収入保障保険など新規加入手続きを進めたい（事例#0541）
公的保障・既契約・貯蓄で担う範囲を分けて確認する
FPの回答ポイント：生年月日・告知・健康診断書アップロードで申込手続きを案内
年齢不詳、収入保障保険など新規加入手続きを進めたい
保険の新規加入手続きを進めているところです。生年月日や住所、保険料トータルなどの内容を確認いただいています。保険料は月14,594円のプランで、対面リモートでの手続きを予定しています。既に基本情報の確認は進んでいますが、入力ミスの訂正や、告知項目、健康診断書のアップロードなど、手続きの具体的な流れを改めて整理しておきたいです。
収入保障の設計内容と契約の意向に沿っているかもあわせて確認したいと考えています。
生年月日・告知・健康診断書アップロードで申込手続きを案内
生年月日・住所・勤務先の入力後、収入保障の設計内容を確認いただきます。健康診断書のコピーは後ほどアップロード画面で写真を撮って添付してください。続いて、ご提案の理由と契約内容がお客様の意向に合っているかを1から4まで確認し、問題がなければすべて「はい」で進みます。
告知は直近3ヶ月以内、2年以内、5年以内の順で項目を確認していきます。該当するものがあれば告知を入力してください。「告知前に確認していただきたい大切なこと」をチェックしてから告知メニューに進み、身長・体重などの基本項目を入力します。健康診断時ではなく現在の数値を入れてください。
持病や気になる症状(例:ガングリオン等)があれば、該当項目で申告します。
編集部解説：「保険見直し」の基礎知識
保険は「公的保障＋勤務先の保障＋既加入分」を整理した上で、足りない部分だけ民間保険で埋めるのが鉄則です。重ねて加入していないか、保障が不足していないかを定期的に見直します。
知っておきたい基礎知識
- 公的保障の確認：高額療養費・傷病手当金・遺族年金で月いくら出るかを把握しないと、過剰な保険に入ってしまう。
- 必要保障額：末子が独立するまでの生活費＋教育費－（公的保障＋預貯金＋配偶者収入）で逆算する。
- 定期 vs 終身：子育て期は定期で大きな保障、貯蓄・相続対策には終身など、目的別に使い分ける。
- 払込総額：「月額」より「払込総額」と「解約返戻率」で比較する。低返戻率の貯蓄型保険には注意。
実践のヒント
- 加入中の保険証券をすべて並べ、「目的・保障期間・保険料・解約返戻金」を一覧化する。
- 高額療養費の自己負担上限額（年収別）を確認し、医療保険の必要性を再評価する。
- 勤務先の団体保険・グループ保険があれば、民間より割安なケースが多いので優先検討する。
- 貯蓄目的なら保険ではなくNISA・iDeCoの方が利回りで上回ることが多い。役割を分ける。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。