母親の相続と退職金・資産運用を整理したい（事例#0453）
財産・家族関係・期限・税務法務の確認先を整理する
FPの回答ポイント：ライフプラン作成で課題抽出、物価上昇を踏まえたバランス運用を提案
母親の相続と退職金・資産運用を整理したい
現在60代後半で、あと4年ほどは再雇用で働けそうです。9月に母親が亡くなり、税理士に相続手続きをお願いしているところです。相続対策として母が入っていた生命保険の500万円の非課税枠があり、合わせて900万円ほどが入金される見込みです。資産の管理は妻に任せているため、正直自分では細かく把握できていない状態です。
セカンドライフに向けて、退職金や相続で入るお金をどのように運用し、取り崩していくのが良いか、全体のバランスを整理したいです。リスクは取りたくない気持ちもありますが、旅行など多少の楽しみも維持したいと考えています。
ライフプラン作成で課題抽出、物価上昇を踏まえたバランス運用を提案
まずはライフプランを作成し、課題を見える化するところから始めましょう。どれくらい運用が必要なのか、リスクをどこまで取るかといった方向性が見えてきます。「リスクを取りたくない」というお気持ちは分かりますが、物価が上がっている現状では、預金だけでも実質的な価値が目減りしていくため、「変わらないもの」は存在しないという前提で考える必要があります。
どちらに転んでも対応できるようバランスよく資産を持ち、柔軟に対応できるようにしておくことが大切です。資産運用は儲けることよりもライフプランを守るためのものと捉え、毎日チェックする必要もない程度のスタンスで臨むのがおすすめです。退職金は受け取った上で、65歳まで働く想定でシミュレーションし、相続で入ってくるお金も含めて資産の全体像と流れを整理していきましょう。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。