退職後の職業訓練中で家計と老後資金の整理を希望（事例#0552）
生活費・年金・現預金・予定支出を年ごとに置く
FPの回答ポイント：全世界株式など人気ファンドの特徴を説明し少額積立から開始を提案
退職後の職業訓練中で家計と老後資金の整理を希望
現在会社を辞めて職業訓練校に通っており、これからどのように家計や資産を組み合わせていけばよいかを相談したいと考えています。月々の支出としては、ガスと電気で月5,748円、水道が約3,000円といった状況で、生活費を細かく把握しているわけではありません。交通費などその他の支出も含めて全体を把握し、老後や将来に向けてどう準備していけばよいか知りたいです。
特にNISAを含む資産運用について、どういった商品を選ぶべきか迷っています。選択肢が限られていたため現在の形で運用をしていますが、改めて方向性を整理したいです。老後を見据えた現実的な家計設計と運用アドバイスをいただきたいと思っています。今後の生活設計にどう反映させるべきか、専門家の意見を伺いたいと考えています。
全世界株式など人気ファンドの特徴を説明し少額積立から開始を提案
全世界株式のインデックスファンドは、2019年から2025年までの間、戦争や株価調整があっても長期では右肩上がりに成長してきました。2024年夏の下落から回復し、スタート時点から200%以上の成績になっています。月1,000円から2,000円程度の少額からでも積立が可能で、長期的に見るとどんどん資産が増えていく形になります。
中身は日本を含む全世界株式に分散投資されていて、6割以上がアメリカ株です。業種ではIT・金融が多く、NVIDIAやApple、Microsoftといった米国主要企業の株式がバランスよく組み入れられています。投資信託は運用のプロに任せるので手数料は多少かかりますが、基本的にほったらかしで問題ありません。
ネット証券を使えば手数料も安く済みます。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。FPは記事を直接監修してはおらず、相談を担当したFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。