50代後半で、現在持っている一軒家を貸し出しており、この4月に前職を辞めて東京に戻ってきました。資金的には大きな不安はないのですが、老後に向けて賃貸のままでいくか、改めて持ち家を購入するかで悩んでいます。老後を考えると賃貸よりも持ち家のほうが安心かもしれないとも思いますし、資産を必要以上に残す必要もないと感じています。
今後のライフプランを立てるうえで、どのような選択が最適なのか漠然としたまま時間が過ぎているので、専門家の意見をいただきたいです。
ライフプランで賃貸継続と住宅購入のトータルコストを比較提案
まずはライフプランを作成して、賃貸を続けた場合と住宅を購入した場合のトータルコストを比較することをおすすめします。賃貸の場合、生涯にかかる家賃総額を算出し、住宅購入時は物件価格、維持費、固定資産税などを含めた総コストを試算します。老後はバリアフリー化などの住宅改修が必要になるケースもあり、賃貸では制約が大きいという側面もあります。
一方、貸し出している家をどう活用するかによっても資金計画が変わります。キャッシュフロー表を100歳まで作成し、1年ごとの収支を確認することで、購入タイミングや金額の妥当性を判断できます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。